孫崎享のつぶやき
米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和縮小を加速する決定。問題は、世界経済に米利上げの前倒しを受け入れるほどの回復力がないこと。世界の債務は９月末２９６兆ドルと一年に６％増、GDPの３５０％。わずかな利上げでも利払い負担が急増、景気が冷え込む恐れ。
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コメント
コメントを書く＜米国の経済問題が出れば必然的に中国経済問題が懸念される＞
中国は市場経済システムを取り入れ飛躍的な成長を遂げているが、金融商品取引法など法整備が課題となる。現在は法整備が遅れ「出口戦略」にまで手が回っていないのが気にかかる。
経済が右肩上がりに成長し続けておれば、「経済破綻」・「デフォルト」が顕在化しない。経済成長が止まったり、経営環境が激変すると、「恒大」のように顕在化して「倒産」したり、「借金を返済」できないなどの問題が顕在化する。
日本の「失われた10年」は不良債権問題であり、中国の状況は深刻にとらえるべきでしょう。
消費、サブプライム問題があり投資が縮小する中で、輸出は好調であっても、箱物インフラ投資に注力し、民間から利益を強制的に吸い上げる吸い上げる方式では、経済の再起は望み薄でしょう。日本の企業は中国からの「出口戦略」が一気に課題となり始めている。
> 世界の債務は９月末に２９６兆ドルと一年に６％増え、GDPの３５０％。
経済・金融のことは今尚よく分からないが、こんな一文からも金融経済は実体経済から かけ離れている様が見て取れる。
それがリーマン・ショックで萎んでいくと思いきや、益々膨れ上がっているのでないか。金融経済＝ギャンブル経済だろう。
ギャンブルのルールを決めているのはDSだ。１％対９９％にまで格差が広がったのも、このイカサマ ギャンブルでDSの一人勝ちになっているからだ。実体経済 世界の正直者はバカを見るよう、世の中は すっかり様変わりした。
経済・金融はよく分からないとはいえ、「肥え太らせて、食べ頃になったら屠殺して丸ごと いただき」━DSのやることは毎度変わらない。
ニクソンと毛沢東はドルの世界支配と中国の国家安定を等価交換して相互に受け入れ今日に至っている。それを専門家はチャイメリカ体制と呼んでいる。国家安定は空前の生産大国中国を築き上げ、ドル支配体制は腐敗し悪性インフレ直前まで信用が伸び切った状態になっている。
米国を政治的に支配する国境なき巨大資本は中国のサプライ無くしてドル価値を安定的に維持することが出来ないことを認識する筈だ。
更に米国を中国との話し合いに促す事態が世界で発生し始めているのだ。コミルナテイという名称のｍRNAワクチンが従来の薬であるイベルメクチン、ヒドロキンクロロキン、インタフェロンアルファ２ｂにコロナ予防治療において全く歯が立たないことが分かって来ているのだ。ＷＨＯまで担ぎ出して大騒ぎしたが、欧米日本以外ではコミルナテイに跳びつく国は無い。米国の威信は今後地に落ちて行くことが見えて来ている。
TWTR：(RT)取り敢えず、「政治はそのまま」で━その理由には「目先の損得勘定がすべてに優先する」も大いにあり得るとは思いますが、私の周囲への観察では係る損得勘定すら無さそうです。兎に角、良し悪しを吟味せず「定番とされた」ものに靡いてしまう習性の持ち主達です。少数派になることに並みならぬ不安が生じるのでしょうか。
ドルはロックフェラーたちの私的機関のFRBの独占的なハンドリングから離し、世界の公共財として登場させねば、世界経済は苦境に陥ることになる。
ワクチンは世界に満遍なく無償で提供されねばならないと主張したのは中国。最近、そう言わなくなった。治療薬が登場したからだろう。
米国は深刻な内憂外患に襲われている。強い中国が外患なら、沈静しないコロナは内憂。
日本はもうぼつぼつ嫌中親米を見直す時期にあるんじゃないでしょうか。
金融の事は庶民の自分には解らないことばかりですが、国際通貨基金と世界銀行と米国政府がワシントンコンセンサスで経済危機になった途上諸国に改革を迫る緊縮財政はどういう意味なのか不思議に思っていました。
日本は緊縮財政に舵を切った1997年から経済低迷が更に酷くなったと思われますが、緊縮財政とは縮小均衡で発展が望めない政策でなかと思えて来ました。
何故、途上国に発展が望めない政策を経済危機の途上国に迫るかと考えると途上国が経済発展する為には資金調達した欧米の投資銀行・ヘッジファンドから投資を受ける以外に途上国の発展の道を閉ざすのが緊縮財政を途上国に強いる理由かもしれないとも考えるましたがよく解りません。
緊縮財政は欧米銀行の金融番長を推進する政策かもしれません。
>>10
＜経済成長しない国が高齢者福祉だけ成長するなどあり得ないのです。＞同意です。
日本は弱者に寄り添う政治が当然化しており、国だけでなく企業にも個人にもやさしい。
韓国だけでなく、中国も１２．８億の人口を４億で発表しているメディアが炎上しました。日本より３０年遅れて６５歳以上の高齢者が２０％を超え超高齢化時代に突入しています。出稼ぎの仕事がなくなり、やむなく田舎に帰った若者たちが農業の知識がなく苦労しているNHK報道もありました。中国には失業率がなく、実態が分かりませんが、かなり悪い窮状が続いているとみています。塾などの教育の廃止などは国民の水準を落とそうとしているのではないかと邪推しています。
日本はバランスシートで見れば、国家資産、国民資産、企業資産過大にあり、海外に対する借金と逆転しない限り問題ないとみています。問題は、中国であり、移民受け入れは相当慎重にしなければならない政治問題とみています。
>>11 訂正
４億人は１４億人のあやまりです。
>>14
>>13
ご指摘ありがとうございます。
福祉の問題を解決するには、小国は比較的乗り越えられますが、大国になればなるほど難しい。
日本のように福祉をやれば、財政的に問題になる。米国も同じですが、特に中国は乗り切れるかどうか心配です。
現在 江沢民、胡錦涛市場経済派と習近平派が人民日報で戦っており、中国が内乱にならなければいいのですが。