米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和縮小を加速する決定。問題は、世界経済に米利上げの前倒しを受け入れるほどの回復力がないこと。世界の債務は９月末２９６兆ドルと一年に６％増、GDPの３５０％。わずかな利上げでも利払い負担が急増、景気が冷え込む恐れ。
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TWTR：(RT)取り敢えず、「政治はそのまま」で━その理由には「目先の損得勘定がすべてに優先する」も大いにあり得るとは思いますが、私の周囲への観察では係る損得勘定すら無さそうです。兎に角、良し悪しを吟味せず「定番とされた」ものに靡いてしまう習性の持ち主達です。少数派になることに並みならぬ不安が生じるのでしょうか。
ドルはロックフェラーたちの私的機関のFRBの独占的なハンドリングから離し、世界の公共財として登場させねば、世界経済は苦境に陥ることになる。
ワクチンは世界に満遍なく無償で提供されねばならないと主張したのは中国。最近、そう言わなくなった。治療薬が登場したからだろう。
米国は深刻な内憂外患に襲われている。強い中国が外患なら、沈静しないコロナは内憂。
日本はもうぼつぼつ嫌中親米を見直す時期にあるんじゃないでしょうか。
>>最も影響を受けるのは新興国
日本も強い影響を受ける。
米国は異常に物価が上昇しており、利上げは当然だが、その一方で日本は簡単には利上げできない。国債利払い費が上昇するからだ。利上げできないと円安が進行し、輸入物価が上がる結果、一挙に日本国民の生活は今後苦しくなるだろう。その結果、国債を大規模に発行することで国民にカネを配れと叫ぶ声は逆にますます強くなるだろう（そういう声をだしている政治家は左右関係なく多い）。今後、国債を出せという勢力と、国債を出すと破綻するという勢力との争いが際立っていくだろう。
日本は過去10年くらい円安誘導をして輸出企業を守る一方で、その輸出企業は徐々に外国に売却してきた。激変を避けたというべきだろうが、もうあまり売る企業は残っていない。そこで観光となったが、観光はいわば日本の環境や日本の国民性の安売りだ。
その一方で、高齢者には手厚く福祉を与え、いわば本来熱湯なものをぬるま湯にかえてきた。しかしこの政策ももう終わりだと感じる。
保守派の多くは国債の大規模発行に賛成なのだが、個人的には懐疑的だ。わたしの考えでは、今後当分のあいだは（大きな情勢変化のないかぎり）むしろ緊縮財政を続けざるを得ない。現役層の負担はもはや限界であるので、高齢者の保険料負担などもあげざるをえないだろう。このうえ中国をよびこむことになれば、平均寿命が短くなることまでありうるのではないか。支配国の高齢者よりも被支配国の高齢者が大事にされるようなことなどないからだ。
金融の事は庶民の自分には解らないことばかりですが、国際通貨基金と世界銀行と米国政府がワシントンコンセンサスで経済危機になった途上諸国に改革を迫る緊縮財政はどういう意味なのか不思議に思っていました。
日本は緊縮財政に舵を切った1997年から経済低迷が更に酷くなったと思われますが、緊縮財政とは縮小均衡で発展が望めない政策でなかと思えて来ました。
何故、途上国に発展が望めない政策を経済危機の途上国に迫るかと考えると途上国が経済発展する為には資金調達した欧米の投資銀行・ヘッジファンドから投資を受ける以外に途上国の発展の道を閉ざすのが緊縮財政を途上国に強いる理由かもしれないとも考えるましたがよく解りません。
緊縮財政は欧米銀行の金融番長を推進する政策かもしれません。
1997年に韓国が通貨危機をIMFに救済されたのち、欧米によるさまざまな陰謀論が韓国で語られたようです。そういう面がまったくないとはおもいませんが、そもそもが通貨危機になるような運営をしていたことや、ともかくもそれが救われた（救われなかったらもっとひどいことになっていた）という面がそれほど強調されないのは、いかにも韓国らしいとおもってみています。
わたしが今回申し上げていることを箇条書きで再掲すると
１，日本は超低金利政策を続けてきた
２，今後米国をはじめとして世界的に高金利に転換しても日本は追随しにくい
３，なぜなら国債の利払いが増える（＝国債価格が下がる）からだ。国債価格が下がれば、国債を多量に保有する地方銀行などは、債務超過に陥る可能性が出てくる。ここを見ているなかには銀行などつぶれてもいいとおもっているヒトビトもいるかもしれないが、銀行に取り付け騒ぎが起きると、一般庶民の暮らしに深刻な影響がある
４，一方金利をあげないと円安が進行する。日本は食料やエネルギーなど重要な資源を輸入に依存しており、円安は一般庶民の暮らしに深刻な影響がある。さらに株や債券の国際価格も下がり、日本の土地や会社、さらには労働力が外国に買われていく
５，国債の新規大増発はそれをさらに加速する
以上の考察をもとにするなら、今後日本があらたな成長産業をみつけるには、 「現在の（コロナ前程度の）予算規模でやりくりするなかで」 有望なものやその基礎研究に重点的に予算配分していくしかないとおもいます。そのなかで削られる分野も出てきますが、その第一は高齢者福祉分野でありましょう。しかもただでさえ今後団塊世代が大量に病気や認知症になる時代をむかえ（2025年問題などといわれる）、放置すればどんどんお金がかかる分野です。
日本は30年成長してきませんでした。そのあいだ、韓国は高齢者福祉に目もくれず、平均賃金で日本を抜きました。経済成長しない国が、高齢者福祉だけ成長するなど本来ありえないのです。打ち出の小づちはありません。
>>10
＜経済成長しない国が高齢者福祉だけ成長するなどあり得ないのです。＞同意です。
日本は弱者に寄り添う政治が当然化しており、国だけでなく企業にも個人にもやさしい。
韓国だけでなく、中国も１２．８億の人口を４億で発表しているメディアが炎上しました。日本より３０年遅れて６５歳以上の高齢者が２０％を超え超高齢化時代に突入しています。出稼ぎの仕事がなくなり、やむなく田舎に帰った若者たちが農業の知識がなく苦労しているNHK報道もありました。中国には失業率がなく、実態が分かりませんが、かなり悪い窮状が続いているとみています。塾などの教育の廃止などは国民の水準を落とそうとしているのではないかと邪推しています。
日本はバランスシートで見れば、国家資産、国民資産、企業資産過大にあり、海外に対する借金と逆転しない限り問題ないとみています。問題は、中国であり、移民受け入れは相当慎重にしなければならない政治問題とみています。
>>11 訂正
４億人は１４億人のあやまりです。
>>11
コメントいただきありがとうございます。
さきほど孫崎さんの番組で市岡氏が中国の高齢化に関連する問題について解説なさっていましたが、中国は一刻も早く周辺諸国・諸民族への侵略をやめて国内の福祉に目を向けるべきときであろうとおもいます。それが中国のためでもあり、全世界のためでもあります。
なお、前のスレで書き込んでおられた件ですが、注意していればわかるのですが、共産党は、野党共闘のことを「市民と野党の共闘」という言い方をします。
たとえば
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-03/2021100302_02_0.html
つまり共産党にとって野党共闘の野党とは、「市民」（直接的には「市民連合」という組織のことです）が共闘する野党のことだけを指しており、「国民」はもともと共産党の視野にない、あるいはそれが言い過ぎなら、「国民」は「市民」なヒトビトによって集約されていく受け身な存在でしかありません。
あと
>>海外に対する借金と逆転しない限り問題ないとみています
についてですが、理論的にはそうなのかもしれません。ただ海外資産は民間が持っているものも多く、日本政府がそこに課税できるのかという点が問題になります。別の言い方をすれば 国民への課税能力＝国の信用 ですが、国がどこまで信用されるか。
この点だけとりあげれば、中国のように資産は有無をいわさず民間から取り上げ、そればかりでなく国民を場合によっては（ウイグルなどでやっているように）強制労働させることのできる国が、（反乱で倒れない限りは）もっとも信用のある国ということになりますが。
まあ、こういうあたりは、今後も勉強していくつもりです。