沖縄知事選、９月１１日投開票。最大焦点は辺野古移転の容認問題。最近次第に容認派が勢力拡大。参議院選反対派274,235票。容認派271,347票。僅差。ただし今回容認派では 下地氏と佐喜真氏が立候補し票が割れる。現職玉城知事が優位に立つとみられる。
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> 佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦、現職で「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏（６２）
要は、「オール カルト」対「オール沖縄」だ。あるべき結果は言うまでもない。
> 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題も加わり、岸田政権は厳しい戦いを強いられそうだ。
「実態は『統一教会』と何ら変わらない以上、名称変更は許可しない」（前川喜平氏）を、下村博文が反故にした所為で、何処も同じ七面倒臭い書き方だ。こんなものは単に「統一教会」、「ムーニー」で十分だ。
> 佐喜真氏も関連団体の会合に参加していたことなどが報じられ、玉城氏陣営も攻撃を強めている。
つまりは、「DS隷属」対「反DS」だ。「狂気」対「正気」ということだ。
自民党の基本政策はゼロ金利政策です。言い換えれば、紙幣を無制限に印刷し、株債券不動産の価格を高値維持することなんです。ですから、金融機関にはお金がじゃぶじゃぶあります。従って、自民党、金融機関にはこれといった名分らしきものがある使い道を探すのに困っているのです。
上記のような苦境に自民党はあるのですから、辺野古基地建設は連中の金の使い道としてはまともな部類にはいっているのじゃないでしょうか。一方、故翁長氏も嘆いておられたが、沖縄人は金の臭いに弱いと言うことでしょう。なんだかんだと言いながら、基地は出来上がって行くでしょう。仕方ない。
それで沖縄人が失うものは自然でしょう。でも、沖縄が狙っている中国人の観光客は自然には関心が無い。ショッピングと観光以外には興味がない。沖縄は役立たない基地と観光向けのホテルで埋めつかされるということでしょう。いくら馬鹿でも、自民党の諸君は辺野古が軍事的に中国への脅威となるなんて考えてないでしょう。自分らにコミッションが大枚はいってくる案件としか見ていない筈です。
続く
中国の見方一つによって、支持者が変わるといえる。
今回の特徴は以前民主党に所属していた下地氏が参戦している。下地氏の主張は鳩山氏が民主党時代「普天間海外移転、最低でも他の県へ移転」の主張と符合する。当時も馬毛島が候補に挙がったと記憶している。
中国に対する脅威が当時に比べて和らいでいるかといえば、かなりリスキーな状況下にあるとみている人が増えているとみるべきでしょう。
統一教会問題と沖縄の安全を考えて統一教会問題を優先する沖縄の住民はいないともいえる。
沖縄の人たちは賢明な判断を下すのでしょう。
勝ち負けの判断基準は、米軍基地は必要の視点から、玉城氏の票対佐喜真氏＋下地氏の票で見ている。
いずれにしろ拮抗した方が、議論が白熱化し沖縄が活性化するので好ましい現象としてとらえている。
>>2
続き
大昔、中国の支配層は万里の長城を作ったが、それが自分らの安全に役立つとは思ってなかった。ならずものを集めて飯食わして建設したわけですから、今で言えば失業救済でしょう。中国支配層は賢いから日本の実情をよく知ってます。基地建設の原動力は何かと言うことを。つまり、万里の長城と似たようなものだと言うことを彼らは認識しているのです。
日本が仮に上海によからぬことを起こしたら、中国は瞬時に東京を全滅させる能力を持ってます。ですから、米国にほだされて日本は自衛隊を南西シフトしていますが、軍事的にはナンセンスなんです。ウクライナ戦争にキエフしかないのは、つまり、ロンドン、ワシントンがないのは米国のずるさの現れですが、日本の南西シフトには残念ながら、世界でナンバーワンの人口密度を誇る東京があるんです。中国には日本は手出しできません。
従って、辺野古は紙幣の使い道になっているだけでなんです。沖縄人が失うのは自然で獲得するのはお金とガラの悪いヤンキーということになるのです。
>>3
ネトウヨは米軍基地が沖縄からなくなれば、沖縄は中国の植民地になると考えてますが、貴殿もそのようにお考えでしょうか？
TWTR：日本のメディア、特にNHKはウクライナ情勢をウクライナの視点で止むことなく報道していること━以下、関連記事－
SF 25.08.2022（藤原直哉氏TWTR経由）
米国 及び同盟国のニュースメディアは、いかにして政府の意向を国民に信じ込ませるか？
https://southfront.org/how-u-s-and-allied-newsmedia-deceive-their-publics-to-believe-what-the-government-wants-them-to-believe/
調査歴史家・エリック・ズース記
米国の政権とその同盟国（または属国）が国民を欺く一つの顕著な方法は、ニュース記事で虚偽の見出しを掲げることだ。それは しばしば記事内容に かなり、あるいは、全くそぐわない ものになっている。最近の良い例は、2022年8月23日、ロイター通信のレポートで、「分析：ウクライナ戦争が長引く中、欧州経済が危機に屈する」という見出しが付けられた。この見出しで読者の心に植え付けようとした嘘は、ロシアによるウクライナ侵攻の所為で、「欧州経済が危機に屈する」事態に見舞われるばかりか、冬が来て欧州経済が更に悪化することになれば、それは主に（支配的でなくとも）「ウクライナ戦争が長引いていることが原因だ」というものだった。
実際、欧州自身の対ロシア制裁は、欧州人が燃料だけでなく食品でも経験している商品価格の高騰を生み出し、ロシアが他のどの供給国よりも低価格で欧州人に販売していた燃料への需要がさらに高まる冬の間にますます追い討ちをかけるだろう－しかし、現在、欧州の指導者によって課されているこれらの制裁のために、ロシアの燃料は欧州の市場から禁止されている。欧州の指導者たちはこの制裁を課し、欧州の「ニュース」メディアはそれを賞賛し、それで欧州の市民はこの制裁を承認した。しかし今、欧州の人々はこの政策の避けられない結果、商品価格の高騰と経済の衰退を感じ始めている。
2022年5月9日、ロシアのRTニュースは、「欧州最大の経済大国が倒産の波に直面－銀行総裁：ロシアに対する積極的な制裁がドイツに金融的な衝撃を与えている」と報じた。これは、米国と同盟関係にある「ニュース」メディアでは見られない、正直な見出しとそれに続くニュース報道だった。冒頭はこうだ－
コメルツ銀行のマンフレッド・クノフ最高経営責任者によれば、ウクライナ関連の対ロシア制裁により、ドイツは倒産の波で打撃を受けるだろう、ということである。
「ドイツのエネルギー供給は危機に瀕しており、サプライチェーンは崩壊し、高いインフレが発生している」とクノフ氏は日刊紙Handelsblattの報道を引用して述べた。
クノフ氏によると、ドイツの対外貿易のほぼ3分の1が影響を受けており、企業は商品価格の高騰やサプライチェーンの障害など、顧客との複雑な問題に対処しなければならなくなった。
「私たちは自分自身を欺くべきではありません。私たちの市場における破産の数はおそらく増加し、それに伴い銀行のリスク引当金も増加するでしょう」とクノフ氏は述べた。
ロイターの「ニュース」報道には嘘の見出しがあり、それに続くニュース報道は、何が欧州経済を苦しめているのか理解できないもので、見出しの暗示は、ウラジーミル・プーチンが悪い、プーチンが2月24日に欧州経済急落の原因（と思われる）決定を下したときにそれを引き起こした、というものだったのに対し、ロシアのこのニュース報道には（ロイターと違って）嘘をつく必要がないのである。これがプロパガンダとニュースの違いである。プロパガンダは偽の「ニュース」である。偽の「ニュース」は承認された「ニュース」メディアから発信される。
多くの人は見出しの先まで読まない。実際にその下にあるニュース報道を読むより、見出しだけを読む人の方がはるかに多いのだ。そして、見出しの先を読まない人たちでさえ、見出しが示唆する印象を心に刻み込む。つまり、見出しによる欺瞞は、プロパガンダの主要な手法なのである。
西側諸国で、政府が承認した「ニュース」メディアから「ニュース」を受け取るために購読料を支払っている人は、政府に騙されるために支払っているのだ。たとえそれが、実際には、当選した政治家候補の政治キャンペーンに資金を提供する億万長者によって所有・管理されている「ニュース」メディアからのものでしかないとしても、「政府」からのものだと思われるので、人々に「良い気分」を与えるかも知れないが、その購読料は実際には毒、つまり精神毒を買っているのである。
もちろん、この記事を掲載しているニュースメディアは、故意にそのようなことをすることはない。しかし、米国とその同盟国のすべての主流ニュースメディアは、常にこのようなことをしており、自分たちが何をしているのか、なぜそうするのかを知っているのである。
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調査歴史家エリック・ズースの新著「悪の米帝国：ヒトラーの死後の勝利、そしてなぜ社会科学は変わらなければならないのか」は、第二次世界大戦後、米国がいかに世界を支配し、世界を米国とその同盟国の億万長者たちに隷属させたかのか について述べている。彼らのカルテルは、「ニュース」メディアだけでなく、社会「科学」を支配することによって世界の富を引き出し、大衆を騙しているのだ。
>>6
なるほど。エリック・ズースが言う通りですね。