市場潮流

　今週（１２月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６７２円３８銭下落し（率にして３．０％の下落）、２万１６７８円６８銭で取引を終えました。２週ぶりの下落で、前週の上昇分をほとんど帳消しにしてしまった感じです。


　１日（土）の米中首脳会談で中国製品への追加関税の発動猶予が決まったことを好感し、３日（月）には日経平均株価は前週から７日続伸となりました。しかし、４日（火）は利益確定売りが優勢となり、前日比５３８円安と大幅反落。５日（水）、６日（木）と続落し、２万２０００円を下回りました。
　中国の通信機器大手の幹部逮捕を受けて、米中の対立が先鋭化するとの観測も市場心理を冷やしました。
　週末７日（金）は、さすがに値ごろ感から見直し買いが入り、４日ぶりに反発しました。


　大手証券が発表した主要企業の連結業績予想は、前回に比べ下方修正されましたが、１８年度、１９年度と経常増益が続く見通しとなっています。最高益の更新が続くわけですから、現段階で過度に悲観的になる必要はないと考えます。


　２０年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領、１９年に重要な政治日程（統一地方選、参議院選、新天皇即位、消費税率引き上げ等）を抱える安倍首相、国家主席として３選を目指す習近平氏が、景気の減速→失速を、手をこまねいて放置するとは思えません。


（水島寒月）


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