トランプはマール・ア・ラーゴ機密文書捜査で起訴される。これまでに起訴された唯一の元大統領である。共和党は起訴後、トランプ氏の弁護に駆けつける。この動きは司法の 選挙戦での「武器化」。民主党の動きは、トランプを大統領選不出馬を意図し、あまりにも醜い。
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このことから我々日本人が学ぶことは次のようなことではないでしょうか。
米国にも中国と同じく三権分立は無い。従って、日本のネトウヨが中国を専制という単語を付けて揶揄するのはやめた方がよい。
日本人が明日からでも目指す方向は中立です。自衛隊も米軍もこの列島には必要ありません。台湾奪還を視野に入れたと中国に誤解される自衛隊の南西シフトは今日から直ちに解除すべきです。
RT 10 Jun, 2023
スノーデン氏、トランプ氏の「機密文書」起訴を重く見る
https://www.rt.com/news/577809-snowden-trump-classified-documents/
NSAの内部告発者は前米大統領に対する告発を「選択的起訴」とした－
ドナルド・トランプが疑われている国家機密の不適切な取扱いは、ワシントンの一般的な行動であり、通常は処罰されないと、元NSA内部告発者のエドワード・スノーデンは、元米大統領の起訴に対して主張している。
「冗談抜きに、機密文書の不適切な取扱い疑惑によるドナルド・トランプの起訴は、選択的起訴のケースだと言って間違いない」と、スノーデンは金曜日にTwitterの投稿で述べた。「流出した機密はワシントンの『通貨』であり、それをばら撒いたのはトランプ一人だけではなかった。ただ、彼は最も品がなかった」
トランプ氏は、検察が金曜日に公開した連邦大陪審の起訴状で、37の重罪で起訴された。退任後に機密文書を故意に保持し、連邦当局に回収させないよう共謀し、その所在に関する調査を妨害した罪に問われている。
スノーデン氏は今週、政府による米国民への大量スパイ行為を暴露してから10年の節目を迎えた。彼は、トランプはシステムを修正することに失敗し、それが今、トランプ自身に降りかかってきていると述べた。
「その壊れたシステムを改革するためにホワイトハウスで4年の時間があった男に同情するのは難しい。改革する代わりに米国民に不利益をもたらすシステムのまま放置したからだ。彼は自分の手がかつて回した同じ歯車の中に捕らわれている」とスノーデンはツイートしている。
一部の観測筋は、トランプは、ワシントンがスノーデンやウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジに対して行使したのと同じ法律（スパイ活動法）の下で訴追されていると指摘している。トランプ氏は大統領だった時、米国政府の不正行為を暴露した後に罪に問われた両氏に対する恩赦を拒否した。
「そこでイエスは彼に言った―剣を元の場所に戻しなさい：剣を抜く者は皆、剣で滅びるからです」とスノーデン氏は聖書の一節を用いて、トランプ大統領の最近の法的苦境を皮肉るように言った。
スノーデン氏は、2013年にNSAによる米国市民への広範なスパイ行為を暴露して以来、米国政府による機密の乱用に対して激怒している。彼は、飛行中にワシントンがパスポートを無効にしたため、ロシアに避難することを余儀なくされ、最終的にロシア国籍を取得した。
金曜日に、もし自分が米国大統領だったらどうするかという質問に対し、彼は「私たちが機密扱いにするものの数を99％以上確実に減らす―そして残りが私のトイレや車の裏側で見つかることもないだろう」と答えた。
スノーデンの冗談は、トランプがフロリダのリゾート地の浴室に機密記録を保管していたという疑惑や、今年初め、ジョー・バイデン大統領が秘密文書を不適切に保管し、デラウェア州の自宅のガレージなど複数の場所に保管していたという暴露を暗示している。
トランプとその同調者らは、バイデンが2024年の大統領選挙で最有力候補を排除するために司法制度を武器化し、その一方でバイデン自身の国家機密の不適切な取扱いは免責していると主張した。また、トランプ氏は、副大統領時代に機密文書を入手したバイデン氏とは異なり、自分には保有する記録の機密指定を解除する権限があると主張した。前大統領は、自分に対する起訴を監督する特別顧問のジャック・スミスを、元々政治的に偏向している「精神錯乱の狂人」と非難した。
二人の最近の言葉が胸に響く。
プーチン氏曰く「確かに現代にマッチした高精度ミサイルや新しい戦車などの兵器が足りない。」
トランプ氏いわく「元大統領にそのようなことが起こるとは思いもよりませんでした。」
また「私は無実の男です。」
バイデン氏は本質的には中国に対して融和的である。米国民・友好国を前にしては対決姿勢を示すも、戦争など敵対行為は極力回避の方向を選択する。デリスキングを選択する。
トランプ氏は現実的でも米国民を前にして中国に対決姿勢を崩さない。金融面での法制化を目指したが、民主党の反対があり議会で可決できなかった。デカップリングを選択する。
共和党と民主党では中国に対する姿勢が全く異なり、トランプ氏の去就は非常に重要な事件である。
中国の台湾に対する姿勢が「外交的解決」を志向せず、「武力的解決」を志向すれば、民主党であれ共和党であれ、米国民だけでなく国際社会も「武力的解決」はロシアの侵略以上に批判を浴びせることになるのでしょう。
中国も中国国民の前では米国に対して強い言葉、強い姿勢をとっても現実的には戦争を回避しなければ、共産党が瓦解崩壊してしまうリスクが大きく、「外交的解決」以外の選択はないのでしょう。
>>3
中国共産党は台湾解放なんてクラシックな戦略は元々放棄してます。台湾を独立させようと策動してるのは米帝と日帝だけです。
台湾独立は許さない、ただ一言なんですが、あなたみたいな戦争好きな人たちが日本に沢山居ますので、中国は軍を強化することを避けることは出来ません。
一方、米帝と日帝は中国が弱くなれば、攻めるのを習性としてますから、中国は一時も油断ならずと準備怠ること無きよう務めてます。
台湾有事と言う言葉を日本は言わなくなった。その言葉が明らかに内政干渉になることを中国から指摘され日本人は言わなくなったと私は推察してます。
それでも岸田政権は黙って南西シフトを強化しているのです。これはやはり侵略の意思表示だと大陸からは受け止められます。実際に台湾人の一部が独立を目指して分裂を策したら、中国共産党は実力を行使します。そうなれば、南西シフトの日本の自衛隊が１００％動くと大陸は想定してます。中国と日本の戦争です。
中国には侵略軍を撃退するという大義が現存しますが、日本には大義が無いのです。戦争になれば、沖縄だけでなく日本全体が戦場になるのです。内政干渉が日本全体の戦場になると言う想像力を日本人の殆どが持ってないことは深刻な問題です。
>>2
スノーデン氏がそう言ってますか。鋭い発言です。
米国の政治の異様が話題になるとすかさず中共の悪口で応じるのはネトウヨの悪い癖。
前にも書きましたが、中国は数字中国（デジタルチャイナ）を目指し後５年も経てば完成域に達する勢いです。開発は民間資本に任せデジタル通貨の全土展開も完成域に近づいてます。中央政府はビッグデータから人民の要望をAIで的確に捉え解決するデジタルレーニズムを実現するでしょう。究極の民主主義が実現するのです。こういうことが出来るのも戒律厳しい共産党だからと言えましょう。中国共産党がスマートになることはあるが、崩壊することは無いでしょう。
私はコンピューター嫌いの田園主義者ですから、これからの日本はアーネストサトーや小泉八雲がこよなくめでた日本の大自然を回復させるべきだと切に望んでいるのです。
従って、中国は中国、日本は日本。お互いに認め合って生きていくことでしょうか。
尚、習近平氏は沖縄のデニー知事に会ってもよいとシグナルを出してます。両者の会談が実現すれば、日本はどう反発するのか、見物です。
RT 10 Jun, 2023
中国とロシアは日本を注視する必要がある
https://www.rt.com/news/577712-china-russia-militarism-japan/
復活した軍国主義と日本政府を通じた米国の権力投射は、ユーラシア勢を妨げ、地域の安定を脅かす危険性がある－
政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記
火曜日、中国とロシアは日本海と東シナ海の上空で合同航空パトロールを実施した。
このような合同飛行は2019年に始まって以来6回目で、両国の軍事協力計画の日常的な部分であった。日本だけでなく、韓国も自国の戦闘機をスクランブルして対応した。
中国とロシアは広大な面積を持つ国であり、両大国は欧州のウクライナや南シナ海の台湾など、様々な舞台で米国やその代理人との睨み合いに陥っている。北東アジアという地理的空間は、中国とロシアが唯一、日本と国境を接する地域であるため、ユニークな位置を占めている。日本政府は米国の支援を受けながら再軍備を進め、モスクワと北京の双方から敵視されるようになっている。この局面で、この2つの大国は協力して復活した米国のクライアントに対抗しているのである。
日本の領土を構成する列島は、米国のアジア支配にとって重要な前哨基地であり、中国とロシアの両方を標的とするユーラシア大陸に直接武力を投射することができ、大陸の東岸にある重要な「第一列島線」にも南下することが可能である。第二次世界大戦後、日本が米国に降伏した後、米国は冷戦の中で日本を自国の軍隊を受け入れる属国とし、日本国内に軍事基地を設置し、日本の港を空母を含む米艦船のために使用した。
しかし、アジアにおける米国の優先事項が拡大するにつれて、その動きは変化している。既存の米軍のプレゼンスに加え、ワシントンは日本政府に、憲法上の制限を無視し、長期的に60％以上の防衛費増を約束した本格的な再軍備を推進する許可を与えている。その結果、帝国時代の軍事的・歴史的修正主義者が政治的に優位に立つようになった。日本は第2次世界大戦時の残虐行為を否定し、謝罪しない。ナショナリストで軍国主義の日本政府が再び出現することは、アジア地域全体に脅威を与え、ロシアや中国との軍拡競争の危険性を高めている。
日本政府は、中国と貿易・経済面で大きく結びついているにも拘わらず、中国の台頭を政治的・経済的脅威として捉えている。同様に、日本は軍国主義を強めながら、自らを「グローバル化」し、西側とより密接に結びつけようとしている。それゆえ、岸田文雄首相は、NATOの影響力をアジアに持ち込もうと躍起になっている。中国の習近平国家主席がモスクワを訪問した日にキエフを訪れ、NATOサミットに出席し、自国にNATOの事務所を開設するよう働きかけている。このように日本政府は、モスクワと北京の両方と同時に敵対する存在となっている。
従って、中国もロシアも、NATOのプレゼンスをこの地域に招き入れるような復活した日本を見たくはない。このため、日本政府は北京とモスクワにとって優先順位の高い、両者の関心が重なり合う問題領域となり、この二国が共に「対応」をすることになった。中国とロシアは「制限のない」戦略的パートナーシップを結んでいるが、地理的な理由から、それぞれの優先順位や重点地域は異なる場合がある。例えば、南シナ海は、そこに海洋進出していないロシアにとって何の役に立つのだろうか。しかし、北東アジアの領域では、そのような違いはない。なぜなら、日本の再軍備、NATOの影響力の拡大、米国の戦力投射は、両国にとって同じリスクをもたらすからだ。日本海は基本的に両国にとって共有の裏庭である。
そう考えると、ここでの中国とロシアの連携は、パワーバランスの取り決めである。また、この地域で両国が「友好的」と見なす第三者は北朝鮮であり、長く続いた冷戦時代の記憶が蘇る。北朝鮮の核・ミサイル開発は地域の安定を脅かし、日本の再軍備、及び韓国における米軍の駐留拡大を可能にするが、北朝鮮の地理的価値から重要な軍事的対抗力となっている。この新たな戦略環境において、米国主導の対北朝鮮制裁プログラムを日本／韓国が遵守し、その封じ込めを容認することは、どちらの国にとっても利益にならない。しかし、ここでワシントンと対峙するにあたり、日本が主要な軍事的問題となっていることは明らかである。長期的には、この地域は非常に不安定で緊張した地域となるだろう。従って、中国とロシアの軍事協力は日本の冒険主義を抑制するために極めて重要である。しかし、そこから生じる軍拡競争は、地域の安全保障が綱渡りであり続けることを意味する。
＞この動きは司法の 選挙戦での「武器化」。民主党の動きは、トランプを大統領選不出馬を意図し、あまりにも醜い。
それにしても、アメリカ帝国軍産複合体によるトランプ潰しは凄まじい。
これだけでも、バイデンよりトランプのほうが、まだマシであろうという推論は成り立つ。敵（アメリカ帝国軍産複合体）の敵は味方のようなカンジを持っている。
民事刑事で、訴訟を武器化され、トランプは叩かれまくっている。トランプの代弁者だったタッカー・カールソンはFoxニュースを追い出された。
だが、舌鋒は健在だ。
https://www.rt.com/news/577732-tucker-carlson-twitter-show/
いずれにしろ、そうまでしてトランプを潰そうとするのは、アメリカ帝国軍産複合体の意向に、トランプが従わないからであろう。
実際、ウクライナでの戦争については、トランプは停戦の必要性を語っている。バイデン軍産複合体政権とは真逆の主張である。
それにしても、最近思うのは、左翼=反戦平和という短絡的図式が成立してないな、ということだ。
最近「共和党上院議員、2001年のAUMFを廃止するための「終わりなき戦争終結法」を提出」とのこと。
https://news.antiwar.com/2023/06/08/republican-senators-introduce-end-endless-wars-act-to-repeal-2001-aumf/
勿論、だからナニ？実際、成立するの？というハナシは前提。だが、アメリカ帝国民主党バイデン政権が戦争を遂行しているのは事実。
日本においても、古典的な左翼と右翼の政治的ポジションとかイメージは、今は当てはまらないな、と思いしらされている。
反戦平和=左翼みたいな。
わたしは、実は最近までそれを信じていたのである。それに、トランプ？アメリカのウヨクでしょ、みたいな。
無知でした。恥ずかしい。
ウクライナでの戦争に関しては、左、或いはリベラル勢力まで、日本では、戦争を煽るバイデン政権応援団だ。
私の中で、左翼ってナニ？という疑問は消えることなく膨らむばかり。
しかし、それでも、反戦平和を切り口にするなら、世界は明瞭に見えるのではないか、と考えている。
そして、政治の基本は、左翼とか右翼とかでなく、敵の敵は味方だ、と。
そう最近は考えている。切り口は反戦平和だ、と。