豊洲への移転問題やオリパラの設備費用などの決定過程が相変わらず不透明なままオリンピック組織委員会や都議会自民ｖｓ小池知事のバトルが進行中です。
３兆円の予算があっさりと２兆円になるのですから・・・それはもう杜撰そのものと言って間違いありませんし、このドンブリ予算が積みあがった背景とは、関係者間の分け前を増やす目的でお手盛り予算を積み上げただけと言うことです。減額されることも想定内なのでしょうが酷いものです。
巨額な建設費や運営費にしても自分達の腹が痛む訳ではないので関連団体も変更案には大反対です。そりゃその通りで、オリンピックをネタに人様の金で自分達が希望する施設を造れる（ついでに恩を配れる）チャンスですから（この時とばかりに）声を上げる連中が増えます。無責任な連中のお蔭で工事を請け負う側のゼネコンにも運営を委託される事業者にとっても迷惑千万な話しが続きます。
そしてその采配をしていたのが森元総理であり都議会上層部という政治家の名を借りた私利私欲に塗れた詐欺師達です。この目に余る悪行に対して、まずはこれら大型ゴキブリが何故に徘徊しているのかの説明や予算決定過程の追及が本筋のはずですが、マスメディアが本質を隠したまま表面的な報道に終始するため一層不透明となっています。豊洲問題にしても市場長の辞任や一部役員の減給など、所詮はトカゲの尻尾切りです。
責任の所在を明確にしない行政手法（都庁に限らず）とも重なり、国民を軽視して国富を毀損しても自分達が責任を取ら無い建付けによる慢心と驕り。同時に「所詮は上層部が決めたこと」という諦め、「長いものには巻かれた方が得」と言う馴れ合い、与党主導で監視機能が働かないシャンシャン議会、情報開示を避ける組織体質・・・等々。全てが腐敗を物語っています。
石原元都知事の無責任発言にも呆れましたが、都行政と癒着している都議会与党の連中（利権仲間）も今は殆ど表に出てこず暗がりで息を潜めています。来年の選挙では余程信頼できる候補を除いて現職大物候補を一旦落選させないことには都議会の浄化は難しいと言わざるを得ません。
既得権（老害）グループが反撃の機会を虎視眈々と狙っていることにも注意が必要です。メディアもこれに加担しているフシがありますので隙を見せたら小池知事は総攻撃を受けそうです。本当に性質の悪い連中です。
以前にも指摘しましたが「都庁職員が優先的に使える都民のため？の施設」や「利益の中抜きの為だけに存在する天下り団体」等々、意味不明の（開示されない）業務や団体も多々あります。
就任間もない小池知事一人が奮闘しても限界がありますので、やはり次の都議選で現職大物議員を落選させ力を削いでから改革を進めるのが良いです。
内田○だの高木△△だのと言った輩は落選させねばいけませんし、東京都連に担がれ政治の本質を見失っている東京１１区選出の下村××なども国政から追い出さねば日本は良くなりません。都内有権者の資質が問われています。
ついでに無能な元首相が何時までも国富を毀損させる悪行も止めねばなりません。
トランプ政権への期待もこれに近しいものを感じます。
腐敗した既得権を破壊する事であり、開示を進めた上で国を建て直していくことへの期待です。もっとも彼の政治手腕に就いては未知数ですので楽観は禁物ですが。
日本に於いては、まずは東京が率先して開示を進めることで腐った部分を取り除いていく作業であり、それが全国に波及することで結果として景気にも企業業績にも好影響を及ぼすはずです。
株式市場でも投資家をリスペクトせず（還元が不十分であり、還元方針も不透明な）開示においても後ろ向きな企業、還元モドキの（例えば、形ばかりの自社株買い発表や、大袈裟な言葉だけで実際の還元率が少ないなど）ニュースリリースをする企業は評価されなくなってきました。開示態度や過去からのニュースを検証すれば、ある程度の企業風土を把握できます。
これとは逆に、しっかりとした開示や還元方針を打ち出す企業が評価されています。もちろん業績が伴わねばいけませんが、少なくとも下期の為替の平均値が１１０円前後で推移すれば年明け頃から上方修正する銘柄が増えそうですし、円高メリットと言われる内需企業にしても抑えた為替予想を基にしていますから円安の影響による減益も限定的と思われます。
政界であろうと役所であろうと開示が大事で、特に金融市場においては開示態度を見れば組織の良し悪しの判断材料になります。
それにしてもドルが力強いです。まさか１２０円／ドル辺りまで買われるようなら日経平均２０，０００円も視野に入りそうですから、まだ暫く保有株は売らずにおくべきか？割安とみられる銘柄を追加すべきか？などと・・・悩む今日この頃です（＾＾；）
加えて割安株物色と言いますか、今まで低評価のまま放置されていた銘柄に継続的な買いが入っている・・・今までにない動きが目立ちます。金融市場を見渡せば株式やリート（不動産）などのリスク資産を除いて円リスクでの収益をいよいよ得られなくなった中での資金移動が起こっているとも考えられます。
一つ気になるのは、カルソニックカンセイの買収が成功した事により「割安株を見直す動き＝Ｍ＆Ａをし易くなった市場」との評価がされるようになったのであれば、市場の再評価から息の長い相場になるかも知れません。個人投資家が活躍できる市場とも言い替えられます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
