緊急解説；中国大使「中国の分裂に加担なら日本民衆が火の中に連れ込まれる」と発言→林官房長官は外交ルートで抗議。１９７２年日本は「台湾が中国の一部」を理解し尊重の約束。日本が軍事的に内政に干渉して、軍事的反撃を受けないとでも思っているのか。反撃は当然国連憲章５１条内の行動
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A―1【速報】中国の駐日大使「日本の民衆が火の中に」発言に日本政府が抗議 日本と台湾の関係めぐり（TBS）
日本に駐在する中国の大使が日本と台湾との関係をめぐり、「中国の分裂に加担すれば日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことに対し、林官房長官は外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。
中国の呉江浩駐日大使は、20日に行われた台湾の新しい総統の就任式に日本の超党派の議員が30人以上出席したことを受けて、「このような行動は公然と台湾独立勢力に加担するもの」と批判し、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになるでしょう」と日本をけん制していました。
この発言に対し、林官房長官はきょう（22日）午前の会見で、「極めて不適切である」と批判した上で、直ちに厳重な抗議を行ったと明らかにしました。
その上で、「台湾海峡の平和と安定は、我が国
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「先ず私はこの会議に参加している。鳩山氏、福島瑞穂議員も参加していたが、本来的には日本の有識者を交え、如何に台湾を軍事的衝突にもっていかないかについて、意見交換を行う場であった。」とありますが、「この会議」とは何を指すのでしょうか。会議と明確に言えそうな記述はないので、あえて探すと、「総統の就任式」か「官房長官の会見」ぐらいしか見当たりません。まさかとは思いますが、「総統の就任式」に出席されたのでしょうか。ここで孫崎さんが発言の場を与えられるとは思えませんが。何か「会議」の記述が抜けているのではありませんか。
孫崎享（著者）
この会議の説明はこの文ではしてなかったですね。呉大使が発言した場、つまり呉大使、鳩山元首相等日本の有識者が行った台湾を巡る会議の事です。
エアマニエル大使の子飼いの議員３０人以上がエマニエル大使の命令に基づき動いたと私は受け止めてます。
岸田、林が「台湾海峡の平和と安定」に言及したことはこれから中国の内政に干渉することを言明したと取られ、かなり踏み込んでます。今後コミットされる米海兵隊の偽旗作戦で海上自衛隊が行動することもこの二人の視野に入っているのでしょう。
米国は新ドルへの移行をいつどのタイミングで行うか模索中なのです。ウクライナやパレスチナ戦争はその移行の隠れ蓑として使うのにはふさわしくなかったのです。だが、経済大国中国と同じく経済大国日本がお互いに歯をむき出して中国海で海戦することは隠れ蓑に使うに十分だと金融を支配する米私的財団は算段している筈です。
もうその歯止めが日本の政界からは出て来そうにないのが残念で仕方ありません。
１９４５年日本が敗れると台湾島は中国となったが、内戦が勃発し１９４９年に共産党が勝利し北京を支配下に置いた。蒋介石と中国国民党の残党は台湾に逃れその後台湾を統治している。
中國は、台湾を自国から分離した省でいずれは中央政府の支配下に置こうとしている。
台湾は独立の憲法と民主的に選出された議員を持つ分離した自治権を主張している。
現状は２制度であるが、将来的方向で両者の目指すゴールが異なっている。対話による解決を期待しながら日本から３０名を超える超党派議員が新総統就任式に出席した。
中國大使は日本が中国の分断に加担すれば日本の民衆が火の中に連れ込まれると強く批判した。
日本官房長官は「極めて不適切。台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題は対話により平和的に解決されることを期待する」と当たり前の発言で抗議した。
中國は行政を一元的に執行していきたいのであれば、台湾人との対話が必要不可欠である。問題は台湾の人々の中で「台湾人」を自認する割合が増え,両国人、中国人の割合が減っていることでしょう。台湾人は軍事的衝突は起きないと見ているが、軍事的に解決する問題ではないのでしょう。中国のジレンマといえる。日本の議員の行動にいら立つのは理解できるが、軍事的行動を示唆するのは対話を超えている。
>>4
米国の干渉、破壊工作を視野に入れて無い片手落ちの作文だと思いますね。
＞20日に行われた台湾の新しい総統の就任式に日本の超党派の議員が30人以上出席
こういう行動が日本の国益になるとは思えない。台湾の新総統も実際、中国の顔色をうかがうだろうに。
中国に内政干渉できる国力がある国はないのに。
日本はどこまでも事実現実を認識できない勘違い国だ。そのくせ、アメリカ帝国の顔色をうかがうことだけ一人前。嗚呼、情けない、情けない。
孫崎さんに質問します。
１，日中共同声明では
中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
とあります。
日本政府は「中華人民共和国政府の立場を承認し」と言っておらず、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と言っているのですが、なぜですか。
２，平和友好条約では「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」とあります。日本の国会議員が就任式に出席したことに対して、日本の民衆への武力使用を示唆する駐日大使の発言は平和友好条約の取り決めを前提にした場合バランスを欠いていませんか。
３，「日本民衆が火の中に連れ込まれる」という発言は国連憲章の範囲内なのですか（孫崎さんはそう言い切っていますけれど。庶民的言葉ともありますが、駐日大使は庶民ではありません）。なお、イスラエルはガザの民衆を火の中に連れ込んでいます。
X：２００９年選挙では民主党は主要公約マニフェストを発表した。その実行がどうかという問題はあるが－
ここに一番肝心な問題がある。ロシアの新国防大臣は「嘘は許されない」と言った。その嘘とは「蕎麦屋の出前」の類でない。国を背負うレベルでの次のような意であろう－
①過ちを認めず、自分を正当化するための嘘をついてはいけない
②自分の悪意を隠すための嘘をつくのは論外である
更に、「嘘をついてはいけない」のと同様に「隠してはいけない」こととして－
③自分が知っていることで、国民に関わる重大なことは、国民にも正直に話さねばならない
例）日本の首相／官僚等が米国から実際にどんな圧力を受けたのか等
この「③」こそが「その実行がどうかという問題」の解決に不可欠なものだ。だが、民主党も絶対にそれをやらない。一番は保身のためだろうが、孫崎さん曰くの、一般職の者たちは「無知」で十分と見做している外務省etc.の上層部に通じるものも感じる。要は、組織の上層部と下層部と同様、為政者と一般大衆にも、一体感など決して育まれることはない―それが昔も今も、この先も、日本という国の有り様なのだろう。
中国大使の今回の発言は駐日米大使の中国を敵視する日本での言動に対応するもので国際法絡みの文言がどうだこうだと言って取り上げる問題ではないと思います。
ウクライナのゼレンスキー、パレスチナのネタニアフ、駐日米大使のエマニエル、私の目には三者とも同類に見えます。もう既に残念ながら日本人のB層は引っかかってます。日中戦争の危険度は今後急速度で極点に達するでしょう。