Ａ：事実関係
１：2014年3月10日朝日新聞「秘密法施行差し止め提訴へ ジャーナリストら３０人」
「昨年末に成立した特定秘密保護法は表現の自由を侵害するとして、フリーのジャーナリストらが国を相手取り、違憲の確認と施行の差し止めを求める訴えを今月末にも東京地裁に起こす。訴訟を通じて同法の問題点を浮き彫りにし、廃止に向けた世論喚起にもつなげたいとしている
ジャーナリストの寺沢有さん（４７）が２月末から原告の募集を呼びかけ、いずれもフリーのジャーナリストや映像関係者ら約３０人が訴訟に加わる予定という。
警察や検察、自衛隊などを長く取材してきた寺沢さんは、「法律が施行されれば取材先が萎縮して特定秘密以外の事実も話さなくなったり、話してもらうよう説得する行為が秘密の漏洩の教唆と見なされたりしかねない」と危惧する。
同法は「報道の業務に従事する者の取材行為は不当な
コメント
コメントを書く国会議員は特権意識が強く、また、民主主義の意味をよく理解していないから、このような「特定秘密保護法」などという言論封鎖だけでなく、政府の執行している行政の内容を知らせようとしないことを正当化しようとしています。
国民の税で、行政執行する政府が、国民に自由に語らせない、執行内容を隠してしまうなどは、欧米諸国には考えられないことでしょう。この国が病んでいる一番大きな人たちは、国会議員でしょう。国民の８０％を超える人たちが、議論が不足している、もっと議論すべきだといっているのに、あろうことか、民主党はじめ野党も法案に同意したことです。この国では、国会議員などの代表者に選んだら、何をやってもいいことになってしまっていることである。司法にこのような、国会議員の横暴が、国民主権の憲法の精神に合致しているか問うことは極めて大切であり、今後の日本を決めてしまう重要な訴訟であり、寄付などできる範囲で応援したい。
訴訟を熱烈支持します。
元来、日本のマスコミは記者クラブの恩恵を受け、その結果、誕生したのかどうか知りませんが、イザヤ・ペンダサンが指摘した”SOMETHING JAPANESE”という曖昧模糊ではあるが、しっかり米国の価値と矛盾しない価値が大新聞により共有されて来ました。私にとっては日本の新聞はお隣の国の人民日報と面白くないという点で同じようなものです。そういう状況に加え更に曖昧極まりない特定秘密保護法が猛威を振るいだすと、代議士も大臣も首相までもがやり玉に上がることだってあり得ます。何故なら、国家安全保障というお化けが全てを律することになるわけですから。
そうなると、天皇親政の成立です。警察、検察、軍隊が圧倒的な力を得ます。北朝鮮はそんな国に私には見えます。間違いなく日本もそうなります。
安倍首相はじめ、秘密保護法に積極的な議員たちは、大きな勘違いをしている。
秘密保護法とは、国家の重要な秘密事項を官僚たちが独占し、選挙で落選したら普通の人になってしまう大臣や議員には知らせないための法律なのだ。
その官僚たちも、自らの頭で考えているのではなく、米国からの指示に従っているだけだ。
つまり秘密保護法とは、「日本が米国の属国になる法律」だということを理解しなくてはならない。
それでも「賛成」と思う方いますか？。
「このネット時代、あなた方一般国民から身を守るためには どうしても必要な法律なんですよ－by支配層」