A time for patience By UKERU MAGOSAKI |China Daily As US dominance comes to an end, it intends to create tensions in Asia, using Japan, the Taiwan island or the Philippines as pawns, but non-G7 countries must treat it carefully

After the collapse of the Soviet Union, the world was dominated by the United States. The world was compelled to play under Washington's rules, or pay a steep price, from crippling sanctions to outright regime change, according to Graham Allison, a Harvard professor and expert on international relations.
However, the world has changed.
According to the World Factbook of CIA data in 2024, China has o

[change（ID：18367902）]

＜忍耐の時間＞
ハーバード国際関係専門家の発言を根拠にして、孫崎氏が中国紙で極めて重要な助言をしている。

次の視点は重要な視点であり、ウクライナに対する見方、考え方としてとらえたい。
「ロシア軍に対抗するために対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器を大量にウクライナに提供する。」ウクライナに不満が大きいが、将来を重視し、戦争を現在の状況を基準にして固定し停戦を行うことが前提にあるとみるべきでしょう。ロシアに極めて優位な停戦である。

この考え方がNATO,イスラエル、台湾、日本、韓国、フィリッピンなどにも拡大化することは容易に想定できる。

日本は、日本の意志とは無関係に武器供給が積みあがるということは、軍事力支出が大きく増加することである。米国が戦争に関与する一つの姿勢であれば敗戦国の日本は拒否することはできない。

非G7である中国の対応も極めて難しいが、「忍耐の時間」といわれている。極めて穏当であるが示唆に富んだ助言としてとらえたい。

[tikotoreo（ID：90186746）]

世界を戦争に巻き込みたい勢力は二つあって一つはユダヤ系金融資本家＝ＤＳでありもう一つは中国共産党である。ロシアはプーチン政権になってからはロシアに侵略しようとしない限り周辺諸国を脅かすことが無い。ＤＳは自分達が経営する軍産複合体が儲けるために戦争を起したがるのだ。中国共産党は自分達の繁栄のために周辺諸国を属国にしようとして次々と植民地化しようとしている。チベット、ウイグル、南モンゴルは既に植民地化して次は台湾を狙っている。その次はフィリピンや沖縄がターゲットだ。その次は日本と韓国だろう。なので台湾は何としても中国共産党の魔の手から守らなければならないのだ。台湾国民の大部分が中国共産党の参加になりたいと言えば異存が無いが実際は殆どの台湾人は中国共産党の配下になりたくないと言っている。

[magosuki-（ID：12388042）]

>>2
ニューフェースのディコさん
「中国共産党は自分達の繁栄のために周辺諸国を属国にしようとして次々と植民地化しようとしている。チベット、ウイグル、南モンゴルは既に植民地化して次は台湾を狙っている。その次はフィリピンや沖縄がターゲットだ。その次は日本と韓国だろう。なので台湾は何としても中国共産党の魔の手から守らなければならないのだ。台湾国民の大部分が中国共産党の参加になりたいと言えば異存が無いが実際は殆どの台湾人は中国共産党の配下になりたくないと言っている。」
もコメントは聞き飽きた定番です。「中国共産党の魔の手」の表現じたいで底が割れています。あなたは「どこの魔の手」ですか？

[妄想の万年中年（ID：93853147）]

TSMCの創業者であり、製造専門の台湾電気・電子工業に多大なる貢献をしたモーリス・チャンという人物がいる。
１９９０年代、米国が国家として情報通信産業を育てるため、サンノゼにベンチャーキャピタルや経験豊かな技術者を集め、秀でたアイデアに対し投資を行い、その金で技術者を集め開発を行った。
半導体の場合、CADツール（ケイデンスやメンター社など：設計・検証・パターン設計などの一連の設計開発ツール）にTSMC社の製造データも採用させたのは、TIの半導体トップであったチャン氏の人脈の広さのおかげであった。数社の試作品を一つのレティクル（焼き付けマスク）に入れ、製造単価を数社で分担するシステムを採用することで、ほぼすべてのベンチャーがIBMでなくTSMCの製造ラインを採用した。
ベンチャー企業をM&Aした大手半導体企業も、製造はTSMCに委託するようになってしまった。米国での製造を守り続けたインテルも現在倒産に瀕している。米国には、多くの半導体製品設計の資産があるが、TSMCがなければ製品として作ることができない状態に陥っている。
チャン氏は台湾でなく大陸の出身者であり、中国の最大手のシリコンファンドリーSMIC社の創業者はTI時代の彼の部下であることを考えると、中国半導体の父でもあるし、また習近平氏とも面識がある。
米国にとって、台湾の危機は米国の危機でもある。
TSMCの熊本工場や、米マイクロン社の広島工場における１０nm以下の開発が、米国の危機緩和になればよいのだが。

[中庸左派（ID：135017317）]

先ずは、様々な不測の事態が想定されつつも、トランプの勝利はアメリカ帝国の政策転換の可能性が高まったという点でワンステップ状況が改善したと考えている。

ウクライナでの戦争に関しては、ロシア側な過度な期待をしていないようだ。

https://www.kommersant.ru/doc/7283219

-------引用ここから-------

将来のウクライナ政権の性質、軍事的および軍事的経済的可能性、ならびにウクライナの軍事的政治的地位は、ロシアにとって最も重要である。さらに、新たな領土の現実を考慮する必要がある。
トランプ政権がこれらの問題に関する実質的な対話に同意することを期待することは困難であり、ましてやロシアの基本的な利益を考慮することなど考えにくい。同氏が用意を見せれば対話は始まるが、この場合でも合意が保証されるわけではない。別のトピックは、双方がお互いをまったく信頼していない状況において、何が満足のいく保証とみなされるかということです。 2つの「ミンスク」合意（2014年と2015年の合意）が違反され、3回目の試み（2022年に開始された「イスタンブール」）は阻止されたため、4回目の合意は実現する可能性は低い。ロシアが信頼できる唯一の保証は、ロシア自身に対する保証である。今のところ良いことは、トランプ大統領がウクライナへの軍事援助を削減する意向を表明したことだ。キエフに対するヨーロッパの支援は部分的に補償される可能性が高いにもかかわらず、この願望が解決策となれば、平和はさらに近づくことになるだろう。

-------引用ここまで-------

上記引用はロシア国立研究大学高等経済学部世界軍事経済戦略研究所科学部長、ドミトリー・トレニン氏の論考である。RTにも同様の見解が掲載されていた。

https://www.rt.com/news/607321-what-trumps-victory-means/

トランプ政権になり期待できる点、「今のところ良いことは、トランプ大統領がウクライナへの軍事援助を削減する意向を表明したことだ。」ということのみ、と。

戦争終結の鍵を握るのは、ドニエプル川という見方がある。また、「米国の計画立案者はプーチンに対して「長期戦」を宣言している。」

https://gordonhahn.com/2024/10/28/a-river-runs-through-the-end-of-the-nato-russia-ukrainian-war-parts-1-and-2-complete/

それでも、私も一歩前進を期待している。

一方、イスラエルに関しては、戦争の抑制や停戦ということは期待出来ないのではないだろうか？トランプ政権による一層のイラン敵視がイスラエルのエスカレーションを誘引しないか、懸念している。

いずれにしても、総じて、トランプ政権がより内向きになり、介入主義や戦争輸出が抑制されるだろうから、世界は少しだけ、平和に近づいた。

孫崎先生がご指摘された「アジアの場合、アメリカは日本や台湾、フィリピンを手先にして、緊張を作り出し、できれば軍事衝突を起こそうとしている。 」ということは、アメリカ帝国の軍産複合体や、金融資本、ネオコン、戦争屋が、緊張や軍事衝突を画策しているという趣旨だろう。

この点では、第一期トランプ政権には、マイク・ポンペオやジョン・ボルトンといった戦争屋ネオコン人脈が政権内に巣くっていた。第二期トランプ政権では、隠れ戦争屋が人材登用されるかが注目点だろう。

既にRFKjr、イーロン・マスクの閣僚起用が言われているのは、好感が持てるところだ。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

先生の見解に同意いたします。

ロシアのプーチンさんが常に悩むことは、米国の政府関係者、勿論、トップ層のことですが、彼らすべてが約束できないことです。誰一人として決定的なことが言えないのです。ま、その理由は、米国に厳然として軍産複合体という大統領とは独立した権力が存在しているからだということです。

昨日、東京駐在のエマニュエル大使が国民民主の玉木氏に会って話したということですが、大使は軍産複合体の厳然性について講義したに違いないのです。そして「台湾有事」は米国の政策だと説いたに違ないのです。彼はそのために軍産複合体から派遣されているのですから。

昨日も言いましたが、BRICSの経済団体は確かな足取りで動き始めてます。行く行くは金が暴騰し、ドルと円が改定され米国と日本がロシアや中国やインドみたいな互恵を叫ぶ普通の国に間違いなくなります。それまで、日本人、台湾人、フィリッピン人はとにかく辛抱するということが極めて大事だということです。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

>>1
ネトウヨの倒錯した考えがよく表示されていて、東条さんもこんな風に考えパールバー空爆、コタバル上陸したんかと思わせます。エマニュエル大使は大喜びしそうです。

[中庸左派（ID：135017317）]

>>5 補足

でも、イーロン・マスクは商人だから、トランプ政権に実利があるのだろう。

それでも、トランプにくっついているほうがマシ。それだけ、世界は戦争で儲けようとする“悪魔“に支配され過ぎてきた。

イーロン・マスクが“宇宙“と、EVで儲けるのは、軍産複合体や金融資本として儲けるより、マシ？かな、と考えている。

[magosuki-（ID：12388042）]

>>8
同意