本当でしょうか。「小選挙区の投票先、「野党」26％「与党」25％ 毎日新聞世論調査」。他方日経は、「日経緊急世論調査、投票先、自民40%立民15% 首都圏は内閣不支持が多数」。 更に日経「「石破内閣支持51%、岸田政権の発足時下回る 日経緊急世論調査」

A-1小選挙区の投票先、「野党」26％「与党」25％　毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターは3日、全国世論調査を実施した。1日発足した石破茂内閣の支持率は46％、不支持率は37％だった。
15日公示、27日投開票予定の次期衆院選の小選挙区で与野党どちらの候補者に投票したいかについては、「与党の候補者」が25％、「野党の候補者」が26％で拮抗（きっこう）した。「まだ決めていない」は48％。
　今回から調査手法を変えたため単純比較はできないが、歴代内閣の発足直後の支持率は岸田文雄政権（2021年10月）で49％、菅義偉政権（20年9月）で64％、第2次安倍晋三政権（12年12月）で52％だった。石破内閣は9月28、29日に調査した岸田政権最後の支持率（29％）は上回ったものの、幸先の良いスタートとは言い難い状況だ。
　小選挙区で「与党の候補者」に投票したいと答えたのは、自民党支持層の66％

[change（ID：18367902）]

私に実感に近い世論調査は、毎日新聞の世論調査に近い。

石破氏と野田氏ではレベラルの程度で比較すると、石破氏の方が高いでしょう。自民のリベラル系と立憲の保守系はどちらを選択したらよいかまごつくのでしょう。

立憲が小沢氏を選対に組み入れたが、選挙期間が短く、選挙協力関係をうちだせる候補者が限定されざるを得ないのが残念である。現在の政党にはイデオロギーが薄れている。防衛は米国、経済は米国と中國の区別をしない現実主義というか、自分にとってどちらが利益が大きいかに比重を置いている人が多くなっているのではないか。

立憲保守と自民リベラルには垣根がない。立憲の小沢氏がどの程度維新とか国民民主と候補者調整をできるかにかかっているのでしょう。候補者調整ができれば、現在の自民党は保守とリベラルの抗争が激しくなっており、野党が相当数当選者を増やすのではないか。