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米国の売り物はFRBが印刷するドル紙幣、デズニランド、カジノ、マック、ポルノ、デカダンスです。そのどれも生活には必要ないものです。
> これら諸国の対中輸出比率を見れば、納得がいく。
中国が急発展によって米欧型の消費社会化も進んできたとすれば、14億を超える人口が物を言う。
だが、何故 米国は東南アジアくんだりにまで首突っ込むのか。米国の存続に死活的に重要でもあるまい。すると、単なる習性、水銀灯に蛾が集るのと同じでないか。
10年間のアセアン各国の対米と対中の輸出の変化を把握するには1990年と2019年との比較で考えるのが妥当かどうかという問題がある。中国の拡大時期に焦点を合わせても中国の経済的歴史的把握以外はあまり意味がない。
問題は中国の今後の経済がどうなっていくかという視点が大切であり、この成長が維持できると考えれば意味があるが、成長に陰りがみられる状況では、過去の30年の数字を持ち出しても、意味がないのです。
成長が続けば、問題がないが、中国の成長が普通の成長に変わり、経済活動に自由が保障されない限り、10年後には衰退に向かうという見通しを立てている経済専門家が多くなっている。
オーストラリア、台湾、ニュージーランド、インドネシア、シンガポールは方向性を修正しており正しい判断を下しているが、韓国の動向がはっきりしていない。中国に対する依存度を変えない限り、中国の属国になるのでしょう。属国化することは、米国と日本にとって経済とは別の意味において重要性が増す。