中国製品不買運動

　日本が天安門事件の後、余計なお世話で暖かい手を差し伸べたばかりに世界の工場として一大発展を遂げた中国。その中国は世界中に見えないウイルスを昨年末から今年の初めにかけまき散らし、初期段階では隠蔽したことで国内での流行を封じ込められずに初期対応が遅れパンデミック（世界流行）を引き起こした。これによって感染者、死亡者が爆発的に増加した欧米を中心に世界中の経済が恐慌とも言うべき状況に陥った。

　これに対して１党独裁の共産党が率いる中国からは世界に向け、何の謝罪もない。それどころか自らの封じ込めを高らかに宣言し、感染拡大エリアを支援するという堂々の猿芝居、プロパガンダを実行した。

　米中間の貿易戦争はひとまず休戦状態となっていたが、このことで再び両国間で軋轢が生じつつある。


　日本は春節シーズンに入る時に中国人旅行者を取り込もうとして初期対応が遅れてしまったが、不思議なように感染者や死亡者の爆発的な増加を今のところは食い止められているものの、飲食店やイベントビジネスなど多くの国内のサービス業に悪影響をもたらし、２四半期連続の実質ＧＤＰのマイナスをもたらしている。
　なかなか届かないアベノマスクに摩訶不思議なマイナンバーカードによる給付金申請のずれ込みなど政府の対応の遅れや不備が目につくコロナ禍の出来事に国民はもはやあきらめの境地なのだろうか。


　いや、待てよ。何かできることはないのか？

　この際、中国の責任をはっきりさせようではないか？

　米国ではコロナ被害への損害賠償訴訟が各地で起きているそうだが、中国政府に損害賠償を請求するのか共産党に請求すれば良いのかなど焦点が定まらない。数か国で兆の単位を超える１京ドルというような損害賠償を求める動きもあるのだが、日本国からは一切声が上がってこない。

　日本国民としては無言の圧力を中国にかける意味でも中国製品の不買運動を起こしてみてはどうだろうか。

　ユニクロなどの店舗にはメイドインチャイナの文字が入ったタグがついた衣料品が多くを占めているが、今後は中国製品をボイコットしてみるのだ。
　消費者としては中国だけではなくバングラデシュやベトナム、カンボジア、ミャンマーといった東南アジア、南アジアの新興国でも製造できているのだから困ることはない。

　衣料品に限らずメイドインチャイナは多岐に渡っているだろうが、中国という国家に一度反省を促す意味においてもこの運動を国民全体のスローガンとして緊急事態宣言の解除日からしばらくの間だけでも実行するというのはどうだろうか。また緊急事態宣言の実行された４月７日を毎年、中国製品不買運動の日にあてて国民すべてが心に留めるように定めてはどうだろうか。

　おまけにその一方でコロナ感染の拡大を初期段階から封じ込めた台湾へのＷＨＯ加盟支持運動を起こす。

　米国では既に年金基金による中国企業の株式投資がストップ。米国市場に上場している中国企業の締め出しを図ることになったと言われる。

　日本経済の発展を妨げてきた隣国の横暴を許さず、日本国は目覚める必要がある。中国とともに発展してきた日本の企業にも多少は痛みを覚えてもらう必要はある。つまり中国との関わりの深い日本企業には国内回帰を基本にして中国との関係を切る覚悟で企業経営の大転換を図るべきではないだろうか。

　何やら新型コロナ問題でこれまでの経済、ビジネスにパラダイムシフトが起きる。もし中国製品への不買運動が起きるのであればそうしたビジネス転換が巻き起こるプロローグとなるのかも知れない。


（炎）


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