米国は「イスラム国」の資金源になる製油所を攻撃。「イスラム国」は世界中の支援者に対して、米国主導の攻撃への報復として西側の者（Westerners）を殺すよう呼びかけをしており、その一環として拘束していたフランス人を殺害。日本もまた有志連合の一角になっていく方向なので、アラブ圏での邦人は自充分警戒していく必要がある。
１：２４日付準米軍広報紙「星条旗新聞」の主要内容。
・２２日深夜前に、米国、サウジ、ア首連の軍用機は。「イスラム国」の主要収入源を絶つため、サウジの小規模製油所を約９０分にわたり、空爆した。「イスラム国」は製油を販売することで、日々２００万ドル（約２億円）の収入を得ていた。
・ただし「イスラム国」の石油製品の精製の大分は数バレル単位の小規模で実施されている。さらに「イスラム国」の収入はブラックマーケットでの原油販売による。
更に「イスラム国」はビジネスネ
コメント
コメントを書くこの記事からだと戦闘が本格的になってきたとの印象を受けます。
シリアのアサドに有利に展開しているようですね。そしてもう一つの対立軸、カリフと新カリフを名乗るイスラム国の対立がクローズアップされるのでしょうか。イスラム国がサウジ王政打倒を全世界に号令すれば、全世界的にテロが発生するかも知れませんね。
安倍さんが世界の緊張に興奮するのが怖いです。
新しい形の戦争であるが、欧米の論理で、イスラム世界の宗教対立に関与しなければならない根本的理由は何か。イスラム世界の対立を対立として看過できない国はどこか。有志連合の中には、名前だけ連ねている国が多いのでしょう。分かったようで全く訳の分からない戦争である。大義があるようで大義と呼べるものがない。戦争することに双方が意義を見出しているとしか思えない。被害者は関係のない一般の人たちである。
三年にも及ぶとすると、財布担当の日本はまた多額の戦費を要求されるのでしょう。巨大な財政赤字を抱えている時、米国の代わりに、多くの国を回り、気前よくバラマキ担当をするだけでなく、膨大な戦費まで負担して破綻を強化しようとしている。我々国民は、途方もない負担をしなければならないが、とても国民の資産でカバーできないでしょう。マスコミは全くだんまりを決め込んでいます。野党も何も言わない。誰も責任を自覚しない。諦めているのでしょう。いい加減な国である。