CNN「恐怖・貪欲指数（０極端な恐怖―１００極端な貪欲）で現在２８，相当悪い状況。 CNN論評：今年の株式市場の上昇相場が不安定であることを示す警告サイン 日経：世界の株・債券に警戒感 7～9月、1年ぶり同時に下落、景気低迷下の物価高を懸念 低リスク資産にマネー
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米国の経済状況が日本経済に対する影響度は無視できないが、中国との経済関係が大きく変化しており、日本は世界とは逆方向に展開するとみている。日本の独り勝ちになるのではないか。
何といっても、日本は完成品輸出だけでなく、国内需要分も中国に依存というか製造拠点を置いていたので、日本の経済成長に寄与するより減退させる方向をとっていた。
中国からの撤退だけでなく円安によって、日本の製造業が国内需要分は国内回帰に向かっており、中国からの輸入が減り国内生産した分は、２倍のGDP効果をもたらしている。また、円安によって、輸出競争力も回復し造船業なども息を吹き返し始めたようだ。
インバウンドも、コロナ前に戻るのも時間の問題であり、物価上昇があっても、企業の体質が格段に強化されており、企業の発表経常利益は非常に良いので、賃上げできる条件がそろっている。
問題は労働組合がストを構えて闘争する姿勢を打ち出せるかどうかでしょう。人手不足が加速しており、賃上げ闘争ができる状況下にあり、労働組合の戦う姿勢が求められている。政府に要請する以前に好業績の企業と戦う姿勢が求められるのでしょう。
> 投資家は．．．FRBが2％のインフレ目標を達成するためにさらに利上げする可能性があると懸念している。
金利、株価、債券価格が連動する仕組みを一度はざっと理解したつもりが、すっかり忘れた。だが、「利上げすると、株、債券は下がる―と覚えておきましょう」と何処かで見た。よって、株／債券絡みで資産運用している場合、利上げは困る。「これ以上、FRBは利上げしない」と何処かで見た覚えもある。やはりウソだったのか?!．．．
> 米国経済の原動力である個人消費は年率0.8%に大幅に下方修正された．．．個人消費は経済生産の約 70% を占める。米国の消費者は、サービスや非耐久財（衣料品、掃除用品、美容製品など、短期間の使用を目的とした製品）への支出を減らした。
金融経済はゼロサム世界だろう。ギャンブルと変わらない。誰かが勝てば、その分 誰かが負ける。誰かがボロ儲けすれば、誰かがスッテンテンになる。ウクライナ紛争で米国「軍産複合体／国際金融資本」勢力はボロ儲けだろう。そのトバッチリをモロに受けたのが上記「個人消費」でないか。「こんなギャンブル経済は間違ってる！」などと言えば、「アカめ！キューバか北朝鮮にでも行け！」とヒステリックな反応が返ってくるが、そんな話でない。ギャンブル依存症の大金持ちは、やりたければ好きなだけやってればいい。しかし、そんなギャンブルの成り行きに、ギャンブルに直に関わってもいない中間層以下まで巻き込むな―そういうことだ。それには、社会保障を手厚くするよう制度設計を変えざるを得ない。→ 大金持ちがボロ儲けできなくなる。→ 大金持ちを優遇する現行の米国 金融経済システムは設計変更なし―ということだ。
＞株式の値動きと反対方向に動きやすい国債価格の指数も下落（金利は上昇）する見通しだ。インフレ再燃の懸念がくすぶるなか、世界的な景気の先行きには影が差している。
そもそも、株価と「景気」は連動していない。リストラにより労働者を解雇すれば、株価が上がる、そんな株主資本主義、一握りの大金持ち、機関投資家によるマネーゲームが金融資本主義の実態だ。要するに、株価はインチキだ。
国債にしても、国家は無限に借金を出来るというのはモラルハザードだ。国債への信認が低下すれば、金利上昇を招き、返済リスク急上昇により国家財政破綻になりかねない。
アメリカ帝国は財政赤字と金融資本による実態のないマネーゲーム経済でしかない。その意味で、こんなインチキ経済は破綻するべきなのである。
株価や国債といった債権金融資本主義のインチキから、資源や現物が経済の中心になるべきであろう。
日本の主流権威筋メディアを見ていると、世界はアメリカ帝国ら西側しか存在しないかのとざされた空間にいるような錯覚に陥る。
偏りのないバランス良い思考を養うには、外国要人やメディアの見方を収集することは、必須の素養である。
その意味で、RTやプーチン大統領の見方を知ることは、アメリカ帝国ら西側の「洗脳」を解くために必要な作法だと考えている。
https://www.rt.com/russia/582834-putin-eastern-forum-panel/
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカとその同盟国は、新たなグローバル・パワー・ダイナミクスを無視することで、不注意にもその影響力を弱めている可能性があると述べた。その一例としてプーチンは、西側諸国との協調を選択した国としてウクライナを挙げ、その結果、国民が重大な結果を背負っていると指摘した。」
西側指導者、キシダあたりに、このプーチン氏にどんな反論をするか、訊いてみたいものである。
「西側諸国は自らの足を撃っている。プーチン大統領は米国とその同盟国を批判し、国際金融メカニズムを地政学的目的に悪用することで意図せず自国の利益を損なっていると主張した。
「例えば、ドルでの取引に対する制限は何をもたらすのでしょうか？すべての国が独自のツールや新しい決済システムの作成を検討しています」と彼は説明した。」
蓋し、慧眼である。これほどまでに、簡潔明瞭に西側経済の問題を指摘できる西側の指導者はいないだろう。
また、プーチン氏は西側の横暴の結果、非米側は新たな自国の国益を優先した経済関係モデルの構築に動き出したことを示唆している。
https://www.rt.com/russia/582808-west-destroying-global-economic-system-putin/
「ロシアのプーチン大統領は火曜日、西側諸国は、自分たちが最初に築き上げた世界経済関係の既存の枠組みを破壊しようとしていると述べ、多くの国がこれに反対していると付け加えた。
ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムの本会議で、プーチン大統領は、国際経済の風景が変わりつつあるのは、「主に西側諸国を中心とする一部の国々が、金融・貿易・経済関係のシステムを自らの手で破壊しているからだ」と述べた。
しかし、この破壊的な活動は、外部からの圧力に抵抗し、自国の国益を追求する世界中の多くの国々を巻き込んだ「真のビジネス協力」の拡大と重なると、プーチンは述べた。
「彼らは、一時的な政治的イベントではなく、自国民に直接的かつ長期的な利益をもたらす自国プロジェクトの推進を優先している」とプーチンは述べ、これが新しい国際モデルの出現につながっていると付け加えた。」
https://www.rt.com/business/583698-russia-oil-prices-fortune-trump/
原油価格の高騰がロシア経済への追い風になっている。西側の経済政策は悉く裏目に出ている。その現実を直視することが、変貌する世界、多極化する世界を認識するための第一歩である。
最早、西側経済を象徴する株価、金融資本主義は世界経済を語るうえで、一つの要素に過ぎす、それだけで世界経済全体を見通すことは不可能になるのではないか？
私には恐怖指数０に米国の資本主義が限りなく接近しているように見えます。と言いますのも、
〇米国の株式市場はIT関連での新機軸が続々と生まれて来て特に今世紀に入り活況を呈しましたが、ピークアウトの状態に突入しています。
〇日本もそうですが、米国の金融商品市場は公的機関等により暴落防止を目的として完全管理下にあるのです。
〇ロシアとの戦争でインフレションが米国を襲っています。ハイパーインフレーションを防ぐために金地金価格を低位に抑えるためにあらゆる手段を尽くしているのですが先行きは全く不透明なのです。
〇米国の機関投資家は金融商品売買を人工知能に任せており、デリバテイブ取引も未曽有の規模に膨れ上がっていると言われているのですがその実態が全く不明なのです。少しの雪の表面的な落下で大雪崩に発展するようにある日突然市場が崩壊するリスクは厳然としてあるのです。
〇米国は財政破綻を新ドルを登場させて克服することを決定してます。米大手財閥は既に知っているが一般には隠されています。さりながら、少しずつ秘密が漏れ始めていて、不安ムードは日に日に募るばかりです。
米国の金融財政は尾翼と主翼のフラップが麻痺に陥った旅客機に見えて仕方ありません。
>>1
〇日本の一人勝ち？
米国あっての日本だと言う側面は無視できない。米国経済が崩壊すれば日本に大津波。一方、日本の中国との貿易は今では日本のライフラインです。東条たちが満州はライフラインと言いましたが、当時の満州以上に中国との貿易関係は日本の命にとっては必須条件ですよ。そんなこともあなたは分からなくなってしまったのですか。
〇労働組合に好業績企業との戦いをあなたは望まれる？
今じゃ、大企業の労働は正規と非正規に分かれていて、非正規は働く権利がいつ剥奪されるか分からないのです。正規は御用組合で無能。そういう大分断の存在をあなたは認識出来なくなっているんですかね。自民党の連中もそんな知的レベルなんでしょうね。実に恐ろしい！
Ｘ：スロバキア総選挙．．．親モスクワ派の元首相が勝利の見通し━以下、関連記事－
RT 28 Sep, 2023
NATO加盟国の親ウクライナ政権、選挙で敗北か－世論調査
https://www.rt.com/news/583726-slovakia-pro-russian-leader/
ロベルト・フィツォ氏は、当選すればスロバキアからウクライナへの援助を打ち切ると宣言した－
ロベルト・フィツォ氏率いる「目標－社会民主主義」党が、土曜日のスロバキア大統領選挙で最大政党となる見通しだ。フィツォ氏はウクライナでの停戦を呼びかけ、首相になればキエフには「一発たりとも」弾薬を送らないと約束した。
Politicoがまとめた最近の世論調査の集計によれば、フィツォ氏の党は現在20％の得票率でリードしている。リベラル派の進歩スロバキア党が18％で2位、フィツォ氏の「目標－社会民主主義」党の連立パートナーとなる可能性のある「声－社会民主主義」党が13％で3位につけている。他の派閥の支持率は一桁を超えていない。
ブリュッセルの当局者は、フィツォ氏がウクライナへの将来の軍事援助に拒否権を行使し、反ロシアの追加制裁策に反対票を投じる可能性を恐れている。
フィツォ氏は2006年から2010年までスロバキアの首相を務め、2012年から2018年まで再び首相を務めた。彼は、彼のアシスタントの一人が調査報道ジャーナリスト、ヤン・クシアク氏の殺害に関係していたことから辞任を余儀なくされた。スロバキアは現在、選挙で選ばれたわけでもないテクノクラートの政府によって運営されており、以前のリベラル内閣とともにキエフに多大な軍事支援を与えている。
スロバキアはウクライナに装甲兵員輸送車、榴弾砲、ソ連時代のMiG-29戦闘機の全艦隊を送っている。フィツォ氏はEUの対ロシア制裁を公に非難し、ウクライナ紛争を2014年に「ドネツクとルガンスクでロシア市民を殺害し始めた（ウクライナの）ナチスとファシスト」の所為だと非難した。
「我々は平和な国だ」と彼は先週の集会で宣言し、こう付け加えた： 「ウクライナには1発も（弾薬を）送らない」
彼は、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領について、「彼らはいずれにせよ、座って合意を見つけなければならないだろう」と述べた。「ロシアはクリミアから決して離れないし、支配地域からも決して離れない」
フィツォ氏がスロバキアの親ウクライナ政策について翻意を約束する中、ロシア対外情報庁（SVR）は木曜日、米国が土曜日の選挙に干渉する準備をしていると警告した。「米国務省は、欧州の同盟国数ヶ国に対し、地元の政財界を対象にした工作を行うよう指示を送った」とSVRは述べ、フィツォ氏の当選を阻止するために、賄賂、脅迫、様々な脅威を使うことをワシントンが認可していると指摘した。
進歩スロバキアの指導者ミハエル・シメツカが勝利した場合、SVRは、彼は既に米国から「ワシントンに完全に忠実な内閣」を樹立するよう指示されていると主張した。
フレデイさんって、日本の最近の経常収支では、
1，経常収支は黒字だ
2，しかし貿易収支はゼロ年代よりあとは赤字、あるいはギリギリ黒字と低迷している
3，その一方、第一次所得収支は黒字で、だいたい右肩上がりにのびている。この黒字によって、経常収支が黒字になっている
ことを知ってそうもないな。
なお、第一次所得収支では、証券投資などの間接投資だけでなく、直接投資（海外子会社設立など）も増えている。
ちなみに直接投資の資金回収率には地域差があり、欧米やASEANでは6から7割だが、中共では3割にとどまる。
要するに、中共に直接投資しても、比較的に儲からないんですよ。これは中共からの利益持ち出しが面倒なことなどが関係しているのでしょう。今までは他の直接投資先が少ないことや、中共には規模の経済があることやでそうなっていたとおもうけど、今後ASEAN等への直接投資が増え、中共からASEANに会社を移転させる傾向が加速するとおもいますよ。中共が生命線だとか言ってる会社は中共と一緒に沈没するだけです。
考え方がそれぞれの若い頃の「常識」からかわってなさそうなヒトビトはほかにもいる。
金融がゼロサムゲームだというような場合はいままでもあったし、これからもあるでしょう、しかし、金融は海外投資をするさいの資金源になり、中共もその投資をうけいれて発展した。投資家のDalioのことを忘れたのかな。金融や国際資本主義がなければ中共は発展していないって、100ぺんくらい唱えたらいいとおもう。
そして、日本は上の1、2、3で述べたように、今後は海外投資でいかに食ってくかを考えなきゃならないんですよ。重要な技術を使って経済安全保障の一部となるような製品を生産し続けることは日本にとって重要ですが、むかし「集中豪雨的」ともいわれたという製品輸出が再来することはもうないし、望まれてもいない。その部分で経常収支を黒字にはできない。
レカネマブは390万円だそうだけども、患者本人は14万円の負担ですませるという議論がなされています。今後高齢者がどんどん増える中で、差額はどうするんですか？ わたしは経常収支黒字（つまり第一次所得収支黒字）のなかから国が税金をとりそこから出すしかないとおもうけど（その前に現役層の社会保険料負担を減らして消費税におきかえて、受益者層である高齢者にも負担してもらわなけりゃならないともおもう）、そのためにはどういう国際社会が望ましいのかな。
いきなりルールを無視して侵略してきて、勝手に併合するような国々がのさばるようでは、安心して海外投資できないでしょう。
それを、パックスアメリカーナを最大限享受して人生おくってきたヒトビトが、しかも年金医療介護が少しでも実質的に目減りすれば文句を言い出すようなヒトビトが、現物経済がどうとか。さらには経済成長に否定的な斉藤幸平を支持するとか（マルクスは経済成長を否定はしていませんよ）。
せめて、年金も医療も介護もいらない、トッドがロシアについて指摘しているような伝統的な家族のなかでやっていく（日本にはもうそんなものはありませんけどもね）。そしてロシアなみに男性の平均寿命は65歳程度で十分だ、とクチでいうだけでも宣言してからロシアを支持したらいいとおもいます。
>>10
私はね中国との貿易について語っていて、あなたの大好きなCHANGEさんをやっつけているのです。
あなたはあれやこれや脈絡なくボケ老人みたいに愚痴をこぼしているが、ずばり言って、中国との貿易を日本は止められますかな？
トランプはそれをやろうとして轟沈しちゃった。知ってますよね。
フレデイさんこんにちは
＞＞あれやこれや脈絡なく
本気でそうおもうのなら、それは、日本がどうやって今後食っていき、日本の人民を幸福にするのか、
そのためには日本の国際的立ち位置がどうあるべきなのか、
経済的に具体的な現実をもとに考えたことがないからだとおもいます。
簡明にいえば、ロシア右翼の「自国第一」に強い共感を示すあなたは、日本の「自国第一」についてよく考えたことがないのです。
＞＞ずばり言って、中国との貿易を日本は止められますかな
ほんの20年、いや10年前だって、いまほどの存在感は中国製品にはありませんでしたよ。
今後中国製品の存在感が、インドや東南アジア諸国、あるいはウクライナ等に移っていくだけのことです。
米国の動向は重要ですが、米国の中国撤退がうまくいかない根本的な理由は、
モノの貿易が原因というよりも（トランプはそこに焦点をあてていましたが）
かれらが中国に夥しい投資をしているからです。
中国から撤退するのはウォール街が反対し、それがいまならバイデン政権にトランプ政権以上の影響を与えています。
米国が今後どうするかはわかりませんが、あなたの口ぶりだと、「反米」のくせして、米国が中国を切らないように米国に頼っているふうに感じますよ。まあこういう議論のしかたはあなただけに限らず自分を反米だと思い込んでいるパックスアメリカーナ世代に共通にわたしにはみえますが。