欧州からマネー退避 ウクライナ侵攻半年、株式時価総額は3.6兆ドル（約490兆円）が消失。減少額は中国（１．７兆ドル）、米国（1.5兆ドル）等。2月23日Ⅰユーロ=1.13ドル前後、7月、20年ぶりに1ヨーロ=1ドルの等価を割りこんだ。
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日経の数字は、単に株式の問題であり、世界の経済見通しとはかけ離れている。
経済誌としては重みが欠ける興味本位の記事でしかない。最近日経の記事が、興味本位になり、末期的症状が現れ始めたのではないかと懸念される。
IMFの７月に世界経済見通しによる各国成長率予測が発表されている。
国名 ２１年 ２２年予測 ２３年予測
全体 ６．１ ３．２ ２．９
米国 ５．７ ２．３ １．０
ユーロ圏 ５．４ ２．６ １．２
日本 １．７ １．７ １．７
中國 ８．１ ３．３ ４．６
インド ８．７ ７．４ ６．１
ロシア ４．７ ー６．１ ー３．５
数字が物語っているが、世界の経済リード役が中国からインドに移っている。
今年の見通し
第2四半期の世界GDPは、中国とロシアの景気が低迷し、米国で消費支出が予想を下回り、マイナス成長。
物価上昇は予測を上回り、金融引き締めを招き、コロナとロックダウンによって中国の景気は予想以上に減速、ウクライナ戦争によって負の波及効果が出ている。
（台湾など）地政学的分断が進み貿易の国際協調が阻害されれば、さらに負の波及効果が促進される。
事実であれば由々しき問題であるが、27日付で毎日新聞が報道している。
「ロシア、余った天然ガスを焼却。欧州の依存脱却の効果と推測」
環境の悪影響が懸念される。二酸化炭素は地球温暖化を加速させる。黒色炭素の影響で北極の氷が解ける可能性もある。
脱炭素社会を世界が目指しているとき、ロシアは狂っているとしか言えない。
米FRBはユーロと円を犠牲にして生き延びを図る計画だろうが、そう簡単には行かない。
この１０年英米が西欧を土足で歩くのに不満を持つドイツでゲルマン民族の憤怒が形を取って来よう。それはナチズム（ウオール街に育まれた）ではなく中国やロシアに育った民族主義に相当するものになる。フランスの民族主義がそれに従えば、FRBのドル体制は崩壊する。
さー、日本はどうする？日本にはそんなこと考える脳みそは毛頭ないか。
RT 26 Aug, 2022
ロシア、米国との貿易で依然数十億ドル稼ぐ－AP
https://www.rt.com/business/561620-us-continues-import-russian-goods/
AP通信は木曜日、数十億ドルに相当する数百種類の無認可のロシア製品が、米国の港に流入し続けていると報じた－
報告書は、2月以降、ロシアから米国の港に到着した木材や金属、ゴムなどの貨物が3600個以上あることを強調した。「約6000隻が到着した2021年の同時期から大幅に減少しているが、それでも月に10億ドル以上の商取引になる」とAPは書き、ほぼ毎日、米国の港に貨物が到着していることを付け加えている。
また、「特定の品目の輸入を禁止することは、ロシアよりも米国のそれらの部門に大きな損害を与える可能性が高い」とも記している。米国の輸入業者の中には、代替材料を他で調達しているところもあるというが、そのような選択の余地がないところも多い。
出荷された品目は、「明らかに合法であり、バイデン政権が奨励しているものでさえある」という。しかし、場合によっては、ロシアの港から出荷された製品の原産地を見分けることが難しいこともある。例えば、米国のエネルギー会社は、カザフスタンからロシアの港を通して石油を輸入し続けているが、その石油には禁止されているロシアの燃料が混ざっていることがある。
モルガン・スタンレーのエコノミスト、ジェイコブ・ネル氏はAP通信に、ロシアはアルミニウム、鉄鋼、チタンなどの金属の主要輸出国であり、この貿易を断つことは、すでにインフレに悩まされている米国人の物価を劇的に上昇させると説明している。
「制裁の基本的な考え方は、相手側にはより多くの痛みを与え、自分自身にはあまり痛みを与えないように行動しようとすることです」と彼は言った。
RT 26 Aug, 2022
EUの都市、ロシア制裁の免除を希望－ロイター
https://www.rt.com/news/561581-hague-requests-eu-exemption-russian-gas/
ロイター通信によると、ハーグはEUに対し、ガスプロムからガスを購入するための一時的な許可を求める計画である。
オランダのハーグは、反ロシア制裁の一時的な免除を認めるようEUに要請することを明らかにした。国際刑事裁判所の所在地として知られる同市は、代替供給先が見つかるまでの間、ロシアのエネルギー大手ガスプロムから天然ガスを購入し続けたい考えだと報じられている。
ロイター通信によると、ハーグ市議会は2日、計画の概要を説明し、市当局が6月と7月にEU全域で入札を行ったが、ロシアのガスに代わるものを見つけることができなかったと指摘した。
ロシアのウクライナに対する軍事攻撃に対応して発動されたEU制裁により、EU内のすべての政府および公共機関は、10月10日までにロシア企業との既存契約を終了しなければならないことになった。
ハーグの当局は、代替供給者との契約が最終的に結ばれると確信しているが、ロイターが引用したサスキア・ブルイネス副市長が送った市議会への書簡に示されたように、10月の期限までには結ばれないだろう。
「供給の安全性を保証し、交渉を円滑に進めるため、2023年1月1日まで現在の取り決めを免除してもらうよう要請する」と、この関係者は述べているという。
ブルイネスは、ハーグが誠実に代替案を探しているのだから、EUは免除を認めるだろうと自信を示したという。しかし、新しい契約は、現在ハーグ市がガスプロム社と結んでいる契約よりもかなり高価なものになるだろうと、ブルイネスは認めた。
欧州委員会は、この問題についてまだコメントを出していない。
ハーグはオランダの自治体で初めて免責を申請したとされ、オランダ国内にはガスプロム社と契約している市町村が多数ある。
欧州の天然ガス価格は、ロシアの対ウクライナ軍事作戦開始直後に過去最高を記録した。その後、横ばいになったものの、化石燃料の価格は昨年より大幅に上昇したままだ。
さらに、ロシアはここ数カ月、欧米の制裁による技術的な問題を理由にガス供給を減らしている。一方、欧州の消費者は、モスクワがエネルギー輸出を武器にしていると非難している。
RT 25 Aug, 2022
EU、「第三世界」経済圏の烙印を押される
https://www.rt.com/news/561526-europe-third-world-forbes/
その理由は、ウクライナ紛争をめぐってロシアに課された制裁だと、フォーブス誌の上級寄稿者が主張している－
ウクライナ紛争をめぐりロシアに課された制裁措置の影響で、EUは「西側世界経済の第3世界」になっていると、フォーブス誌の上級寄稿者が主張している。
ケネス・ラポーザ氏は火曜日の記事で、「最近、欧州の株式市場は西側世界の中で最悪だ」と、米国を10ベーシス・ポイント下回っていることを指摘した。
このような状態をもたらした「最大の逆風」は、「ウクライナとの戦争に対する罰としての、エネルギー関連 対ロシア制裁」だとラポーザは主張する。この制裁が「商品価格の大暴騰を引き起こし、欧州経済に最も大きな打撃を与えた」と付け加えた。
少なくとも、ブリュッセルがロシアからのエネルギー供給の大幅な減少を補う方法と、自国の制裁の悪影響を軽減する方法を見つけるまでは、投資家はEUに資金を投入しないようにと、著者は助言している。
ウクライナですぐに停戦が実現しなければ、「欧州はこの冬に絶望的になり、サプライチェーンが引き伸ばされるため、制裁を緩和するか、EU以外のパートナーにロシアの商品をラベルを張り替えて積み替えしてもらい、自分たちの規則に則っているように見せるしかなくなるが、実に本末転倒だ」と同氏は書いている。
何らかの解決策が講じられるまでは、欧州は「西欧経済の第三世界」であり続けるだろう、とラポーザ氏は強調し、ある投資家が最近Twitterで欧州大陸の状況をそう表現していた、と述べた。
また、米国のコンサルティング会社ブレトンウッズ・リサーチ社のウラジミール・シニョレッリ氏にもコメントを求めた。
「確かにその方向に向かっている」とシニョレッリ氏は認めた。「ドイツでは、緑の党がいまだに原発に反対している。私には理解できない。彼らは第三世界のエネルギー計画への道を突き進んでいるのです」
ラポーザ氏は、中国だけがEUよりも「投資先として悪い」と主張し、北京のワシントンとの「激しい政治闘争」、中国の政治エリート内部の闘争、中国の厳しいCovid-19抑制を引き合いに出している。
櫻井ジャーナルを読んでどうもＥＵ特にＥＵの工場地帯だったドイツはロシア産のパイプラインで送られてきた安い天然ガスが競争力の源泉でもあったらしく、オイルショックならぬ高い燃料を買わされるガスショックが起きているらしく、不況に陥っているとのことです。ドイツとロシアは安いガスを供給するパイプラインで正に経済の相互依存関係だった模様です。それを断ち切ったドイツはディーゼルエンジン排ガス問題も足かせでダブルパンチの状況に追い込まれているかもしれません。
どうも米国は、フレデイ タンさんの指摘の「ユーロと円を犠牲にして生き延びを図る計画」かもしれません。
日本は台湾問題やミサイル配備に巻き込まれずに朴槿恵大統領のバランサー仲介路線が正解と思えます。米中の直接対決阻止も日本の安全保障の為に必須と思われます。
ミサイル配備や台湾有事で駒に使われたら、日本のＩＴ半導体エレクトロニクス産業は敗退しているので、素材部品や製造装置の生産財や自動車関連の輸出で持っている日本経済が輸出先を失い、円が金融緩和で弱っているのもあり投機筋から円の暴落を仕掛けられたら2等国に転落の危機です。フレデイ タンさんの指摘は当たっているかもしれません。
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貴殿の肯定的なコメントに感謝申し上げます。