日本沈滞更に明確化。ドルでみた日本が縮小。GDPは30年前に逆戻り。その間世界のGDPは4倍、当時日本は世界GDP１５％、今4％弱に縮む。ドル建て平均賃金は市場レートで韓国と並び購買力ベースでは逆転済、
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日経の記事であるが、経済は開発途上国で見るか、成熟した国で見るかは重要な視点差異である。また、人口が多いか少ないかでGDPの大きさは変わってくる。日本がどのような位置にあるか、その位置をわきまえて、現在の経済状況を判断する必要性を感じる。
国の経済状況を正確に判断するには、経常収支と経済成長を相関的に見ていく必要性がある。
①開発途上債務国と成熟した債権国の発展的段階は
未成熟から成熟した債務国＜未成熟から成熟した債権国＜債権取り崩し国
日本は成熟した債権国であり、開発途上国と比較するのは妥当でないし、開発途上国が
発展すれば、日本GDP金額の占める割合は低くなる。また、人口が多い国は大きく発展する。
量的なものは割合が少なくなって当然とみるべきでしょう。
日本は成熟した債権国であり、電気製品など組み立て付加価値の低いものは中国はじめアジア諸国に製造拠点を移転した。組み立て品は金額が大きいのでGDP寄与率は高いが、付加価値が低くては企業の競争力は維持できない。移転は当然の成り行きでした。
現在、中国はじめアジア諸国に製造拠点を移しているが、商品構成部品・材料など付加価値の大きいものは日本から輸出している。この経営戦略は、配当とか投資によって大きな所得を得ている。
貿易収支はエネルギー価格の高騰で黒字幅が大きく減っているが、価格が安定すれば、輸出が増え始めており、経常収支は大きく黒字幅を増やしていくのでしょう。
国際収支で得られた資金で開発途上国に支援して、さらに国際収支の黒字を増やしていく債権国の道と相まって輸出の増加で日本が発展する流れができていることに気づくべきでしょう。日本は長いトンネルを抜け出していると見ています。
ドル建てで平均賃金が韓国に並び、購買力では逆転。日本株が売り越されるとなると、自民独裁の失策と言えます。
その独裁を指導する主流が統一教会を頼みにしているとなると、もう我慢できないね。
文鮮明氏は日本を韓半島のVAGINAと規定している。その彼の教会を主流派は頼みにしている。日本人として実に恥ずかしい。
それはそれとして、米国のジョセフ・ナイみたいなネオコンにほだされてやけのやんぱちで「台湾有事」と叫んで、お隣の中国への特攻だけはやめてもらいたいものだ。やめているうちに賢い日本人は目が覚め、米から独立し、平和憲法遵守で、民生向上を図るということに成ると思っているんです。
>>1
なるほど、結構ですね。米の代理戦争を担わなければ、何とかなるでしょう。自民党はともかく、国葬反対の７０％のヒトビトは素朴で真面目ですから。
物事に栄枯盛衰はつきものだが、日本が縮み続けてきたのは そうさせるための作為／不作為が延々続いてきたからだろう。決して「誰しも『老い』は避けられない」と同列の話でない。
日本はモノ作り＝質の高い工業製品を創り出すことで大きな経済発展を遂げたが、その原動力となった良質な働き手はバブル崩壊後あたりから次々に排除されていった気がする。孫崎さんが尽力された「アザデガン油田」も潰された。モリカケを糾弾して前川喜平氏も排除された。つまり、「正しい道」を進もうとする者達が悉く潰されてきたのだ。潰すのは常に権力（DS）の「寄生虫」どもである。「寄生虫」は生まれてこの方、自ら発案し、自ら苦労して実現する実体験を持たない。だから、そのような実体験を持つ人を平気で潰せるのだ。結局、日本をカモネギだけの存在にしておこうとするDSに、日本人が抗い切れず、30年間 坂を転げ落ち続けてきたのである。要は、「統一教会にやられっ放しの30年」ということだ。
>>3
どうしても戦争の話を私に言わないと気が済まないようだ。
「台湾の有事」は「米国の有事」であり、米国と同盟関係にある日本、オーストラリア、英国などは、「日本の有事」であり、「オーストラリアの有事」であり、「英国の有事」である。
台湾の意志を無視した中国の進攻、侵略は、米国、日本、オーストラリア、英国などが団結して守らなければならない。
>>5
なるほど、そうですか。その認識は明らかに憲法違反です。日本は法治国家じゃないということになりますな。
岸田さんは自分の派閥が９条尊重主義ですから、国葬の吉田茂氏と同じ考えだと推測してます。台湾有事には憲法を持ち出し、米国の強い出動要請に抵抗するでしょうね。
>>7
インド・太平洋地域を統括する第7艦隊司令部は横須賀にある。
台湾に中国の侵攻・侵略があれば、米国の軍の指揮命令は横須賀から出てくる。中国が日本の米軍基地を攻撃してくる可能性が高い。万が一起きれば、憲法以前の問題として、国土を守るため、日本は何もしないというわけにはいかない。国土防衛に立ち上がらざるを得ない。韓国の基地にも横須賀から指示命令が出るのでしょう。
このような事態にならないように、米国を中心とする同盟国の団結を確かにしておくことは大切なのでしょう。
>>8
滅茶苦茶ですね。そんな危険なものは日本から追い出す様にしていかないと。
横須賀は米国の占領地。日本の国土ではありません。中国の軍は横須賀をピンポイントで潰すでしょう。日本人は高見の見物で観て見ぬ振りするしかないですね。
知ってますか。シンガポールの陥落時、英軍基地をピンポイントで日本陸軍が攻略しました。その時、シンガポール人は高見の見物してました。それで行きましょう。
30年前は1992年だ。高齢社会対策基本法は1995年、介護保険法は1997年だから、30年前にはまだ介護保険サービスはない。
介護保険サービスがはじまってから、日本の各地に介護施設ができ、以前なら工場ではたらいていたようなひとびとがそういう施設ではたらく道がひらけた。GDPに寄与はするが、工場作って輸出するほどはGDPに寄与しない。
しかし、現在の団塊中心とする高齢者も、その親世代も、確実に介護サービスの恩恵はうけている。それはいいことだとおもう。韓国などと比べて嘆いている高齢なヒトビトの気が知れない。
問題は、介護サービスには、わたしの世代の親世代も恩恵はうけるだろう。ということは、わたしも間接的に恩恵は受けるだろう。しかし、わたしの世代自身が高齢化したときに、今後の経済成長なくして恩恵を受ける道が全く見えない。
フレデイさんは、最近はリバタリアニズムにめざめているらしいが、しばらく前は経済成長などもういいと言っていた。タネ本は「人新世の「資本論」」だった。
マルクスは学べばいいと思うが、団塊中心とした前後10歳くらいの高齢者の「脱成長」病にはつける薬がないとときどき感じる。「脱成長」というのは、「反成長」と同じような意味だが、こういう言い換えにすぐだまされるヒトビトも多い。