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市場潮流
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市場潮流

2016-05-30 16:50
    今週(5月23~27日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で98円49銭(0.59%)上昇し、1万6834円84銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

     週初は、21日に閉幕したG7財務相・中央銀行総裁会議で目立った成果がなかったことから反落して始まりました。しかし、米株高、円安を受けて25日に は大幅に反発。27日まで3日続伸しましたが、伊勢志摩サミットの合意内容を確認したいとの模様眺めムードが強く、東証一部の売買代金は27日、概算で1 兆6581億円となり、今年最低となりました。


     伊勢志摩サミットでは、世界経済の危機回避に向けて、「財政戦略を機動的に実施し、構造改革を果断的に進める」などとする首脳宣言に合意しました。
     大統領選に向け、「内向き」の姿勢を強める米国、ドイツ中心に財政緊縮派の発言力が強い欧州が、早期に大規模な財政出動に踏み切るとは思えませんが、日本が消費増税見送りを含む財政政策を強化することへの賛同は得られたものと思います。
     衆参同日選については、またも否定的な意見が浮上しています。6月1日に予定される安倍首相の会見に注目しましょう。


     株式相場は当面、1万6000円から1万8000円程度のレンジの動きの中で、個別テーマ、銘柄が物色される展開が続くものと予想します。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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