孫崎享のつぶやき
今日米中関係はほぼ全分野で悪化。ただし気候変動担当のケリーは就任時より中国とは協力すると明言。10日、米中が気候変動対策で協力強化するとの異例の共同宣言発表。英グラスゴー会議では関係者より米中のこれまでの取り組み姿勢に強い批判。会議の宣言は準備中。
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コメント
コメントを書く＜米中のこれまでの取り組み姿勢に強い批判＞
１．米中は今回共同宣言をまとめたが、具体的数値目標に乏しい内容となった。
「米国は二酸化炭素排出量を３０年までに減少に転じさせ６０年までに実質ゼロにするという中国の目標の前倒しを求めたが宣言に盛り込まれなかった。」
２．4月１４日～１７日バイデン政権閣僚級としては初めてケリー氏が訪中。気候変動問題について両国の連携の重要性を確認した。
３．７月２０日ロンドンで、ケリー氏中国温暖化ガス削減目標の引き上げを促す。８月末再度中国訪問を明らかにする。
４．８月３１日～９月３日ケリー氏、１０月から始まる主要２０か国会議やCOP26で中国の前倒し温暖化対策を求めた。
このような経過を見ると、影響が大きい米中の米国ケリー氏がかなり意欲的に何度も中国を訪問し中国に前倒しを求めているが、中国が対応できず、連携体制を確認する程度になってしまったということでしょう。
ハンガリー・ユダヤで一代で成りあがった超大金持ちのジョージ・ソロスはソ連崩壊工作に直接関与した。その直後、投機家で且つ破壊者でもある彼は天安門事件にも手を染めたのだ。彼の本職は金融投機だからウオール街の主役の一人でもある。
インカ帝国はスペイン帝国のピサロによって一瞬にして崩壊に追い込まれたが、ソ連崩壊に手を下したソロスはピサロの成功感を共有したに違いない。でも天安門事件にはソロスは複雑な気持ちに襲われたに違いない。何故なら、天安門事件後の中国の市場資本主義は急速に発展し、２１世紀に入って加速したのだ。そういう中国の成功の原動力の源泉はウオール街と中国共産党との蜜月を上げられよう。それを識者はチャイメリカ体制と名付けている。
自民党が知らないことの一つが米国の支配者がウオール街だと言う厳然たる事実だ。米中関係はチャイメリカ体制をウオール街がどうするかにかかっている。
続く
>>2
続き
ウオール街の利益捻出の基盤の第一はドル基準通貨体制にある。この体制は中国経済にも大きく依存している。つまり、ドルと中国経済は不可分なのだ。
国内製造産業がなくなってしまっている米国の経済の安定にはウオール街と中国共産党との好関係は不可欠の条件となっている。
従って、ウオール街はジョージ・ソロス一色にはならないだろう。ドル体制が崩壊すれば、全てを失うことになるからだ。
> １８日日経夕刊「協調演出、具体策盛らず」
実は温暖化人為説 自体がデッチ上げだからでないのか。
このような論もある－
「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか？異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ（渡辺正 東大名誉教授 2019/11/5）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217
“100兆円をつぎ込んで最大0.001℃しか冷やせない──という明白な事実を政府が正直に発表し、それをメディアが報じてくれれば、集団ヒステリーめいた「温暖化対策」騒動も沈静化に向かうのではないか。
温暖化論や温暖化対策の話は当初から国際政治の道具となり、巨費が飛び交い続けるせいで、「まっとうな科学」ではなくなっていた。
そもそも、地球の気温は、過去どのように変わってきたのかも、どんな要因がいくら変えてきたのかも、今後どう変わっていきそうかも、まだ闇の中だといってよい。
間氷期のピーク（約32万年前、24万年前、13万年前）にあたる気温は、いまの気温より1～2℃くらい高かった。そのときCO2濃度はいまよりだいぶ低かった。つまり、単純に「CO2が温暖化を起こす」と思うのは、完璧に間違っている。
日本と違って海外には、人為的温暖化説を声高に批判する人が多い．．．米国プリンストン高等研究所の物理学者、「アインシュタインの後継者」と評されるフリーマン・ダイソン博士は．．．次のような発言をしている。
「環境汚染なら打つ手はあります。かたや温暖化はまったくの別物。・・・CO2が何をするのかつかめたと研究者はいいますが、とうていその段階にはなっていません。そもそも、植物の生育を助けて地球の緑化を進め、人類社会をも豊かにするCO2を減らそうというのは、正気の沙汰ではないでしょう。気候を理解したというのは、気候学者の思い上がりにすぎません。彼らが頼るコンピュータシミュレーションなど、変数をいじればどんな結果でも出せる代物ですからね。・・・私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、ただ1つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのものですから。」
英国出身の化学者ジェームズ・ラブロック博士．．．彼は、1980年代の末に始まった地球温暖化ホラー話をまず額面どおりに受け入れ、2006年1月（88歳）の時点でもこんなことをいっていた（『インディペンデント』紙への寄稿）。
「地球温暖化が進むと、2040年までに60億人以上が洪水や干ばつ、飢饉で命を落とすだろう。2100年までには世界人口の80％が死に、この気候変動は今後10万年ほどつづくに違いない。」
だが2010年ごろにラブロックは目覚めたらしく、2016年9月30日の『ガーディアン』紙に彼のこういう発言が載っている。
「地球の気候は複雑すぎます。5年先や10年先のことを予測しようとする人は馬鹿ですね。・・・私も少しは成長しました。・・・温暖化対策を含めた環境運動は、新興宗教としか思えません。なにせ非科学のきわみですから。」
日本の政府も企業も庶民も、景気浮揚や収益・所得増を望み、メディアは温暖化問題を盛大に報じる。どれもエネルギー消費（の排出）を増やす話である。
IT化やAI化も同類。10年近く前から増殖したスマホだけで中型火力1基分の電力を食い、国の排出を増やしてきた。そんななかCO2排減を唱える政治家や識者やメディア人は、二重人格者か偽善者なのだろう。”
＊
「地球温暖化のウソ」と「今次ワクチンのウソ」━共通点も多そうだ。
かまびすしい地球温暖化問題についてはわたしもすこし
眉に唾をつけて聞いている。
小出裕章はこの問題は相当疑わしいと言っている。
地球はその長い歴史で温暖化と寒冷化を繰り返してきて
そのメカニズムは解明されていない、と語っている。
彼は原発廃止論者だから推進論者の言う「クリーンなエネルギー
原発」に対する反発があってもまあ不思議ではない。
同様に考えると地球温暖化人為説で利益を得るものは?
散々、化石燃料を燃やし発展してきた先進国。
彼らには後発国に同じ道を歩ませず、自らの特権的先進国の地位を
安定させたいとの思惑があってもおかしくない。
エネルギー規制は必ず後発国の先進国への道に立ちはだかる壁になる。
強欲資本主義は実際に起きるかどうかわからないことのために
決して自らの金儲けの手を縛ることはしない。
ミナマタをみれば薬害エイズ問題を見ればやがて地獄を見かもしれない
と思っても現在の金儲けはやめられない資本家の本能的業の深さがわかる。
そんなこんなを考えれば地球温暖化は人間の責任だというのはちょっと
眉に唾つけて聞かなくてはと思う。
仮に数十年か100年後にモルディブが海に沈んでも、そんなことは金儲けに
いそしむ先進国の資本家たちは本来的になんとも思わないはずだ。
だから、わたしは地球温暖化人為説は政治家の創作かもしれないという
疑いをぬぐえない。
わたしはアル・ゴアなどより小出裕章のほうが信頼できると思う。
私が私淑している英国のバーノン・コールマン医師も地球温暖化の恐怖を喧伝するのはファシストどもの陰謀だと非難してます。
ファシストたちはその陰謀の一環としてまず遺伝子ワクチンを地球人に強制的に注射して、行く行くは世界人口を減らし、地球を住みやすい環境に造り変えるというのです。
そのファシストの代表と中国が地球温暖化で合意した。この意味は小さくない。中国共産党の代表が地球支配者を自負するビルダーダーバーガの年次総会に招待されるのも時間の問題となるでしょう。
農産物の生育に必要なのに二酸化炭素を悪者扱いで次世代多くの負債の使用済み核燃料や核廃棄物を残す原発を推進は正気でないようです。
二酸化炭素削減は色々な狙いを秘めているかもしれません。排出権取引で欧米に利益をもたらそうとしているようでもあるし、欧米と対立するロシアは天然ガスの輸出が主な外貨獲得の国でありダメージを受けます。
ロシアと同じく実のところ日本も標的なっているかもしれません。
24カ国が排気ガスを出す車の廃止に動き、ハイブリッド車とトヨタ自動車がco2削減の打開策の水素エンジン車さえも廃止に動きつつあるのでＥＶ化推進で日系自動車メーカーは窮地に追い込まれる可能性があります。
平成時代に尖閣問題で中国で揉めている間に米・中国・台湾・韓国の包囲網で水平分業のアウトソーシングで日系のＩＴ半導体エレクトロニクス産業は決定的な敗退に追い込まれました。
どうも実は中国でなく日本の方が標的で包囲網を受けていた模様でもあります。
電気自動車になれば、主役は蓄電池となり、日本車は内燃機関、変速機、ハイブリット車の変則機構とノウハウ塊で差別化しているのが、蓄電池ではコモモディ化していて日系半導体エレクトロニクス産業の敗退と同じ構造の中国へアウトソーシングでの価格競争に持ち込まみ勝てる算段かもしれません。
日本の自動車メーカーでは本田技研だけが電気自動車に大きく舵を切っているのが懸念されます。
欧米はオリンピックなどのスポーツ競技と同じくルールを変えて自らに利益をもたらそうとしますが、
co2削減もその一環であるし、新型コロナウィルス風邪も同じようです。
インフルエンザ位の風邪を伝染病２類指定で、学級閉鎖閉鎖位で済むのに非常事態宣言を発令まで至り、大不況をもたらし、10年は治験が必要なコロナウィルスワクチンを危険性があるかもしれないのにマスコミにウィルスの危険を宣伝し、危ない接種を推進しています。日本から3兆の莫大な流出があったとも聞きます。
インフルエンザ位の風邪を伝染病２類指定のルール変更とマスコミの扇動報道だけでこの様になりました。似たような構造と思えます。
>>8
おっしゃる通りだと思います。
＞＞９
ご賛同、ありがとうございます。