孫崎享のつぶやき
コロナの経済対策で岸田政権は55兆円。経済対策の事業規模の国内総生産（GDP）に占める割合は、日本54%、ドイツ40%、英国33%、米国2９％。米欧はインフラ整備等経済成長につながる分野に投資。日本は成長分野への投資、米欧に劣後 経済対策の2割止まり．
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コメント
コメントを書く＜コロナに対する政府の施策と国民の協力は車の両輪であり、どちらが欠けても成功しない。＞
紆余曲折があったが、日本は現在人口の多い国では極めて感染者数と死亡者数が少ないコロナ対処に成功している国といえる。日本は政府の施策と国民の協力が相まって相乗効果が大きく他国の追随を許さない。
日本はコロナで一定の方向付けができ国民に感謝する意味でコロナ補助金が大きくなっている、このような点は国民に寄り添っている日本という国の強さであり今後も大切にしていくべきでしょう。
一方、米国はじめ西欧諸国はコロナ感染者が数万になっており、収束に向かっていない。コロナ対策をさらに手掛けなければならないのに、企業に重点を置いた政策をとっているのは、目前の問題に対処していないともいえる。コロナがずるずると尾を引いて国家経済の足かせになっていくのでしょう。
人に投資するのか物に投資するのか、日本は人を大切にしている。分け隔てなく補助金体制を敷くのは日本だけにできる事であり、これは財産であり、今後経済成長などを後押しする力になりいざとなれば政府と国民が一体になり、困難を解決するものと信じている。
政策の良し悪しを測る上で諸外国のデータと比べるのも有意だが、本来その前に必要なのは、俎上に載せられた政策が決定に至ったプロセスの良否を見極めることだ。肝心なのはそこだけと言ってもいいのでないか。だが、日本でそれは叶わない。21世紀の現在でも「由らしむべし 知らしむべからず」が習わしの国だからだ。そして大衆の利益にならない、即ち、国益にならない政策が勝手に決められ、行われていく。やがて「何かおかしい」と思って外国の事例と比べたりして、「何やってんだァ、日本はーッ！」となるが、後の祭り。今次コロナ、ワクチン／治療薬 絡みで それは異次元レベルに至った。早晩かつてないほどのツケを払わされることになる。
哲学が苦手な日本人だから多くのことは望めません。せめて、日本をどういう国にするのか、まず決めるべきでは無いでしょうか。
その切り口はゼロ成長と福利厚生ですよ。憲法前文にも書いてある。政府は福利を生産し、国民はそれを享受する、と。その実現のために自分で考えることは無い。現にユーラシア大陸の西の果てに現存している。それはスカンジナビア諸国です。
地球温暖化の犯人が炭酸ガスと言われ、炭酸ガス排出を抑制するというコンセンサスが出来上がった。効果は疑わしいと言う学者もいるが、大気汚染を抑制する効果はある。積極的に排出抑制をすべきだと考えるが、それを実現するには世界が経済ゼロ成長にならねばならない。我が国はスカンジナビアと共にゼロ成長で世界のリーダーとなるべきでしょう。
福利厚生；財閥の横暴を許している韓国は庶民にとって厳しい。日本は韓国を後追いすべきではない。世界に誇る国民健康を始めとする福利厚生を一段と充実させ、磨きを入れて世界の模範となるべきだ。
自民党が作り上げる予算はバラマキ。１０年もすれば日本はぼろぼろになろう。
日本が今感染者数が少なく、リベンジ消費でお金のある人は使ってくれており、本当に必要なのは、お金がない人への対策です。
55兆円もの大金を明らかに選挙の前のバラマキで使っている。すでにインフレは始まっており、何のためのバラマキがまったくわからない。
石油、食料の分野への対策が必要だと思います。
日本がなぜ感染者数が今少ないのかは…私はインド同様に、いろんな人がかかって集団免疫が実はできているからかもしれないと思っております。検査が少ないので、実は、もっと多くの人がかかっていたのではないでしょうか。