[ドイツ、10月に最低賃金1500円 新政権が法案。では日本は？東 京1,041円、全国加重平均額930円。OECD国際的最低賃金：年間米ドル：加２１０６０、仏２３１１３，独２３３７９，日１６４２２、韓国２１９２７，英国２２７８１、米国１５０８９。日米が酷い。
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製造業は一般的に国民所得向上に一役買っている。各国が中国市場を相手にして潤ってきた。
輸出の依存度が高い国は中国依存度が高いといえる。中国の動向によって今後は大きく左右される。
GDPに対する依存度で見ると、ドイツ66.04％、韓国58.35％、スペイン48.03％、イタリア45.75％、フランス41.15％
（参考）米国17.99％、日本24.75％
現在中国は自国の企業が技術的に力をつけており自国の消費に対応できるようになっている。中国内で合弁で生産していた企業は採算が合わなくなれば、中国で企業を続ける合理性がなくなる。問題なのは、ドイツとか韓国は中国企業と競い合って輸出してきたが、中国は自国生産・自国消費に切り替えていくのでしょう。
ドイツの中国対応が大きく変わり始めているのは明らかに中国の経済メリットが薄れてきているからです。
日本の今までの中国対応は生活汎用面であり、本質的な基礎技術は依然健在である。軍事面と一体で先進技術開発に注力していけば再度技術立国日本が再現し所得増に寄与してくると信じたい。
第二次大戦惨敗までは人種がアジアなのに脱亜入欧に余念が無かった。惨敗後は脱亜入米に血眼だ。
その流れで、列島にはまともな国益概念が育ってない。それに加え、労働者の利益を代表する政党が消えて無くなって久しい。
国益概念もまともな政党も無いこの列島の人々は生活向上心に代えて隣国の大国に対して敵愾心を燃やしている。年寄りの鼻息が特に荒い。星条旗を振って中国にぶつかって行く勢いだ。
それに目を付け、内政と対露戦略に行き詰まったバイデンは起死回生を図って日本の年寄りに中國攻めを命令するらしい。
信長が秀吉に長州攻めを命じたのを想起させる。脱亜入米を確定するために列島の年寄りは本気で立ち上がるのだろうか。
そのような列島だから、最低賃金なんてものはテーブルに乗ることもなかろう。
孫崎先生がご指摘される「OECD平均賃金で日米が酷い」が今日のポイントですね。
米国は日本の自民党が知ろうとしない棄民の国です。二グロ、ラテイノ、最近では、大卒で無い白人が棄民のカテゴリ―に加わりました。米国の国体と言えば棄民と言えば済むことです。
日本人の９９％はただいま、二グロ、ラテイノ、プアホワイトの次に列せられる棄民になる過程にあるということです。日本人の馬鹿どもが自民党を支持する限り、その傾向は強まるばかりと思いますが、特に中国嫌いの日本の老人、それでいいですか？
>>3
本質的な基礎技術とは何ですか？
教えて下さいな。
孫崎さんの記事にもあるように、韓国の最低賃金はドル換算で日本よりも高い。これは文政権の施策だが、そもそも守られていないという批判があるほか、次のような批判もある。
https://president.jp/articles/-/43450
最低賃金引き上げは、経済が好調になった結果の自然な流れではなく、政治的な政策であるため、どこにどういう影響があるかを見極めてやらなければ、かえって労働者に不利な結果をも導きかねないということだ。
また、タイトルに「日米が酷い」とあるが、これは日本もいまや外国人労働者受け入れ大国であることと関係なしとはいえない。経済が好調であればまた別の話だが、日本のように経済成長しないなかで、外国人労働者を多数受け入れれば、賃金低下圧力が働くのは理の当然である。ちなみに、わたしは第二次安倍政権のときにおこなわれた、いずれは移民受け入れに結び付く外国人労働者受け入れ条件緩和政策に、この欄でも何度か反対したが、同意見のひとはいなかったと記憶している。安倍政権に反対だと口先では言っているようなヒトビトでも、こういうわたしからみて悪いグローバリズムには、どういう思惑なのか反対しなかったりするのだ。
ドイツが最低賃金１５００円を目指すは良い話ですが、ここはそれに植草一秀氏が提唱した全国一律最低賃金1500円を目指し、負担できない中小零細事業者には補助金を支給というのが必要と思います。
日本は小泉竹中構造改革以降に東京一極集中が再加速し、東京圏で貴重な金と人のブラックホール化現象が起きていると思われます。これで少子化問題を深刻化させています。
この政策で人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。この補助金を中小零細企業が労使で負担する社会保険料負担金に補助すれば、厳しい消費税増税の負担や保険料負担金に喘ぐ中小零細企業を救えます。「政策連合」では他に消費税の減税や廃止の提唱と原発の廃炉ビジネスと一次産品に所得補償を世帯単位で実施するとのこと。
地方で一次産品で食えればそれを使い、二次の雇用や三次の雇用が乗数効果で創出される可能性があります。
これで地方創生の成功例を生み出せるかもしれません
ＮＴＴはサテライトオフィスを全国展開するとのことでこれでセキュリティが強い回線やオフイスでテレワークが行えるようになれば地方で雇用創出の可能性があります。
これらに全国一律最低賃金を組み合わせれば地方創生の成功例を生み出せるかもしれません。
「政策連合」に期待しています。
AI・ロボット化できるところ、特に官公庁の窓口からすぐにでも始めるべきでしょう。
人が対応しなくても、住民票など機械化できる。全国一斉に行えばその人たちを他の部署に配置転換できる。配置転換する場所がなければ民間需要に応じればよい。リベラルが所得増を阻んでいる典型的な例である。このような事例は世の中にたくさんあるが、皆が押し黙って改善策を提示しようとしない。
皆が自分のことを優先していれば、改革改善などできない。所得が上がらない。ただ、所得格差が出てくるので最低生活給の問題を合わせて審議していかなければならないのでしょう。
>>9 追記
窓口業務など機械化できるところを機械化していけば、総支出金額が同じであれば、１０％人員が減れば、一人当たり10％以上の所得が増える。省力化が所得増につながるという当たり前の原理をリベラルは分からなければならないのでしょう。所得増を阻んでいるのはリベラルです。
>>8
全く同感です。
>>11
ありがとうございます。