中東の不安定の最大の要因の一つがパレスチナ問題。イスラエルは近年パレスチナに対して常に攻勢。ネタニヤフ首相の再登場で、政権は一段と右傾・強硬に。東イスラエルの地位を一段とイスラエル化する動き。これに対してヨルダン国王は対応すると表明。
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ナチは米国の優生学に学びユダヤ人をアンタッチャブルと見なしドイツ、ポーランドのユダヤ人抹殺に挑んだ。その抹殺に触発された東欧ユダヤはネオナチズムと合流し、ウクライナのロシア人、ロシア系、ロシア正教徒、ロシア語を話すウクライナ人、親ロシア人をアンタッチャブルと見なし虐殺し始め、今日に至っている。
そのウクライナでロシア系を虐殺するネオナチと東欧ユダヤがイスラエルと連携を強化し、ムスリムをアンタッチャブルとして虐殺することがこれから憂慮される。ヨルダン国王はその恐怖の臭いを嗅いでいるのだろう。その背後にパックスアメリカーナ、つまりアングロサクソンが糸を引いていることは国際問題に思考を巡らすヒトビトには常識。
ウクライナがロシアに特攻志願したのに続きイスラエルがアラブ人に対して特攻することは大いにあり得るのだ。
前にも書いたが、ローマ帝国は金のイザーブが枯渇して崩壊した。大英帝国も金の枯渇でバトンを金豊富な米国に譲った。米国はその金でパックスアメリカーナを構築したが、ドル紙幣プリント政策に転じ、そのインチキに気付いた中露を核にしてアラブ諸国アフリカ諸国南米諸国がドル離れを視野に入れじわっと反米で動き始めている。さ―どちらが勝つか。
自民党の諸君は中露の隣国なんだから、祖国を戦場にするのだけは避けねばならない。これはマストだ。中露と米国のバッファーになることが正解だ。ワカルカナ！
最近、サウジアラビアを訪問して、大歓迎を受けたBRICSの盟主中国、習近平氏。
その動向に関して、田中宇氏は「サウジがBRICSに加盟するなら、その前にイランやシリアとの和解も義務づけられる。イランは上海協力機構に入り、中露と仲が良い。シリアのアサド政権はロシアに守られて米国による政権転覆を免れた。これまで対米従属だったサウジは、米国に求められるままイランやシリアを敵視してきたが、BRICSに入るならすべての態度を転換せねばならない。」「イスラエルは、米英欧を脅してゆすりたかりをやったり、上層部・諜報界に入り込んで米英欧の政策をイスラエル好みの方向にねじ曲げて力を延ばしてきた。」（「中露が誘う中東の非米化」田中宇）
一方、タス通信によると、プーチンとネタニヤフは比較的親しいことが示唆されています。https://tass.ru/politika/16661151
「イスラエルは、イランの標的に対する可能な攻撃の準備を整える」https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/16710067
とはタス通信の報道ですが、アメリカに対するロビー活動でパレスチナに対する圧力を高めてきたイスラエルは、アメリカを袖にした中東の盟主サウジアラビアの動向も注視していることでしょう。
中露を軸に、サウジアラビアとイスラエル、イランそしてパレスチナのバランスがとれることを期待しています。アメリカ帝国の覇権が終わり、多極化した世界こそが均衡と安定、即ち平和な世界ではないかな、と考えています。
パレスチナに対するイスラエルの横暴は、直近でも幾つも報じられている。ホロコーストで謂れの無い大量殺戮をやられたユダヤ人の国家が、今度は自ら大量殺戮をやる側に回っているが如くだ━そう見做す向きも少なくないだろう。彼等に「平和を創る道の探求」を説こうとしても、「オマエらには関係ないことだ！」で門前払いになるだけか。中東和平、即ち、パレスチナ問題解決には、米国が外交政策を変えることが必要条件だとよく聞くが、米政権がDSに牛耳られている限り、イスラエルにフリーハンドを与え続けるのは止まらない。言わば、イスラエル＝DSの総本山だから当然だ。よって、米国（DS）の後ろ盾を得て、武力でも圧倒的に優るイスラエルが、どれだけ一方的にパレスチナを攻撃しようが、ここ日本で一億総「イスラエル糾弾／制裁」、一億総「パレスチナ支援」など決して起こらない。そんなことにならないよう、いつもの命令系統（DS → 統一教会 → 日本政府／マスコミetc.）で抜かりなく日本人大衆はコントロールされ続けるのである。
ヨルダンとイスラエルの平和条約は、１９９４年に米国クリントン大統領の仲介により、イスラエル ラビン首相とヨルダン フセイン国王が署名した。歴史的な外交成果であった。
問題は、トランプ元大統領がすべてをぶち壊してしまった。
本来合意されていた「エルサレムの首都認定と大使館移転」がセットで実施されれば問題が出なかったのであるが、トランプ元大統領は大使館移転だけ先行させてしまった。
バイデン大統領は、批判しているが不可逆的合意であり、元に戻すことができない。
ヨルダンは親欧米派であり、アラブ穏健国であり、大変困った立場に立っている。最後尾の文章が如実に示している。
「ヨルダンは、東エルサレムの法的地位の変化により、キリスト教徒コミュニティの地位も侵害されるとして、西側社会の支持を訴えている」
米国と西欧がどのようなアクションをとるか。ヨルダンという国は、アラブの穏健国だけでなく、日本との結びつきも強い。トランプ時代のイスラエル偏重をどのように回避していくか。米国のイスラエルとの距離感が実に難しいといえるが、最終的には西欧諸国とのバランスが優先されるのではないか。
ガザはイスラエル、米国には頭が痛い深刻な問題です。
ナチスのアウシュビッツ。南アのアパルトヘイト。ウクライナネオナチによるオデッサ市民１０，０００人の虐殺。
ガザの問題はこれらの問題のマグニチュードに相当するが、西側のメデイアは知らぬ振りしてるのです。