当初泡まつ候補的に扱われたケネディ、支持を強めている。クイニピアック大学の全国世論調査バイデン氏は39％、トランプ氏は36％、ケネディ氏は22％。無党派層ではケネディ支持が３６％、トランプ支持が３１％、バイデン支持が３０％。資金集めも拡大。主要米メディア無視継続。
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世論調査
A-1クイニピアック大学の全国世論調査で判明； RFKジュニアが3ウェイレースで無所属候補として22%を獲得 2023年11月01日発表
仮想の2024年総選挙の対戦相手に、無所属候補として出馬している環境弁護士で反ワクチン活動家のロバート・F・ケネディ・ジュニアを含めると、バイデン氏は39％、トランプ氏は36％、ケネディ氏は22％の支持を得ることになる。
無党派層ではケネディ支持が３６％、トランプ支持が３１％、バイデン支持が３０％となっている。
A-2
Georgia: Trump vs. Biden vs. Kennedy NY Times/Siena Trump 38, Biden 31, Kennedy 23
Pennsylvania: Trump vs. Biden vs. Kennedy NY Times/Siena Biden 36, Trump 36,
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国家を代表する政府の使命は「国家領土」を守り、「国民」を守る事と信じている者にとっては、他国との軍事バランスは避けて通れない。
理想は、巨大な経済力と軍事力を要する米中が外交的にバランス外交を展開できる環境にあるかどうかが問われるのでしょう。軍事力などどの国も減らしていければ民政に注力でき理想的といえるが、現在の状況から徐々にでも話し合いができる環境が醸成できるかにかかっている。
米国が専制国家中国の後塵を民主国家の米国民が認めるかどうかにかかっている。米国だけが孤立する一国主義をとれば衰退していく道しか取れない。人口差は如何ともしがたく、米国は民主国を主体にして同盟国・友好国との連帯・連携は避けて通れない。軍産複合体は必要悪であるが、戦争を絶対的に回避できない限り、必要悪を続けざる得ない。
理想的なことは民主国家米国と専制国家中国を妥協させる政治形態がとられるかにかかっている。
中国は民主化の道をとらないと、内部の反乱を恐れる諸政策が厳しくなっていくだけでしょう。
現実的に
①不動産紛争の激化を恐れ「人民武装部」を設立したが、大学、国有企業などにも設立し始めている。
②文化大革命時の民間治安管理システムを再建し、人民に対する監視、密告、粛清が始まっている。
③金融に介入する秘密警察も始動しているようだ。
中国が、内部的に監視、密告、粛清を強化し、外部的には台湾併合を民主的手段を超えて成し遂げようとその意思を国家主席が明確化している。また、BRICSのインドとの国境紛争も激しさを増している。このような中で米国だけが軍産複合体を否定することはできないのでしょう。
SPUTNIKの記事によると、RFKjrはバイデンがウクライナ、イスラエル、その他の国に追加の安全保障支援を提供するよう議会に提出した1060億ドルの追加要請に関して、「この援助パッケージから最も利益を得る立場にあるのは防衛請負業者だ。戦争はビッグビジネスだ」と述べたという。
https://sputnikglobe.com/20231022/rfk-jr-says-us-defense-firms-gain-the-most-from-biden-aid-package-request-1114413967.html
「大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニアは火曜日、企業と「軍産複合体」が米国であまりにも大きな力を持ち、住宅価格の高騰を引き起こし、戦争を煽り、国民を助けるべき連邦資金を枯渇させていると述べた。」
RFKjrは、アメリカ帝国の軍産複合体や製薬会社を批判の対象にしている。そのRFKjrが大統領候補として、共和党、民主党を脅かすくらいの人気を得ているということは、多くのアメリカの一般市民にもRFKjrの主張が腑に落ちる、共感できるということだろう。
https://abcnews.go.com/Politics/rfk-jr-now-presidential-candidate-ukraine-vaccines-economy/story?id=100247005
https://www.daytondailynews.com/local/robert-f-kennedy-jr-to-speak-today-in-west-chester/VQUOJWT4KFATPCSWPIJ6EQRLEA/
翻って、我が日本の問題意識を概観すると、どう見てもRFKjrの問題意識に追いついていない。日本人は、アメリカ帝国に対してRFKjrとそれを支持するアメリカ人有権者の目線で見ている人はおそらく、ごく少数派ではないか？
一般の日本人B層は空気が読めていない。日本のB層の民度は、極めて憂慮するべき水準であろう。未だにパックスアメリカーナのユメの中で、アメリカ帝国の庇護があれば、万事大丈夫とカンチガイしている。
仮にRFKjrが勝利したなら、B層を善導するべき日本の官僚機構はどう動くべきか、シミュレーションは必要だろう。その点の準備は大丈夫だろうか？しかし、RFKjrが勝たなくても、アメリカ帝国の覇権衰退は避けられない。アメリカ帝国の軍産複合体やDS、戦争屋に対するアメリカ人の批判も顕在化している。世界の潮流は確実に変わる。
日本だけが取り残されていくのではないか？
一昨日、私のメル友であるユダヤ系米人で独立ジャーナリストであるJEREMY HAMMONDさんからメールが届きました。稚拙な訳文で申し訳ないですが、その内容は下記の通りです。
件名：私はこれからはロバートケネデイージュニアを支持しないことにします。
本文：今年初めにロバートケネデイージュニアが大統領選に打って出ると発表した時、私は彼を支持すると皆様に伝えました。その理由の一つは「民主党のバイデン大統領はｍRNAワクチンとCOVID１９関連で嘘を付いている」と彼が堂々と表明したことです。ところがここに至って彼が何とイスラエルの今まさに展開されているガザに於ける戦争犯罪行為を支持したのです。これはとても遺憾なことで私は彼への支持を撤回せざるを得ません。
以下省略。
強い強いと言われてきましたが、米国のイスラエル・ロビーの凄まじさを私は改めて知らされた次第です。
>>1
中国の内乱を期待しあわよくば内政干渉をしたいみたいなB層の欲の存在をあなたの文脈に感じます。だって、米国の話なのに中国は駄目駄目だという雑音を展開する訳ですから、そう思わざるを得ません。
でもあなたの俗物根性がへし折られるのは間近に迫ってます。市場主義を徹底し、ビッグデータに基づく電脳社会が中国共産党の指導で１０年以内に完成するからです。
余談：米国と日本の財政行き詰まりは世界に知られ始め、新ドル、新円に移行せざるを得ません。米国の新ドルの開始は遅れていますが、次の大統領の課題となるでしょう。日本は一体どうするんでしょう。今のところ中国との経済関係がノーマルに進んでますから波も風も穏やかですが、一寸先はどうなるでしょうかね。
> ワシントンの単一政党支配層にとって、この展開はどれほど憂慮すべきことだろうか?
この「単一政党」の原語は「uni-party」であり、「統一党」とも訳されるが、その意味合いは今で言う「ディープステート」である－
https://www.conservapedia.com/Uniparty
> RFKジュニアは．．．軍産複合体に対するケネディの批判の方がはるかに説得力があり．．．トランプよりも自分自身を事実上和平候補として位置づけている。
トランプの娘婿はユダヤ人だが、かつ、シオニスト勢力に属するのでないか。大統領だったトランプは、ブレーンに潜り込んでくるDS戦争屋を排除し切れなかった「実績」もある。その点、ケネディは未知数だが、たとえ大統領になっても、ケネディ一人で軍産複合体を抑えることはできまい―とは思うものの、現にトランプ政権では それなりに戦争屋を抑えたのは事実だ。実際、トランプが大統領だったら、氏が主張する通りウクライナ紛争は起きなかっただろう。同様にイスラエル－パレスチナ紛争も起きなかったのでないか。すると、「ケネディ大統領」なら、戦争屋をもっと抑えてくれるだろう！、もっと大衆を利する政治をやってくれるだろう！―と米国人が期待を込めても不思議はない。
RT 13 Nov, 2023
イスラエルとハマスの戦争が如何に米国政治を毒するか
https://www.rt.com/news/587195-israel-hamas-us-politics-tlaib/
ラシダ・タリーブ下院議員の中東紛争に関する発言に対する問責は、危険で不誠実な言説を露呈している－
タリク・シリル・アマール記
イスタンブールのコチ大学でロシア、ウクライナ、東欧、第二次世界大戦史、文化的冷戦、記憶の政治学を研究するドイツ出身の歴史学者
11月7日、米下院は議員の一人、2018年に初当選したミシガン州選出のラシダ・タリーブ下院議員の問責決議を行った。この問責の公式な理由は、タリーブ氏が「2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に関する虚偽のシナリオを宣伝していた」、「イスラエル国家の破壊を呼びかけていた」という疑惑であった。
タリーブ氏がそのどちらも行っていないことを立証するのは簡単だ。彼女の問責は嘘の上に成り立つ不正である。そのため、本当は何が目的だったのかという疑問が生じる。
しかし、その前に： 彼女に対する2つの告発を調べてみよう。ハマスの攻撃に関する「虚偽のシナリオを宣伝」したことについて、下院決議845号は、タリーブ氏が「アパルトヘイト国家」に対する「正当な『抵抗』」として、「ハマスによる残忍な強姦、殺人、斬首、誘拐......」を「擁護」したと主張している。
しかし実際には、同議員はそのようなことはしていないし、公正な観察者がそのように見間違えるようなこともしていない。タリーブ氏が述べたのは、「昨日、今日、そして毎日失われるパレスチナ人とイスラエル人の命を悲しむ」ということ、及び、より良い未来への道には、「ガザ封鎖の解除」と「占領の終結」が必須条件である、ということだった。彼女は、「抵抗に繋がる息苦しく、非人間的な状況を作り出している（イスラエルの）アパルトヘイト体制を解体すること」を求めた。そして彼女は、米国が「アパルトヘイト政府を支援するために無条件で何十億もの資金を提供する限り、この悲痛な暴力の連鎖は続く」と主張した。
上記はいずれも、「イスラエル破壊の呼びかけ」ではないし、それを意味するものでもない。タリーブ氏が攻撃したのは、国連人権報告者が認めたように、イスラエルがパレスチナ人に課しているアパルトヘイトの状態である。著名な学者ジョン・ミアシャイマーが強調しているように、イスラエルのアパルトヘイトが事実であることは、イスラエルの人権団体ベツェレムだけでなく、とりわけ国際機関ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルによって確認されている。従って、3つの結論が得られる。： 第一に、彼女は事実に照らして正しい。第二に、彼女が攻撃しているのはイスラエルの現実の犯罪であり、イスラエルの生存権ではない。最後に、彼女はイスラエルの生存権を攻撃している、と誤解させようとする人々は、そうすることで、イスラエルの存在を非常に虐待的なアパルトヘイト国家として十分認識していることを仄めかしている。
下院決議 845 でタリーブ氏に対して提起された 6 つの告発全てを検討することは意味がない。それらは全て同様に不誠実であるからだ。 しかし、もう一つは注目に値する。告発者らによると、タリーブ氏は「ソーシャルメディアで公開」した後、「川から海まで」というフレーズを「繰り返し使用した」が、これはイスラエル国家とその国民を破壊し、ヨルダン川から地中海まで広がるパレスチナ国家に置き換えるという、大量虐殺的な暴力の呼びかけとして広く認識されている―というのである。
>>9
ここでの悪意は、問責決議案が偽って主張しているように、「川から海まで」というスローガンがイスラエル破壊の呼びかけを表しているとは「広く認識」されていないという事実にある。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のドブ・ワックスマン教授（イスラエル研究）がニューヨーク・タイムズ紙で説明しているように、実際には、このスローガンは「人によって意味が異なる」ことを客観的な専門家たちは認識している。「川から海まで、パレスチナは自由になる」という完全版では、このフレーズは1948年に始まったイスラエルの民族浄化に対するパレスチナ人の抵抗の初期にまで遡る。執拗に親イスラエル的なニューヨーク・タイムズ紙でさえ認めているように、「多くのパレスチナ人にとって、このフレーズは現在、1948年に彼らの家族が追放された町や村への帰還の権利に対する彼らの願望を表すとともに、ヨルダン川に接するヨルダン川西岸と地中海の海岸線に接するガザ地区を含む独立したパレスチナ国家に対する彼らの希望を表す、二重の意味を持っている」
このスローガンに別の、より攻撃的な意味を持たせているのは、主にハマスもこのスローガンを使っているからだ。そしてハマスもまた、イスラエルの破壊を望んでいると非難されている。この有罪論は、正当なパレスチナの抵抗を中傷し、その支持者を疎外し―イスラエルの不正義に対する批判に答える代わりに―弾圧しようとする人々にとって都合がいい。
しかし、事実を歪曲したところで、精査には耐えられない。なぜなら、再びニューヨーク・タイムズ紙によると、このスローガンは「シオニストの侵略に立ち向かい、これを打ち破る」と誓った1988年のハマスの設立規約には登場しないからだ。このスローガンは2017年のハマスの綱領には登場し、「同じ段落で、ハマスが1967年戦争前の国境線、つまりオスロ合意で検討されたのと同じ国境線に沿ったパレスチナ国家を受け入れる可能性を示している」
この言葉をよく理解しよう：ハマスがこのフレーズを使用した場合、それは実際、イスラエルを破壊する計画の正反対のこと、つまりイスラエルが国際法によって、そして国連決議によって要求されたことを最終的に実行するのであれば、二国家解決を受け入れるという意志を示しているのだ。係る国連決議：実際の国境を越えた領土への一方的な入植と占領を止めること。
そして、はっきりさせておきたいのは、タリーブ氏の「川から海まで」という言葉の使い方は「犬笛」（話者が邪悪な意味を仄めかし、同時に否定することを可能にする修辞トリックを意味する米国用語）ではないということだ。 彼女はこれを「死、破壊、憎悪ではなく、自由、人権、平和共存を求める熱望的な呼びかけ」であると明言した。 そしてそれは、このスローガンの完全にもっともらしい一般的な解釈だ。 (上記を参照)
タリーブ氏への攻撃は大規模な作戦の一環であるため、特に重要である。 ガーディアン紙が報じたように、「米国の親イスラエルロビーは攻撃広告を放映し、イスラエルのガザ戦争に投票も支持もしていない議会議員に異議を唱える主要なグループを支援し始めている」が、そのための費用は「数千万ドル」に上るとガーディアン紙は見ている。これは、外国政府に代わって米国の選挙に干渉しようとする取り組みだ。 しかしイスラエルの場合、そのような干渉には長い歴史があり、米国では正常と見做されている。
これは恐らく現代史上最も効果的なロビー活動（少なくとも国家を代表して）である以上に、より広い背景がある。著名な学者であり知識人であるノーマン・フィンケルシュタインは、著書「Beyond Chutzpah. 反ユダヤ主義の誤用と歴史の濫用について」で詳しく述べているように、イスラエルの政策に対する批判を意図的に新しい形の反ユダヤ主義として誤魔化すことは、何十年にも亘って繰り広げられてきたイデオロギー上の覇権を握るための闘争における戦略である。
歴史の痛烈な皮肉として、イスラエルの現在の侵略がこの戦略の力を弱める可能性はある。パレスチナ人に対する暴力の今回のエスカレーションに、西側諸国民の大部分は勿論のこと、西側諸国以外の人々でさえもショックを受けている兆候がある。それが、タリーブ氏への攻撃の最も深い根底にある理由なのかもしれない。そうであれば、タリーブ氏への攻撃は、低下しつつある物語の影響力を維持するための必死の試みと映るだろう。「イスラエル政府を批判することは反ユダヤ主義である―という考えが......我々の国全体で人権を訴える多様な声を封じるために使われてきた」ことをより多くの米国人が理解するならば、今回の非難濫用はターニングポイントになるかもしれない。