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麻生氏は講演で、反撃能力保有を巡り山口代表、石井幹事長、北側副代表を名指しで「がんだった」と批判。自公は衆院選挙区「10増10減」に伴う候補者調整のもつれ、立川市長選挙で自民候補敗れる影響。岸田・山口会談で修復。その中、麻生発言。今後どう進展?
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麻生氏は講演で、反撃能力保有を巡り山口代表、石井幹事長、北側副代表を名指しで「がんだった」と批判。自公は衆院選挙区「10増10減」に伴う候補者調整のもつれ、立川市長選挙で自民候補敗れる影響。岸田・山口会談で修復。その中、麻生発言。今後どう進展?

2023-09-28 06:09
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>「今のウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得する形になった」

詳しい文脈は不明だが、「今次『悪の枢軸』―ロシア・中国・北朝鮮に十分対抗できる反撃能力保有は、もはや日本にとって不可欠である」━精々そんなところだろう。デタラメを前提にした こんな論には反論するのも不毛なだけだ。「今や二人に一人がガンになる時代です!ガン保険に入っておけば安心できます!」━そうしてホイホイ「ガン保険」に入る。何故「二人に一人がガンになってしまう」のかは考えない...これと何処が違うのか?!
本来なら冒頭の言葉は、「米国(DS)が『一極支配』戦線を東アジアに移し、このままではDSが企む通り、日本も戦争に巻き込まれてしまう」との文脈、危機感で語られねばウソだ。だが、端から「一億総ロシア糾弾、一億総ウクライナかわいそう」の日本では言うだけ虚しい。
米国人識者、ダン・コバリク氏は、ウクライナ紛争がポーランド国内にまで拡大するリスクは高いと述べていたが、ポーランド支配層もDSの軍門に下って久しいからだろう。日本に比べ民度が高いと常々思っていたポーランドでもそうなるなら、日本が戦場になるのも時間の問題だ。
それにしても、このアソウの記事含め、日本のマスコミが出す政治/外交絡みのニュースには凡そ中身がない/低レベル/幼稚と相場が決まっている。ダン・コバリク氏はポーランドに対し「細心の注意を払い、良心の吟味に導かれるべきだ」と助言したが、まさに殊に今日日の日本社会に欠落していることだ。平たく言えば、安易に「長い物に巻かれる」のを良しとする社会に成り果てている。換言すれば「インテグリティ」ゼロ社会。「とわの庭」の主人公が読者の共感を呼ぶのも、インテグリティを放棄せずに生き抜いたからでないか。そうできるか否かは、恐らく ごく幼少期の体験で決まってしまうに違いない。日本の教育問題も、そこに焦点を当ててこそでないか。そうでなければ、日本は百年経とうが、どの分野にしろクズカスばかりが権力を握り続けるだけだ。

No.1 14ヶ月前

反撃能力は先制攻撃と言い換えられます。敵対する中国等はそう言い換えてデフェンスを強化します。

日本の政治家やメデイアが「反撃」を強調するのは先制攻撃と真実を語れば、いかに馬鹿な日本人も「やーだ!」と拒否反応を示します。従って、彼らは意識的に「反撃」を使用するのです。

米国が敵対する中国、ロシア、北朝鮮は先制攻撃しないのを国是としてます。理由は彼らの建国の精神が英米日の私利私欲に基づく地政学を全面否定するのを義務としているからです。

そのような対立構造の中で麻生氏が「反撃能力」を強調するのは今後大問題となる宇宙兵器購入をスムーズに日本人に認めさせるための地ならしに着手したからだと私は睨んでます。

宇宙兵器購入には莫大な資金が必要です。増税もしなくちゃいけないし、当然福祉予算を大幅に削る必要があります。又、ロシア、中国、北朝鮮脅威論を激しく展開することになるでしょう。

ところが、自衛隊は米軍の一部ですから、米軍の指揮下にある機関です。中国は自衛隊が中国に対して戦闘行為をしたら、米国の戦闘行為とみなし米本土を攻撃すると言ってるでしょう。麻生氏が反撃能力と偉そうに言ってるが、中国にとっては情けない無能の言葉に聞こえているでしょう。

麻生氏は防衛費を大幅に増大させるために敢えて強がった発言をしてますが、米国は中国と全面戦争は出来ない。中国は自衛隊が動けば、即、米本土に反撃する権利を保有すると言ってるはずですから、戦争にはならないし、米国はしない。となると、本当は日本は軍産複合体の資金繰りを何とかせー!と米国に言われ困っていると私は観てます。日本の財政事情は米国のそれより深刻だと言われていますから猶更です。

No.2 14ヶ月前

 麻生発言の背景にあるのは、「反撃能力」に関する国民的支持であろう。

 過半数の国民が「反撃能力」を支持しているようだ。

https://www.asahi.com/articles/ASQDM552TQDLUZPS006.html

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2713R0X21C22A1000000/

 このような世論は、B層が多数を占めるこの国では、さほど驚くには値しないのであろうが、個人的には、非論理の極みのようなことで、呆れ果て見ている。

 そもそも、この軍拡政策の出発点は、ロシアによる対ウクライナ特別軍事作戦であったろう。

 これを見て、隣国ロシアの「脅威」=侵略が殊更に政府、主流権威筋メディアにより喧伝された。このような「大本営発表」にコロッと騙されるのがB層であり、現代的衆愚政治の実像である。

 しかし、ハナシの出発点たるロシアの行為は、「侵略」ではなく、国際法にそった集団的自衛権の行使であり、まさに特別軍事作戦であった。

 つまり、ロシアの特別軍事作戦には、キチンとした理由、根拠があり、侵略ではない。

 それは、ウクライナ東部の露系ウクライナ人を保護するための人道支援という側面があったわけである。局地紛争に人道的見地から軍事介入したのがロシアであり、侵略などという濡れ衣を着せて、経済制裁やウクライナへの武器支援を行うことは極めて不公正、かつ政治謀略的言い掛かりであった。

 このロシアによるウクライナ侵略という間違った見方は、反撃能力装備に関する世論形成に最大限寄与した。

 本来、反撃能力のような非論理的軍拡政策に対して反対するべき野党やサヨクリベラルは、ロシアによるウクライナ侵略論に無批判にやすやすと乗っかっり、付和雷同したため、反撃能力に反対する論拠を失った。

 論理構成というのは、だから、極めて重要なのである。

 つまり、ロシアによるウクライナ侵略を反撃能力装備の根拠にするなら、他国による「侵略」の具体例が提示されたことになる。となれば、自国を他国からの侵略から守るために軍拡をするべし、という論理展開は筋が通る一貫した論理になってしまう。

 逆に、ロシアによる侵略を認めながら、自国防衛は必要ない、という論理展開は辻褄合わない非論理になってしまう。

 野党やサヨクリベラルは、完全にこの「ワナ」に嵌まったのだ。

 まず、我々日本人はロシアの特別軍事作戦の理由、背景を真摯に学ぶべきであったのだ。そして、事実現実に照らして、ロシアの特別軍事作戦は侵略ではい、と論理を打ち立てたなら、外交努力による停戦和平論が導きだされたはずだ。

 しかし、日本人は、それをサヨクリベラルも含めて怠ったから、今日のガラクタ武器を買わされるだけの反撃能力増税を招いた。また、私は、その判断ミスの背景には、日本人の嫌露バイアスもあったのではないか、と見ている。

 その意味で、B層日本人、ウクライナ応援団サヨクは、麻生流に言うなら、「ガン」であった。

 また、反撃能力以前に、軍事力に関する彼我の非対称を考慮していない軍拡論議は、私は常々無意味ではないか、と考えている。

 そのよい例が、ボロ負けしているウクライナ軍である。ロシアは軍事力において、圧倒的にウクライナを凌駕している。しかも、ロシアは核兵器まで保有している。国家存亡を賭けたロシアは仮に負けそうになれば、核兵器を使用する選択肢がある以上、敗北はゼッタイにない、と考えるべきだ。

https://www.moonofalabama.org/2023/06/no-such-propaganda-delusions-will-not-win-the-war.html

 一方、ウクライナは敗北必至であるし、アメリカ帝国らの武器支援がなければ、既に敗北している。

 従って、国家存亡をかけた核保有の軍事大国に対して、通常の国は勝てないと考えるべきだ。

 従って、ウクライナがすべきだったことは、露系ウクライナ人を虐殺する内戦を止めて、ロシアと和解し、露系ウクライナ人の自治権を認めていれば、戦争にはならなかった。それをしないから、戦争になった。全てはウクライナの自業自得であった。

 これを東アジアに当てはめるなら、中国や北朝鮮との国家存亡を賭けた戦争において、核兵器を持たない日本はゼッタイに勝てないのである。

 だから、反撃能力自体がムダな抵抗であり、ガラクタを保有しているに過ぎない、というのが私の受け止め方である。

 戦争をしなければよいだけであり、戦争をしないための選択肢は多数あるはずだ。

 経済関係、外交関係、ソフトパワー等により対話を重ねて、相互理解を深める方法こそが、私は「抑止力」であると信じている。

 帝国主義による植民地分割の時代が終わった現代において、ある日突然、理由もなく侵略してくる国はないと、私は断言する。戦争になるには、理由がある。その理由を摘み取ることが、当事国には問われている。

 ウクライナの教訓はそれだけだ。

No.3 14ヶ月前

現実的に経済・軍事が厳しい環境に置かれており、極端な発想は無視される、または、無視されざるを得ない。現状肯定の中での生活防衛が優先されてことになっている。

労働者貴族のような生活が困窮していない人たちが、現政府を批判しても、多くの国民の心に届かない。多くの庶民と遊離した空中戦は現実路線と大きく隔たり、政府は政権を奪い取られる危険が迫っているように受け取っていない。はっきり言って無視でしょう。麻生氏の公明党批判もその流れから起きているのでしょう。

野党の保守化が進み、公明党は与党取り込み対象から外れてきている。統一教会問題が公明党に大きな影響を与え、自民党に与える印象がマイナス化しているとみることもできる。「賞味期限切れ」が始まっているのでしょう。。

端的に言えば、与野党とも現在のままでは国民と遊離しており、与野党が「ガラガラポン」で再編成していくべき時期なのでしょう。麻生氏の発言はきわめて意味深であり、与野党とも真剣に考えるべきです。

No.4 14ヶ月前

>>4
あなたの文章には文脈もなければ主張のポイントも無い。

中国、ロシア、北朝鮮からは軽視され、米国からは小僧扱いされ続け、日本全体が思考停止。そんな中から出て来る意味不明なつぶやきにしか聞こえて来ないのですが。

No.5 14ヶ月前

X:今日の写真、FT━余計な御世話だろうが、好みでない。ザハロワ女史の方が全然いい!

No.6 14ヶ月前
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