週刊文春 12月1日号〈証拠写真〉岸田首相も選挙で“空白領収書”94枚 公選法違反の疑い（抜粋）、「週刊文春」では、岸田首相の公選法違反疑惑を巡る暗闘の他、“岸田降ろし”に動き出した菅前首相や二階元幹事長らについて詳報している。
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日本政府は業者にとって最大の顧客ですから発注を狙う業者はアンダーテーブル提供を欠かせない。安倍氏は自民党に睨みを利かししのいだが、岸田氏にはそれが出来ない。自民党は腐敗から抜け出せない。このままだとクーデタが怖い。
安倍元首相は様々な疑惑に対して強弁な姿勢で対応した。マスコミが攻め込むことができなかった。
岸田首相は、強弁でなく、人の意見を聞こうとした，聞きすぎるきらいがあった。好意的な人には真面目さが評価されたが、強引さがないだけに軽く見られ攻め込まれるスキを多く作ったことは否めない。
世の中は、権力とか利権が絡むと残念であるが真面目な人ほど蹴落とされる。最高権力者が好ましい人でなく、権力者に従順に従う役が適任だったといえる。安倍元首相に仕えた時代が最盛期であり首相は荷が重かったと捉えています。
今回の記載漏れは、多く抱える秘書たちにも優劣があるが、基本的な経理という仕事に精通していなかったのであろうか。
監査を行っていれば監査に問題があったともいえる。
宛先が記載されていないのは、匿名を希望される人に対して、宛先記入を義務化されていない。金額が大きくなく意図的なものでないことは明らかであり、年月とか但し書き未記載は単純に秘書の過失責任である。首相に連帯責任を問われるとしたら、首相は全部目を通さなけれいけないことになり、事実上不可能である。監督責任を問うのは酷なことであり、実務者の職務上の手落ちといえる。監査を行っていれば監査の責任でもある。
岸田首相を退陣に追い込むことは、日本にとってマイナスでありよくなる保証はない。
>>2
足の引っ張り合い子しながら、首相や大臣を頻繁に作り変えるのは、非戦、不戦にも繋がって行き、私みたいな平和志向者にとっては「まーいいか」ということなんです。日本にとってはプラスマイナスゼロです。
かつて小沢一郎氏の陸山会事件は、民主党政権の追い落としを狙った権力闘争だったと見ていました。
政治家が政治資金収支報告書とか、選挙運動費用収支報告書に、自ら精査しながら記載していくのは、フツウにムリでしょう。
にも関わらず、手続き的「微罪」とか、監督の不行き届きで政治家を追い落とす手法からは政治家はなかなか逃れられない。
岸田首相のケースも程度の問題に過ぎない、と私はみています。
むしろ、問題なのは、岸田首相の次の人材として、「トランプ」のような人が全くいないことでしょう。
結局、岸田より悪質な対米従属政治家が出てきたなら、公職選挙法違反より、我々にとってはもっと深刻な問題になるのではないかな、と考えてしまいます。
> “岸田降ろし”に動き出した菅義偉前首相や二階俊博元幹事長らについて詳報している。
週刊読書人2022/11/18号に鈴木エイト著「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」が載っていた－
「第二次安倍政権発足後の最初の国政選挙時に、安倍首相と菅官房長官が統一教会の組織票（約八万票）の差配をしているという情報を得て、官邸の裏取引疑惑を追いかけたのが執筆のきっかけとなる」
「安倍、菅両氏が政権維持のために統一協会を選挙運動、壊憲運動の実働部隊として活用してきたことを証明した」
それでいて、何故マスコミは、スガに対する統一教会絡みの追求≒ゼロなのか。おかしくないか。
「安倍氏暗殺事件がなければ、エイト氏が連日テレビに出ることはなかった。新聞・通信社、テレビ各局には、政治部と社会部に多数の記者がいるのに、なぜ統一協会と政権党とのズブズブの関係を取材・報道してこなかったのか。その検証も欠かせない」
同じ力学がスガを放免しているのだろう。