１： 尖閣問題で、ポツダム宣言が中国されている。
２８日読売新聞は次の報道を行っている。
「中国外務省の洪磊副報道局長は２８日の定例記者会見で、李克強首相が第２次大戦終結時に日本が受諾したポツダム宣言などを根拠に沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張したことについて、“明白な歴史的事実だ。日本が歴史を直視した態度を取るよう求める”と述べた。李首相の発言について、菅官房長官は２７日の記者会見で「歴史を無視した発言」と述べていた。これに対し、洪副局長は「日本は常識を欠いた言動をしないでほしい」と語った。」
２：この見解の応酬を見て、多くの人は、中国がまた、無茶苦茶を言っていると判断されていると思う。
しかし、日本の人で、どれ位が１１９４５年８月１５日日本が受諾したポツダム宣言に領土問題がどのように決められているかを知っているだろうか。
私は各地で講演を行っているが、ポツダム宣言で、領土問題
コメント
コメントを書く孫崎氏のいうように、正に、尖閣諸島が「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」に入るか否かが争点であろう。尖閣諸島を日本が明治時代に日本の領土と宣言した時点からそれ以前に遡った任意の時点で中国人が尖閣諸島に住んでいたという証拠を中国（または台湾）は証明できるか。単に中国（または台湾）にそれらの島の存在が記載されていたという文書または地図があったとしても、それは領土として確定する資料とは言えないのは、常識であり、国際法に照らしても正しいのではないか。日本は、調査の上、無人島であると確認したうえで、領土に組み入れたと私は認識している。
日本国が受け入れたポツダム宣言には、北海道から九州までと、「我等の決定する諸小島」だけが日本の領土と明記されています。その「我等」とは、第１項目で「米・英と中国」と書いてあります。つまり決定権を持っている中国が「中国の領土」だと言っているのに、従わなくてはならない日本が「我が国固有の領土」と言い張るのはおかしいと思います。
今の日本の主張が、現代史への無知から成り立っていることがよく分かりました。敗戦国であるという事実を軽視する日本人が多くいるということが問題です…。
私のある知人は常識人ですが、思考が極右？のようです。
彼と話すと、敗戦後も「国体」が維持された以上は、連合国の出した約束（当然ポツダム宣言も）さえ「方便」のように考えている。
このような思考があることを米国はよく把握していると思います。これが米国がTPPをふっかけてくる理由に思えます。