11月8日の米中間選挙のための予備選（26州）、トランプ派推薦候補の勝率9割越え 上院選12勝１敗９２％、下院選89勝５敗９４％、州知事選７勝３敗７０％ 合計108勝９敗９２％
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ちょつと前にフレディさんが次の大統領は再びトランプと
予想されていた。
どうかなと思ったけれど本当になるかも。
近頃のトランプ叩きは民主党の危機感のあらわれなのかな。
わたしはトランプって嫌いだけど、ハリスよりはいいかも。
出世した女は本当に危険なメンタリティーを持っていることが
多いから。
フォンデアライエンしかりイギリス外相のトラスしかり。
> 高い勝率には、歴史的なインフレが追い風になっている可能性がある。
大規模不正選挙に塗れた一昨年の米大統領選に目を瞑った米国民も、バイデン政権（DS）の素性━リベラルホークの腐り切った連中に堪忍袋の緒が切れたということでないか。以下、ご参考まで－
RT 21 Jun, 2022
米国を「世界大戦」に導くバイデン氏－トランプ氏
https://www.rt.com/news/557563-trump-biden-world-war/
元大統領は、ウクライナ紛争は彼の監視下では決して起こらなかったと主張している－
ドナルド・トランプ前米大統領は1日、ニューズマックスの取材に対し、ジョー・バイデン大統領は国民経済を退廃させ、ウクライナをめぐる「世界大戦」へと引きずり込んだと語った。
トランプ氏はまた、2024年に再び立候補することを止めるようなことは「何も知らない」とも付け加えた。
「我が国は多くの問題を抱えている」と、トランプ氏はNewsmaxの司会者Eric Bolling氏に語った。「我が国はかつて こんなことはなかった」
“そして、ウクライナやロシアで起こっていることで、我々は深刻な危険に晒されている。彼ら（バイデン政権）のやり方では、世界大戦になりかねない。彼らがやっていることはクレイジーだ。狂気の沙汰だ”
前大統領は、もし自分がまだ政権を握っていたら、「ウクライナ戦争は起こらなかっただろう、ロシアがウクライナに乗り込むことは、決して起こらなかっただろう」と主張した。
トランプ氏は、どのように紛争を防いだかについては説明しなかったが、自分の政権下で米国は「尊敬されていた」と主張し、イランの核の野望をめぐっても、現在行われている交渉が停滞しているのではなく、2020年の再選から1週間以内に「取引が成立していただろう」と主張した。
2月下旬にロシアがウクライナで軍事作戦を開始して以来、ウクライナに対するトランプの立場は変化している。3月にFox Newsで、核武装した潜水艦を「（ロシアの）沿岸を行ったり来たりさせる」と語った後、4月には「ロシアとウクライナが座って何らかの協定を結んでいないのは理に適っていない」と述べ、紛争の交渉による終結を呼びかけた。
トランプはその後、バイデンがキエフに数百億円相当の軍事援助を送り、紛争を煽れば「第三次世界大戦につながる」と叩いている。
トランプ氏自身は、在任中にウクライナに数億ドルの拠出を決めていた。しかし、そうするよう彼の側近に説得されたからだ とも伝えられており、ウクライナの「返済能力」を懸念していた。
トランプはまた、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に自国の汚職を取り締まるよう迫り、3億9100万ドルの軍事援助を一時差し止めたことでも2020年に弾劾された－バイデン一族のウクライナでの汚職取引疑惑も含まれる。
トランプ氏とボリング氏のインタビューは、40年来の高インフレ率と記録的なガソリン価格に見舞われた米国経済の悲惨な現状に大きく焦点が当てられていた。前大統領は、バイデンによる国内エネルギー生産の取り締まりと、グリーンエネルギーに重点を置く政権のせいで、燃料費が高騰していると非難した。
「私たちの足元には金の液体があり、私たちはそれを かつてないほど奪っていたのに、今では他の国にそれをくれるよう懇願している」と、バイデン氏が国内での掘削を直ちに禁止する決定を引き合いに出して、トランプ氏は述べた。「しかし、彼らはグリーン（緑）に向かっているが、グリーンでは十分なパワーがない。我々の工場に火を付けることはできない、それどころではないのだ」
2024年に再び大統領選に出馬するとの見方が広まっていることについて、トランプ氏はボリング氏に対し、「私は何も知らない」と述べ、私の出馬を止めるようなことはないとした。「私はわが国を愛している、わが国にとって正しいことをする」と締めくくった。
トランプのアメリカ・ファーストは日本の自民党のアメリカ・ファーストとは似て非なるものです。トランプは自民党が熱く支持しているTPPをさっさと廃絶し、自民党の最大の利権たる米軍基地を撤退しようともした米国の国粋主義者です。彼は工場をを海外から誘致し白人の若者に定職を提供しようと考えているのですから、民主党も真っ青でしょう。
米国の支配層にそっぽを向くトランプをどうしても大統領に再選させないために選挙に工作して、やっとのことでバイデンに大統領の椅子を提供できたのですが、バイデンが想像以上に無能で、支配層にとって困ったことになったということでしょうか。
民主党内部には社会主義の若者の台頭もあり、フランスやドイツと同じ政治の場が米国に生まれるのではないでしょうか。
米大統領選挙が単なる「美人コンテスト」でなくなる時代に向かっているのじゃないかと私の心は踊ってます。
共和党予備選ではトランプ陣営が極めて優位に進めているということでしょう。
民主党の動向が気になり調べてみると、バイデン政権の支持が極めて低い。バイデン政権は極めてリベラル性が高くコロナ対策での財政支出が極めて大きいが、最近の物価高が大きく影響しているのでしょう。
コロナ対策では雇用と中小企業再建のため，１弾から5弾まで5回の財政支出総額は５．８兆ドル（約７００兆円）であり、実にGDP比２８％である。
物価対策としては、ガソリン税の９月まで無課税が議会で成立すれば国民の不満が少しは収まるかもしれない。
バイデン政権は国民に目を向けた政策を実施している。日本は金融緩和など企業に顔が向いた政策を続けている。
米国は国民に目を向けているが国民の支持を得られない。日本は国民に目を向けていないが国民が支持する。
真逆の結果が出ている。何故結果が分かれるのであろうか。
>>4
良い質問ですね。
日本人はゼレンスキを苛める中露をやっつけるのが先だと思っているのじゃないでしょうか。
昔から武士は食わねど高楊枝、と言うじゃないですか。
>>歴史的なインフレが追い風
共和党内の選挙であるが、バイデンとの比較でいえば、対中関税を課したのがトランプで、それをインフレ背景に緩和しようとしているのがバイデン。
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-tariffs-idJPKBN2NV1RE
バイデンは、台湾問題では強硬派？的な発言をしたが、全般的には親中路線であり、それは就任前から言われていた。
日本国内の親中派のみなさんがバイデンよりもトランプを応援する現象があるのだとしたら、それはなんなんだろうな。経済破綻直前の中国は、これからますます米国の協力が必要になるというのに。
>>7
同感です。
バイデンンの本質は親中である。台湾などの問題は共和党と米国民を意識した結果出てくる発言に過ぎない。
実際の対応は米国民の全体意見がどのようになるかにかかっている。従来の曖昧路線を踏襲しているといえる。
中国が台湾に侵攻しなければ戦争が起きるわけがなく、中国が仕掛けたら中国が崩壊に向かうといえる。
習近平より李克強の方が優位に動いているようであり、中国の政権交代に期待したい。