市場潮流

　今週（１１月８～１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１円６０銭下落し、２万９６０９円９７銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。

　先週まで、米国の主要株価指標（ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱ総合）が揃って５週連続上昇し、前週末（１１月５日）にかけ、いずれも過去最高値を更新したことで、日本株も上昇が期待されました。
　しかし、週初の８日（月）は朝から買いが先行したものの、次第に戻り待ちや利益確定売りが優勢となり、前週末比１０４円安と５日（金）に続いて下落。
　米国株が軟調に転じたこともあり、９日（火）（前日比２２１円安）、１０日（水）（同１７８円安）と４日続落となりました。
　ただ、１１日（木）は同１７１円高となり５営業日ぶりに反発。
　続く１２日（金）は岸田内閣の経済対策への期待から幅広い銘柄に買いが入り、同３３２円高と大幅に続伸しました。


　１０日に発表された米国の１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比６．２％上昇し、９０年１１月以来、約３１年ぶりに６％台の伸び率となりました。これを受けて、米国ではインフレの長期化、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの早期化への懸念が高まり、米国株は今週、調整含みで推移しています。

　もたつきが目立った日本株は割安感が強まっており、来週は堅調な展開を予想します。
　新型コロナの感染収束を背景に、年末商戦が好調に推移する場合には、さらに日本株の上昇を後押しするとみられます。


（水島寒月）


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