米国世論調査 RCP（今ウクライナ戦争が行われているが）米国への最大の脅威どこか? 中国53.2%、ロシア28.8%、米国の最大の同盟国はどこか英国 40.7％、加 19.2%、イスラエル6.1%、仏5.5%。中国 4.2%、日本2.7%、独 1.9%、露 1.9%、豪1.5%、メキシコ0.9%、韓国0.9%

米国世論調査　RCPサンプル: N=1,000 米国登録有権者 (RV) データ収集日: 2023 年 6 月 27 ～ 28 日
１：米国にとって最大の脅威どの国だと思いますか?
アフガニスタン1.3%
アメリカ　　　4.2%
中国　　　　　53.2%
ロシア　　　　28.8%
イラン　　　　1.1%
北朝鮮　　　　4.0%
ウクライナ 　　0.7%
その他 　　　　3.6%
わからない 　　 3.1
２米国の最大の同盟国はどの国だと思いますか
オーストラリア1.5%
英国　　　　　 40.7％
カナダ 　　　　 19.2%
中国 　　　　　　4.2%
フランス　　　　5.5%
ドイツ 　　　　 1.9%
イスラエル 　　　6.1%
日本　　　　　　　2.7%
メキシコ　　　　　0.9%
ロシア 　　　　　 1.9%
韓国　　　　　　　 0.9%
ウクライナ　　　　1.4%
アメリカ　　　　　0.7%
その他　　　　　　4.4%
わからな

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興味深い世論調査だが、次が抜けているのでないか－

米国にとって何時でも好きなだけ引き出せる最大のATM国はどの国だと思いますか？
日本　100%

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RT 4 Aug, 2023

米国人の大半、米国はウクライナに十分な支援を行ったと考えている－世論調査
https://www.rt.com/news/580829-americans-ukraine-aid-poll/

調査によると、議会はキエフを支援するための更なる追加資金を承認すべきではないと大多数の米国人は考えている－

世論調査会社ソーシャル・サイエンス・リサーチ・ソリューションズ（SSRS）がCNNに委託して実施した新しい調査によると、米国人の過半数が、ロシアとの対立が続くウクライナに対して米国は十分な支援を行ってきたと考えており、これ以上資金を割くことには反対であると主張している。

調査は7月に実施され、米国の世帯から無作為に選ばれた1279人の回答者の意見をサンプリングした。世論調査によると、米国がキエフを支援するためにもっと努力すべきだと考えている回答者は48％に止まり、一方、米国は既に十分なことをしていると答えた回答者は51％と僅差ながら上回った。

米国議会がウクライナへの追加資金を承認すべきと答えたのは45％だけで、55％は既にキエフは十分な援助を受けていると主張した。ウクライナを支援すべきと考える人々は、主に情報収集の支援を支持し、63％がそのような活動を支持した。

キエフへの更なる武器供給は43％が支持し、ウクライナでのロシアとの戦闘に米軍が直接参加することは17％が支持した。

この調査結果は、SSRSが紛争初期の2022年2月に実施した世論調査の結果とは大きく異なっていた。当時は、回答者の約62％がワシントンはウクライナを支援するためにもっと努力すべきだと考え、残りの回答者は既に十分なことをしていると答えた。

ウクライナ紛争がより大きな戦争に発展することへの懸念も、この1年半で薄れているように見える。欧州における敵対行為がより広範な戦争に発展することを「懸念している」と答えたのは、2022年2月には約80％だったが、現在は59％である。

米国の国家安全保障への影響を懸念する回答者も減少しており、最新の世論調査によれば、敵対行為が勃発した当時は72％であったのに対し、現在は56％となっている。

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RT 5 Aug, 2023

米国、台湾をもう一つのウクライナに－ロシア国会議員トップ
https://www.rt.com/russia/580869-us-turning-taiwan-ukraine/

ワシントンは、世界の覇権が手から離れつつあるため、新たな大きな紛争を引き起こそうとしている、とヴャチェスラフ・ヴォロディンが語った－

ロシア下院のヴャチェスラフ・ヴォロディン議長は、こうした「挑発的行動」は中国を巻き込んだ大規模な紛争を引き起こす危険があるため、国連は米国が台湾向けの武器を購入していることを非難しなければならないと述べた。

ヴォロディンは土曜日にテレグラムに寄稿し、「ワシントンは台湾にウクライナと同じ運命を辿る準備をさせている」と主張し、ウクライナ向けに用意された資金の一部を使って台湾に軍事援助を提供することを計画しているジョー・バイデン米大統領を「また新たな間違いを犯した」と非難した。

同下院議長は、最近のフィナンシャル・タイムズ紙の報道を引用し、ホワイトハウスが、キエフのロシアとの戦いを支援することに重点を置いた予算要求を議会に盛り込むことで、台北への武器供与を早めるよう要請しようとしていると主張した。

同議員は、ウクライナ政策の失敗の後、米国は今、「覇権を失うリスクに直面しながら、新たな紛争に救いを求めている」と説明した。

更に同議員は、米国経済に山積する問題のリストが増大する一方であることを強調し、バイデンの支持率が史上最低を記録していることを想起し、「このような（世論調査の）結果では（大統領選に）勝てないだろう」と予測した。

つまり、バイデンは「米国の有権者の目を米国内の問題から逸らすために」台湾を巡る紛争を引き起こす必要がある、とヴォロディンは示唆した。

「偽善的に『一つの中国』政策に従うと主張する一方で、ワシントンは台湾を『反中国』にするために全力を尽くしている」

このことを念頭に、ヴォロディンは国連に対し、この地域におけるバイデンの挑発的な行動を「非難」するよう促した。「国連が紛争を防止し、世界の安全を確保することができないのであれば、この組織には、今はなき国際連盟と同じような意味合いしかない」と、第二次世界大戦を防止できなかったとして1946年に解散した国連の前身に言及した。

近年、米国は台湾に対して数十億ドルの安全保障援助を承認しており、ワシントンが台湾を「火薬庫」にしていると非難する北京からの非難を招いている。

中国は台湾を自国の領土と見做しており、台湾との平和的な統一を望んでいるが、そのためには武力行使も辞さないとしている。同時に米国は、「一つの中国」政策を正式に堅持し、単一の中国政府を承認する一方で、侵略があった場合には台湾を防衛することを約束している。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

米国にとって最大の脅威はどこの国か？

実に愚問です。南北戦争以降、米国の体制が中国征服を目標にする所謂地政学の実践に本格的に取り組んできている訳ですから、それに対する先行投資は莫大なものに上っていて、その先行投資の一環として中国人の蔑視感を全メデイアを起用し米人に植え付けてきたわけですから。最近に至って、新型コロナの中国由来を強調し、トランプがチャイナ・フィーバーを連呼し、中国人蔑視感は頂点に達しました。日本人にもそういう傾向が発生して、中国風邪とか称して得意がったのです。そういう背景があるのですから、アンケートの答えは尋ねるまでもないということです。

以下余談です。
中国支配が米国の大義ですから、その前にはだかる日本は実にやっかいな存在なのです。日本は明治維新以降反米が嵩じて太平洋戦争まで行ってしまった。キッシンジャーは日本を管理するからと言って中國に米国を信用させ、好関係を樹立したが、今後、日本がどうなるかは米国支配層にとっては無関心ではおれないのです。中国と日本が仲良くなれば、米国の威信は地に落ちてしまうのです。米国にとって日本は重要な存在なのに米国は日本を邪険に扱っているというのが私の見解なんです。

大日本帝国は軍事力を前面に出して太平洋戦争まで展開したが、現代中国は軍事力に加えて経済力を動員し、BRICS立ち上げました。ここにきて米財政破綻は秒読みに入ってます。米国人が中国脅威感を放棄し、中国に好感を抱くようになるのは時間の問題だと私は考えています。何故なら、中国には米帝、日帝の地政学が無いからです。

[p_f（ID：18471112）]

RT 26 Sep, 2023

NATOは第二次世界大戦より深刻な紛争を引き起こす－前ロシア大統領
https://www.rt.com/russia/583612-nato-conflict-worse-wwii-medvedev/

ドミトリー・メドベージェフは、米国主導のNATOは次第に新たな「枢軸国」になりつつあると警告した－

ドミトリー・メドベージェフ元ロシア大統領は、火曜日、テレグラムの投稿でこう警告した―西側諸国は、ウクライナにこれまで以上に重い武器を供給し、ナチズムを称賛することで、第二次世界大戦以来の世界的な紛争に世界を近付けている。

現在、ロシア安全保障理事会の副議長を務めるメドベージェフ氏は、ウクライナに米国製M1エイブラムス戦車が到着したと報じられたことや、カナダ議会がジャスティン・トルドー首相とウラジーミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領と共に、元ヴァッフェンSS隊員にスタンディングオベーションを送ったというスキャンダルに反応した。

前ロシア大統領は、ポーランド、ロシア、そしてユダヤ人社会で既に怒りを巻き起こしているこのスキャンダルを、「友愛...ナチスとの」と断じた。

「ロシアはNATOとの直接対決以外に殆ど選択肢がないように見える」と彼は推論し、その一方で、ワシントンがキエフに、より長距離の陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）を約束したという報道を強調した。

メドベージェフは、NATOは「ヒトラーの枢軸に似ているが、ただ大きいだけで、公然たるファシストのブロックになった」と主張し、ロシアは必要であれば、今でもNATOと対決する用意があると付け加えた。そのような紛争は人類に壊滅的な結果をもたらすだろうと彼は警告した。

「その結果、人類は1945年よりも遥かに大きな損失を被るだろう」と警告した。

モスクワとキエフの対立が続く中、前大統領はロシアと西側諸国との関係について強硬な立場をとった。9月には、EUが制裁違反の可能性を理由に、ロシア国民が自国領土内に自家用車やスマートフォンを持ち込むことを禁止することを支持したことを受け、EUとの国交停止を示唆した。

同氏は、キエフの西側支援者を「親ナチス」連合と非難し、ロシアとNATOの直接対決の可能性について繰り返し警告してきた。モスクワはまた、西側諸国からウクライナへの武器供給を続けることは、現在進行中の紛争にNATO加盟国がこれまで以上に深く関与することに繋がり、ロシアと米国主導のブロックとの本格的な戦争に発展する危険性があると何度も警告している。

[p_f（ID：18471112）]

採り上げ恐縮です―とお伝えすべきかアレですが（笑
支笏湖には私もいつか行ってみたいです。

[中庸左派（ID：119568177）]

＞米国の最大の同盟国はどこか英国 40.7％、加 19.2%、イスラエル6.1%、仏5.5%。中国 4.2%、日本2.7%、独 1.9%、露 1.9%、豪1.5%、メキシコ0.9%、韓国0.9%

　日本よりも、中国のほうが同盟国？

　アメリカ人はなんだか、トンチンカンだな、と。思考回路が良くわからない連中だな、という素朴な感想を持った。

　だから、アメリカ人はダメだ、といいたのではない。どこの国であれ、おそらくB層なんてものは所詮その程度。

　だから、一国の所謂「知識層」やオピニオンリーダー、さらには政策決定に関与する政治家や官僚には良識やバランス感覚が必要だと考えている。

　簡単にアメリカ帝国を信用しても、従属してもいけないし、日米同盟を絶対視してはいけないのだ。

　とすると、問題は日本の言論状況に戻ってくる。その観点から、今日の毎日に、お目出度い且つお寒い日本の言論状況のサンプルのような言説を読んだので紹介したい。

https://mainichi.jp/articles/20230927/ddm/004/070/016000c

　この記事は、ウクライナでのロシアの特別軍事作戦を題材に、日本の「反戦平和」言説を「識者」に聴いた形式の記事であった。

　一人は五野井郁夫・高千穂大教授。もう一人は、加藤直樹というノンフィクション作家の方。

　五野井氏はウクライナ問題について、「日本にはあらゆる戦争を拒否する「絶対平和主義」の観点からウクライナの防衛戦争すら否定する知識人がいる。しかし、防衛戦争と侵略戦争の区別もなく全否定するのは、自由で民主的な国際秩序が所与のものと思えた時代の名残にすぎない。」と語っているので、ウクライナ応援団らしい。

　五野井氏の論考について、あえて論評はしないが、無批判に「自由で民主的な国際秩序」を維持するという思考様式を前提にした論理は、お目出度いとしか言いようがない。「自由で民主的な国際秩序」などというものは、事実現実としては、これまでもなかったし、これからもないだろう。

　ここで私が感想乃至論評を加えたいのは加藤氏のほうである。この方、なんとなくサヨク的、場合によったら元新サヨク？と思わせる経歴に見えるからである。勿論、私の思い違いかもしれないが。

　では、以下加藤氏の発言。

「開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに腐敗したひどい国かを言い立てつつ露を擁護し始めた。侵略されている側を批判する姿勢に仰天し怒りを覚えた。」

　まず、事実現実を踏まえた議論にはなっていない、と言える。

　何故なら、NATOの当方拡大、2014年のマイダンクーデターによる親米親西欧政権樹立のための謀略的工作、ウクライナ東部ドンバス地域等の露系ウクライナ人の虐殺=内戦、ミンスク合意の欺瞞、ウクライナ国内極右民族主義の暴力。

　ロシアによる特別軍事作戦を「侵略」と決めつけるなら、今、列記した全てに一定の評価や判断を加えた上で、「認定」すべきである。それらの事実現実に触れない、或いは無視した見解は公正公平ではない。議論に足る水準に達していない。

　ハッキリ言うなら、不勉強でいい加減な思い込み論ではないか？

　次に「露擁護的なウクライナ批判は、「嫌韓」言説に似ている。」「たとえば、韓国の民主化を褒めながら、一方で民主化運動を支えた彼らの民族主義を嫌悪する人に何度も会った。」との発言。

　私は逆に、ウクライナ応援団には、偏向した「嫌露」感情がないか、問いたいくらいである。それはともかくとしても、「民族主義」を嫌悪することは、むしろ良識ではないのか？何故なら、ウクライナは内戦状態であったのだから。即ち、民族解放闘争のハナシではないのである。

　「ウクライナ批判の場合、反米という「正義」があるから露骨におとしめても構わないらしい。「ウクライナを非難するほど正しい左翼だ」と思い込んでいる人もいる。」

　お目出度いにもほどがある。加藤氏は、アメリカ帝国が世界の警察官として、悪いロシア人からウクライナ人を守っているというストーリーを信じているのだろうか？

　マイダンクーデターにおける親露政権の転覆工作が証拠である。ウクライナ問題にアメリカ帝国のネオコンや軍産複合体は深く関わっている。それは、プーチンロシアの弱体化という陰謀や謀略、即ちアメリカ帝国覇権主義の世界戦略そのものである。

　そのような分析視角を欠く論理は完全な間違いである、と私は断言する。

　最近、シーモア・ハーシュ氏がノルドストリーム爆破に関するアメリカ帝国の関与に関して記事を発表した。

https://seymourhersh.substack.com/p/a-year-of-lying-about-nord-stream

「バイデン政権はパイプラインを爆破したが、その行為はウクライナ戦争の勝利や停止とはほとんど関係がなかった。それは、ドイツが動揺してロシア・ガスの供給を再開するのではないか、そして経済的理由からドイツ、そしてNATOがロシアとその豊富で安価な天然資源の影響下に陥るのではないかというホワイトハウスの懸念から生じたものである。そして、アメリカが西ヨーロッパにおける長年の優位性を失うのではないかという究極の恐怖が続いた。」

　シーモア・ハーシュ氏はウクライナ問題とノルドストリーム爆破の関係を上記のように書いた。日本のサヨクは、これでも、アメリカ帝国の「正義の戦い」を支持するのか？武器支援をアメリカ帝国が止めないのは、自国の覇権維持のためだとは考えないのか？

　結果的にアメリカ帝国の覇権や世界戦略を支持する論理をサヨクがとってよい、という論理展開は、私は全く理解できない。

　「そもそも日本の反戦・平和運動の主流は外国に興味がなかったように思う。その中核は、いわば一国護憲主義だった。」

　一国護憲主義が悪い？

　ならば、アメリカ帝国流の軍事介入主義、戦争参加、戦争輸出が正しい、とでも言うのだろうか？

　一国護憲主義を否定するなら、沖縄から米軍や自衛隊が出撃することにサヨクは反対するべきではない、というのだろうか？私は沖縄の反基地闘争や辺野古移設問題を考えるなら、一国護憲主義こそが理論的に正しいと考える。

　逆にウクライナに対するロシアの侵略と決めつけ、台湾有事において台湾の民主主義を守れ!みたいな浅薄な思考様式では、防衛費増額によりガラクタ武器を買わされ、挙げ句の果に増税までさせられる論理に抗しきれない。

　それが今のサヨクのテイタラクの実像である。

　ロシアによるウクライナ侵略と決めつけた論理構成からは、停戦和平の論理も防衛増税に抗する論理も構築できなくなるのだ。

　我々日本人は、当事国ではないのだから、百歩譲っても、中立の立場から物事を見るべきであった。私自身はウクライナは自業自得だと考えているが。

「これら「帝国の狭間（はざま）」の地域から育ってきた民主主義と進歩の伝統が、大国がつくる力の秩序を変えていくような方向を模索できないか。」

　私は、サヨク或いはリベラル勢力の理論的課題の一つは、民主主義を疑うことではないか、と漠然と考えている。

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民主主義国米国の国民に対するアンケートであり、質問に対する回答は極めて順当な結果である。
①米国にとって最大の脅威は、中国・ロシアであるが、アメリカが入っているのは作為的意図を感じる。
②最大の同盟国は、カナダ、英国を主体とした英連邦諸国であるが、なぜ当事者である米国が入っているのか意図がよくわからない。
③NATO加盟は、半分以上が賛成であり、ウクライナに対して仲間意識がある。
④台湾進攻に関しては、戦争前であれば、極めて民主的な多方向な結果が出ている。納得できる。

この政治専門サイトのアンケート結果をどのように理解すべきか。米国民と日本人では違って見えるのか。私にとっては何ら違和感がない。米国に対する見方によって違った風景が見えるのかもしれない。