１：事実関係
11月14日付 日本経済新聞
「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉で、日本が聖域と位置づけるコメなど重要５項目について、政府内で関税ゼロや低関税で一定量を輸入する「特別枠」を設ける案が浮上した。一律の関税撤廃ではないものの、部分的に市場開放を進める姿勢を示し、米国などの理解を得たい考え。特別枠以外は関税を維持し、国内の反発も回避する。
米国はこのほど日本に関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」を100％にするように要求」
更にこの背景を次のように報道している。
「ＴＰＰを巡る日米交渉が緊迫してきた。米国が日本に輸入関税を全てなくすように要求。日本側は特別輸入枠の導入にとどめ、コメなどの聖域の関税を維持する妥協案が浮上している。日本は、年内妥結を急ぐ米国の事情をにらみながら落としどころを探る戦術だ。
関税全廃を求める米国の要求はルー氏との会談前
コメント
コメントを書くＴＰＰだけではない。秘密保護法も、集団的自衛権も、原発再稼働も、憲法改悪も、全て米国の利益のために、日本人や日本国を犠牲にすることが目的なのだ。そんな政権に高い支持を与えているのは、ＮＨＫや読売新聞などが、真実を隠蔽し、国民の耳目を食品偽装やＪＲ北海道のトラブルなどにそらせているためだ。
TPPの問題は、日本の将来を心配する人たちが、特に生活の党の小沢氏が、日本の今の交渉担当者では、日本の利益が得られることはないと喝破しておられた。官僚が実務を行なうわけであるが、今の官僚に交渉力を期待できず、政治家が官僚に国益に沿った交渉を指示しなければならないのであるが、多分官僚に任せ切りか、相手を読む交渉力に欠けた政治家が指揮していたのでしょう。米国の戦略は、保険、自動車など日本の譲歩がほしい分野は、日米二国間でまとめ、おコメなど農産物は米国が日本に寄り添っても、他の国々が納得しないことなど、TPPに関心ある人は読みきっていました。ところが、孫崎さんのご指摘どおり、自民党特に安倍総理は、コメは守るといっていた。皆が、米国に押し切られると見ていたが、そのとおりになりそうであり、安倍総理はどのように解決するというのであろうか。アベノミクスともども成果が問われることになり、マスコミは知らん振りするのであろうか。出方が見ものです。