WSJ「米国、中国等を巻き込む関税の急増は、1930年代の保護主義スパイラルと類似、 トランプ復帰前から、多くの国が中国への対抗を中心として貿易障壁を強化していた。 リスクには、成長の鈍化、インフレ上昇、長年の同盟関係をさらに分裂させる国際協力の崩壊など。

WSJの見解は同意しません。
田中宇信者の私はアメリカとロシアは協力するが中國とは対決の希望の西側見解にはどういできません。今時間がないのでよりあえず

第一次トランプ政権の関税米中経済戦争が、多くの他国を含む関税経済戦争に拡大している。

原因は簡単である。インフラ投資はだめ、消費はだめでデフレ化し、迂回輸出と補助金と過剰生産して輸出するしか経済成長できない中国の経済が崩壊宣言をしないから世界の国々が迷惑しているのです。

中国の飛躍的経済成長の中で、不動産などインフラ投資が３０％を占めているが、１４億人しかいないのにあらたに３５億以上の住居を立てる愚かさは救いようがない。一帯一路を計画的に行っていけばよいのに集中して一時期に計画を達成しようとすれば、経済成長の油切れをおこし中国経済の破たんを引き起こした。輸出に集中し、過剰生産、補助金、迂回経路で輸出すれば、米国は多くの迂回経路国に関税を掛けざるを得ない。中国が、国際的協調があって成り立つ世界経済を中國の経済を救済する手段にしているところに大きな原因があるが、どこの国も中國を批判しない。批判しなければ、中国と共に関税の嵐を受けざるを得ない。多くの国も同罪といえる。

トランプ大統領の関税政策を回避するために、日本にとって新たな市場として注力すべきアメリカ以外の地域をXGroKに尋ねたところ、回答は以下のとおりであった。

-------引用ここから-------

欧州連合（EU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、および中国**です。これらの地域は、日本の製品に対する需要が高く、関税が比較的低いか、貿易協定により関税が軽減されているため、魅力的な選択肢となります。

1. 欧州連合（EU）
(理由)日本はEUと経済連携協定（EPA）を結んでおり、関税が低く設定されています。これにより、日本の自動車や電子機器などの輸出品に対する関税が削減され、競争力が向上します。
(利点)EUは先進国市場であり、高品質な日本製品への需要が安定しています。トランプ大統領の関税政策によるアメリカ市場への影響を補う代替市場として適しています。

2. 東南アジア諸国連合（ASEAN）
(理由)日本はASEAN諸国と自由貿易協定（FTA）を結んでおり、関税が低い環境が整っています。
(利点)ASEAN地域は経済成長が著しく、インフラ整備や消費市場の拡大が進んでいます。特に、自動車や機械類などの日本の工業製品に対する需要が増加しており、輸出の拡大が期待できます。

3. 中国
(理由)日本と中国もFTAを結んでおり、関税が低く設定されています。
(利点)中国は世界最大級の市場の一つで、自動車、電子機器、化学製品など日本の主要輸出品に対する需要が大きいです。中国経済の成長と中間層の拡大により、さらなる市場拡大が見込まれます。

【結論】
トランプ大統領の関税政策は、特に自動車や電子機器など日本がアメリカに大量に輸出している製品に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、日本はアメリカへの輸出依存度を減らし、EU、ASEAN、中国といった地域に注力することで、経済的なリスクを分散し、持続的な成長を目指すことが重要です。これらの市場は、需要の高さと関税の低さから、新たな輸出先として最適です。

-------引用ここから-------

日本としてアメリカ頼みからの脱却が問われている。

日本が富国強兵を唱え関税障壁を設け最終局面で対米戦争を余儀なくさせられた当時とは違うように思えますね。

トランプは関税を上げれば、日本や欧州、中国から米国市場に向かって産業資本が先を急ぐかの如く流れ込んでくると予想しているのでしょう。

でも、親米一筋の日本以外の欧州や中国は報復関税で応じるのではないでしょうか。報復でダメジを受ける米業界からの反発を果たしてトランプは凌ぐことが出来るのでしょうか。

>>2
崩壊宣言て何ですか？

中国の不動産バブルはリーマンショック後の米国経済の崩壊を回避するために米国のためにしたことですよ。中国はチャイメリカ体制を維持したい本格的な親米国家です。それを米国のカルトがうざったいと思うようになって、トランプの出現で中国に対して戦いを挑むようですが、果たして、トランプは勝つでしょうか。考えても見てください。ドルが紙切れになったら米国は終わるのです。

>>5
米国がよいとは言っていない。良くないから米国トランプ氏は必死に米国経済を正常化しようとしてプライドを捨てて関税などで改善に取り組もうとしている。評価できる。
一方、中国を見ると、迂回裏口輸出をして輸出に全精力を費やしている。中国が取り組むのは国内問題の不良債権処理とか失業者対策、高齢者福祉問題など問題が山積しているが取り組みが遅れさらに状況が悪化の道をたどるのでしょう。
日本の不良債権はGDPの２０％の１００兆円でおさまった。中国は不良債権の総額が分からないが３，０００兆円を超えるといっている。さらに問題なのは銀行は処理が少しは進んでいるが地方政府融資平台などは手がついていないだけでなく銀行の不良債権しわ寄せを受けているようだ。不良債権処理が遅れると恐ろしいのは不良債権が巨大化することである。ちなみに２３年の銀行不良債権466億元は前年３２０億元でありじつに４６％増えているのです。
米国のことを言う前に中国が不良債権を処理しないと中国経済が崩壊すると警告を発するのが媚中派のすべきことではないか。中国を愛すれば中国に警告すべきでしょう。それが義務でもある。中国を讃美していても不良債権は減りません。そのぐらいのことは理解してください。私としては、不良債権を処理しなければしなくてもよいが、中国が崩壊するだけと割り切っている。

>>6
米国の話になると条件反射的に中国は、、と論題を変えるのがあなたたちの悪い癖です。その癖はなんとかならないか、というのが私の課題ともなってます。これからもそのことについてはくぎを刺していきたい