米、豪、英等、北京は2022年冬季五輪「外交ボイコット」。数年前まで西側諸国は無差別殺傷事件等、同地のテロ行為に注目し、テロ指定。何故対応が１８０度変わったのか。人権問題を利用し政権を揺さぶるのは対ソ、対イラン等で米国がしばしば行ってきた手口。
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10年前の尖閣問題で中国と揉めている間に、折角増えて来た中国人観光客は激減し、中国との経済関係が極端に悪化し、
いつの間にか中国と揉めている間に、米国のGAFAMがアウトソーシングの水平分業で中国＋台湾＋韓国を使い日本の大手ＩＴ半導体エレクトロニクス産業を敗退に追い込み、ソニーの大株主は外資、大手電機東芝は原発のババをつかまされて解体、自動車部品大手タカタはリコールを厳しく追及されて倒産し中国系に売られてしまいました。
日本がいつの間にか尖閣問題で梯子を外されて経済敗戦という結末でした。
今月の天木直人氏のメールマガジン２０２１年１２月８日第６９３号の【岸田首相を「逃がさないぞ」と羽交い絞めにしているバイデン大統領】の題で
＞外交ボイコットや民主主義サミットを、大騒ぎしているのは日本だけだ。
つまりバイデンの米国の念頭にある一番のターゲットは岸田首相の日本なのだ。
日本に迫っているのだ。＜
それと孫崎先生の今日のメルマガで
＞中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止＜
のこれらの記述から推測すると新疆ウイグルのテロにＤＳがどうも関与しているようでもあります。
物品輸入を原則禁止でユニクロや無印良品とか経営に被害を被るようです。
新疆やオリンピックボイコット問題はどうも第二の尖閣問題のようでもあり、ＩＴ半導体エレクトロニクス産業で敗退に追い込まれた日本経済に更にとどめを刺す、狙いも推測も出来ます。
Twitterはトランプ大統領の言論を封鎖しましたが、ビッグテックはＤＳに近いようでもあります。
やはり日本が経済繫栄を維持するためには中国・台湾・韓国との経済複合的な相互依存で安全保障を維持する以外にないと思われます。韓国の朴槿恵元大統領の米中バランサー仲介路線は必須
と思われます。
日本の大手ＩＴ半導体エレクトロニクス産業は敗退した事を考えると北米に依存し過ぎは禁物と思われます。リスクヘッジは必須です。
日本の外交の舵取りが、戦後、最も難しい時期にあると思います。
ポイントを突いたまともな論評にホッとします。今朝のフジプライムニュースに限らず概ね全ての民放番組で元首相や自民党外交部長、野党党首や所謂「ぼんくら」コメンテーターを総動員し、うんざりする程うさん臭く根拠の乏しいこの米国発「外交ボイコット」なるものに一方的に盲従すべく世論誘導をして政府にボイコットを強要している。何を目論んでいるのか？ 4年に一度の平和の競技祭を悪意を持って政治利用しているとしか思えない。
アメリカが圧倒的な言語影響力で世界を支配する英語圏のファイブアイズや、EUを巻き込み（全世界人口の5.7%、EUを入れても11%）、「人権」の名のもとに気に食わない主権国家の転覆を図る。残念ながら日本ではこの様な歪んだ意図に真面に反論する論客がいない。中国側の反論も的は得ているが硬直的で却って反感を抱かせる始末、これも洗脳のおかげでもはや何を言っても聞く耳を持たない。残念ながら日本語では真面な意見が見つからない、何とかならないものか。以下ご参考まで：
The Heat: China pushes back on Western narrative on Xinjiang - YouTube
All Five Eyes Closed Their Eyes, Good! Stay At Home And Mind Your People! - YouTube
Why can ‘Uyghur Tribunal’ farce be staged in the West?: Global Times editorial - Global Times
>>6
いやだな、CHANGEさん、あの時の言いがかりは貿易ですよ。国際収支もあった。それは戦争を視野に置いた今のバイデンのファシストの言いがかりではない。
中国への言いがかりはリビヤのカダフィ、イラクのフセインを殺すための口実と本質的には同様のものですよ。
その言いがかりに日本の右翼が騒いでいるが、それに止まらず、米国のジャパンハンドラーからもう一押しあれば日本全体が中国に向かって火の玉になる危険性を孕んでいますよ。
私が心配するのは日本人の勉強不足です。中国は３年前の中国では無い。高性能ミサイルとステルスでその防衛力は３年前のものに比較して数段上になっている。勿論、これは私の個人的な見立て。
因みに日清戦争は英国の暗黙の了解を得て展開されましたが、そのロジステイックの基地を広島市に設置しました。明治天皇、国会議員、官僚たちと陸海の軍人は全て東京から引っ越しました。その時、米国はじっと目をこらしてスパイしてました。日本の弱点が物資の出し入れが全て海上輸送に頼らざるを得ないことを確認して常時日本潰しの戦略戦術を更新してきて太平洋戦争の時に一気にそのインテリジェンスが役立ったと言うことです。
今はミサイルの時代、ロジステイックは必要が無いが一瞬に決める電撃です。中國は至近のお隣。もうぼつぼつ米国の厭らしさに気付きアジアの仲間に入って行く時期ですよ。
中国は嫌い！と少女みたいに駄々こねるのをやめて大人になりましょうや。
ウイグルの問題は現実を見なければならない。
米国だけでなく、EUも一致している人権問題であり、国際的に中国が非難されるべきものです。
日本では現在公明党も共産党も「中国非難決議」で一致している。自民党は「事実関係」では「非難決議」で一致しているが、オリンピック北京大会があり、タイミングを見ているだけである。時機を見て非難決議するでしょう。
>>10 追記
人民日報では江沢民・胡錦涛派と習近平派が対立している。
「北京オリンピック」だけでは済まない。
天安門事件の時と国際的には同じ状況であるが、
今回は日本の態度表明によって中国内の対立に大きな影響を与えるのではないか。
それだけに難しさが増している。
>>11
ご心配なく。
米国に比べれば中国は極めて安定してます。
日本の報道は何も触れませんが、バイデン政権はワクチン強制接種がうまく行かず墓穴を掘るでしょう。
中国封じ込めどころか自滅しますよ。見ててごらんなさい。
少し歴史のはなしをします。
清朝が東トルキスタンを征服したのは1759年のことです。日本でいえば喜多川歌麿、伊能忠敬や杉田玄白といった人々が生きていた時代と重なります。つまりわりと最近のことです。
しかもその後もいろいろあり、1860年代、1870年代には東トルキスタンにはイスラム教の神政王国がうちたてられ、清朝から独立しています（英雄ヤクブ・ベクのことは以前に一度ここに書かせていただいたことがあります）。日本でいえば明治維新のあとに及びます。つまりごく最近のことです。
ウイグルのひとびとには、この、わりと最近まで自分たちは「中国」ではなかった、ごく最近も独立国であったという記憶が強く残っています。
また、注意すべきは、東トルキスタンを支配したのは、「清朝」であったということです。「清朝」は満州族とモンゴル族が連合してつくられた帝国で、漢族は被支配民族にすぎませんでした。
上に書いたイスラム教の神政王国を平定したあと、1882年に清朝ははじめて「新疆省」を置き、漢族を統治に関与させます。漢族が東トルキスタンの支配に関与したのは清朝ではこれがはじめてです。これはかなり重要なことで、同様なことが起きたモンゴルやチベットでも漢族の支配をきらって独立運動が高まります。
そしてその後清朝の滅亡（1912年）、「中国」の内戦や日中戦争をへて、漢族が本格的に東トルキスタンの支配を強めたのは、20世紀半ばからです。
補助線として沖縄のことを考えてみます。琉球王国は1879年に沖縄県の設置によって最終的に崩壊し、その後日本支配が確立します。その後も平坦ではありませんが、少なくとも、日本が（漢族がウイグルでやっているような）沖縄人の大規模な強制収容所をつくって強制労働させたり、女性に強制不妊手術を受けさせたり、移植臓器を摘出したりしたことはありません。日本人と強制的に混血政策をすすめたこともありません。米軍基地問題はありますが、日本は全体としては沖縄に対して今でも多額の予算を振り向け、沖縄の伝統文化を守ることを奨励するなど融和的な支配に徹しています。
民族としては、（漢族とウイグル人とはちがい）日本人と沖縄人とは外見も似ていて、DNA的にもほぼ同じ、ことばも古い琉球語と古い日本語とにかなり共通した点が認められるそうです。
それでも、今現在でも、「沖縄戦のときの（真実が那辺にあるか不確かなような）日本軍の蛮行」「日本の沖縄侵略」「沖縄独立」が取りざたされます。中共、韓国、北朝鮮からの勢力がなにやら不穏な動きをしているという話題はしょっちゅうあります。米国はもちろん沖縄の歴史についてなにもかも承知のことでしょう（ペリーは日米修好通商条約が結ばれる前に琉米修好条約を結んでいます）。
つまり何を言いたいかというと、ウイグルで起きているのは、ウイグル人に即していうなら、テロではなく独立運動であり、それがおきるだけの歴史的背景もあれば、現実に漢族は侵略レベルの弾圧をしているということです。ここまでは、米国など外国は関係なく、ウイグル人と漢族との問題です。ここは非常に大事です。
ですがしかし、そこに外国勢力が絡んでくるのも国際社会の当然の結果ということです。
孫崎さんは、米国議会にケチをつけていますが、失礼ですが、まちがっているとおもいます。中共が本気でウイグルを自国の内政問題ととらえるなら、ウイグル産品を輸出よりも数倍の値段で中共の中央政府が買えばいいだけのことです。
この件はもう少しだけ続きがあるので、書ければ今晩また書きます。
次の話に行く前にひとつ忘れられないエピソードを話しておく。
わたしがウイグルのことを話していたら、少数民族が吸収されていくのは歴史の必然ではないかというような反論をしてきたヒトがいる。
私は驚いた。ただでさえ、21世紀のいまそういうことを恥ずかしげもなくいうヒトがいるとは。
しかも、ウイグルは、クルドほどではないが、沖縄よりもはるかに大きな大民族だ。
漢族とはちがった伝統、文化、宗教、言語をもつひとびとだ。
この人ほどではないが、ウイグル等の問題を米国がらみで「しか」考えられないヒトビトは多い。失礼ながら孫崎さんもここの記事を拝見する限りはそのひとりだとおもっている。
さて、上で
「清朝」は満州族とモンゴル族が連合してつくられた帝国だったが、1882年に清朝ははじめて「新疆省」を置き、漢族を統治に関与させた。漢族が東トルキスタンの支配に関与したのは清朝ではこれがはじめてだった。
という趣旨を書いた。
この変化はなぜおこったのだろうか。容易に想像がつくように、これは列強の清帝国への侵略が原因である。
1884年にはベトナムの支配権をめぐって清仏戦争がおき、このときフランス艦隊は台湾を封鎖した。これに衝撃を受けた清は1885年に台湾省をはじめて設置している。
このころまで、新疆も台湾も「満州族とモンゴル族が連合してつくられた帝国」である清にとっては、辺境でしかなく、清は台湾を経営する意図はなかったのである（台湾全土を最初に経営開発したのはのちの日本）。ところが列強が南から清をおびやかしてきた結果、清は辺境の国土を防衛し、西洋式の「国民国家」をつくる必要にめざめ、そのために連合の相手を漢族にかえたというわけである。日本でも「国民国家の形成」「辺境への関心」は同じころにおきている。
だが、清に服属していた（漢族に支配されていたのではない）モンゴル、ウイグル、チベットなどの民族にとっては、これは聞いてないよという話だった。さらにその後、漢族は清を倒し、さらに清の支配地域全体が自分の領土だと主張しはじめる。
これはたとえば、イスラエルがオスマン帝国全体の領土を主張するのと、まったく同じではないが似ている。周辺諸民族がそれで納得できるのかというはなしである。独立運動は必然的におきるのである。
文化大革命といえば、漠然としたイメージしかないひとびとも多かろうが、このとき、南モンゴルで知識人をはじめ多数が殺され、漢族に土地を奪われている。その後は原爆実験の放射能のために多数のウイグル人が死傷している。そのもうちょっとあと、チベットで僧侶が白昼の道で抗議の焼身自殺をしたりダライ・ラマがチベットの惨状を世界に訴える活動をした。そして今のウイグルである。漢族の侵略はこのように続いているのである。
もうちょっと続く。
これはたぶんわたししか言ってないはなしだとおもうが、わたしは新疆省（1882）と台湾省（1885）が同じころ設置されたことを重視している。それらは漢族が清朝の中心に躍り出てのちに結局「中国」を支配する嚆矢となった一連のできごとのなかにある。新疆と台湾とそういう等価性があるのだ。
このことは、もちろん米国の戦略家は知っているのだとおもう。そのうえで、米国は「外交ボイコット」を呼びかけているのだろう。
その含意はズバリ「台湾で中国がよからぬことをすれば、台湾では米国はそれを防衛できないが、その一方台湾と等価のウイグルでよからぬことがおきるよ」だ。もちろん「人権問題」は米国にとって口実にしかすぎないのだが、そんなことは世界中知らない人はいない。
わたしとしては、「人権問題」についての米国のダブルスタンダードがどうこうというような話よりも、今回は、これで中国の台湾侵略がとどまるかどうかが関心事項だ。
日本が「外交ボイコット」に賛成するかどうかは、きわめてむずかしい選択だとおもうが、その中心は「外交ボイコット」が習近平を敵にまわすのか、それとも中共全体を敵にまわすのかという問題だと考えている。さらに、習近平を敵にまわしたほうが得なのか、敵にまわさないほうが得なのかという問題も、中国内部の権力闘争にからんでおきてくる。
過去の例を考えると、日本はこういうとき結局明確な態度は示さないで、悪く言えば優柔不断な対応をとっている。わたしは、それが日本の知恵であり、今回もそれでかまわないとおもっている。