いきなり過激なタイトルで失礼します。落選後は「夢と希望を与えるメッセージの発信を中心に」と考えてきましたが、臨時国会提出予定の「特定秘密保護法案 政府原案」を読んで、「ならぬものはならぬ」と声を大にしなければと思いました。
国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理するという、これ自体はいたってまともな政府の説明ですが、それとは裏腹に、「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定し、その情報を公開しようとした公務員も情報を得ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に （最長懲役10年） 、また何を秘密にしたのかさえ永久に分からなくすることも可能になります。
その一方で、外国の政府（先般、外交・防衛の２トップが初めて同時に来日した米国を想定）には特定
コメント
コメントを書く安倍政権は今までの自民党のそれとは異なり、遮二無二右傾化の策動を強めています。ある意味で驚きです。しかしフト考えてみると、参院選の絶対得票率が僅か１９％とという実態は本人たちも承知している筈ですね。選挙制度の悪用で安定多数の今のうちに、すべきワルサをやってしまおうと言う魂胆でしょう。実は敵も焦っている弱い小心家なのです。弱い奴ほど強がるものです。われわれが萎縮したり諦めたりしてはなりませんね。共同戦線の下みんなで連帯しながら抗戦して行きましょう！ 敵はそんなに大きくも強くもありません。
基本的問題は、日本の統治機構システムが二重構造になっており、その二重構造を一元化しようとしていることである。
二重構造であることが問題であり、日本に一元化するのであれば問題ないが、米国に一元化しようとしているところ問題の本質が顕現している。
即ち、官僚の形式的支配が日本にあり、実質的支配が米国にある二重構造の統治機構が、米国統治に一元化するということである。
国民は政治家を選択できるが官僚を選択することはできない。官僚を選択統治できる権限は政治家にあり、政治家が官僚を統治できず米国に統治されるとしたら、国民が政治家を選択する権利が剥奪されたことになる。政治家が国民を無視し、米国に統治権を移転したら、政治家の役割は全く無いに等しくなる。国会議員がすべて森ゆう子さんのように問題意識を持たないとしたら、政治家自身の自殺行為と言える。
「ツワネ原則」ってご存じですか。安全保障に関する専門家や国連などの国際機関の職員など、500人以上が2年間、議論の末今年6月に15項目の原則「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が発表されました。議論を続けてきた南アフリカの町の名を借りて「ツワネ原則」とも呼ばれています。
安倍内閣が進めている秘密保護法案は、15項目全てに反する「世界の非常識法案」であり、安倍内閣が隷属する米国の、ニューヨークタイムスさえが、社説で酷評しています。安倍首相は国会審議に先立ち、「有識者」から意見を聞いていますが、世界の常識との隔離についての発言はなかったようです。彼らは「知識も常識もない、無知な有識者」だったという証明です。
安倍首相のケイタイが盗聴されている事実も秘密にするのでは、と危惧します。なにもかも秘密の国に未来はない。