一年を振り返って、国内：「総選挙」、「集団的自衛権」、「沖縄」、国外「イスラム国攻撃」等

 

Ａ一年を振り返って国内：「総選挙、自民党の勝利」、「集団的自衛権、閣議決定」、「揺れ動く沖縄」としました。

１：総選挙　何故総選挙をしなければならなかったでしょうか。

1. 安倍氏が掲げたことは消費税の1年半後１０％にするでした。

   国民の過半数は反対しています。

   何故か、は簡単です。

   これから安倍政権の支持が下がることが予測される、だから今年の内にです、

安倍政権は、重要課題とするものが幾つかあります。

　原発の再稼働、

　集団的自衛権の法制化、

　辺野古移転の推進、

　消費税の引き上げ、法人税の引き下げ

　どれもこれも国民の反対が多いのです。

　かつ日本経済は景気後退に入りました。

　公共投資増でとりあえず、ＧＤＰプラスを目指しますが、消費の立ち直りの見通しがない以上情勢は厳しいです。

1. 何故自民党が勝利したか

   大きくいって3つの要因があります。

   小選挙区制―もはや国

[younghope（ID：18367902）]

民間で育った人間にとっては、元官僚孫崎さんの世界から見た国内外の政治、マスコミの世界によって、新しい目を養うことができました。今まで他のブログで学んできたマスコミから見た政治、官僚の世界も魅力がありますが、一つの確固たる官から見た世界から展開される外交政治の世界は、現実的真実性に満ち溢れており、たいへん学ぶことが多かった。外交政治は敵味方を離れた複眼的見方が欠かせないが、現在の政府は、あまりにも戦後レジームの脱却にこだわりすぎており、米国だけでなく、中国など近隣諸国に対する冷静な判断が欠けているようである。日本人は対応適用性に優れているから、自民党内の党内野党との勢力バランスの中で、日本の方向を間違えない行動が起きることを信じたい。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

孫崎先生のご指摘に略略賛同なんですけど、僭越ながら次のようなことをコメントさせて下さい。

A.総選挙のもう一つの重要な意味として、二年間安倍政権の寿命を延長してトータルで１０％の消費税体制を確実にする。それによって国際市場の信任を得るということもあったと思うのです。そうすれば、IMFとつるんでいる巨大ヘッジファンドの円売り浴びせを中断することが出来るという見通しも成り立つということがあると見ているのです。

B。米国との集団的自衛権の恐ろしさは、アジア、中東、北アフリカでの戦争で米国は自衛隊を多用するということです。何故なら、
　　イ。米国は世界各地で好かれてなく、現地の反発が強い。日の丸の自衛隊なら歓迎されるという思惑は当然生じる。
　　ロ。米国はアフガン戦争以降、戦争の民営化を本格化している。でも成果ははかばかしくない。その穴埋めに真面目な　　　　自衛隊を使いたいという誘惑が必ず生じる。

C.イスラム国：イスラエルとサウジが水面下で支えているとの確たる証拠が出てきています。米国は本気でイスラム国を潰す戦術を取っていません。米国は本当にいかがわしいです。

D.ウクライナではネオナチのクーデタで合法政権が倒れ、見族浄化が始まった。キエフ、オデッサでのユダヤ人とロシア語を話す人々の虐殺を目の当たりにしてクリミア、ドネツク、ルガンスクの人々は住民投票を行い圧倒的多数で次々と独立した。米国と西欧とネオナチ政権はロシアの侵略だと主張しているが、これは間違い、嘘だと思います。マレーシャの航空機の撃墜といい日本を含めた西側のマスコミは徹底して嘘を世界に喧伝している。米国権力とそれに追随する西側のメデイアは腐ってしまっていると私は認識しています。

E.オバマ政権の中国との協調はいかがわしいと思います。安倍政権は中国との戦争を前提にした政策を採っています。安倍政権の中国に対する敵対的で且つ挑発的な言動は目に余るものがあります。しかし、オバマ政権はそれを容認しています。オバマ政権は中国包囲網の形成を行っているのじゃないでしょうか。