有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。
＝コラム「短期の株価の動きに惑わされず利益を上げ続ける企業に注目」＝
（有料メルマガ第３９４回・２０１６／８／１６配信号)
※注 ２０１６年８月現在の内容ですので留意下さい。
【前略】
マーケットの判断が株価を動かしていくのが相場というものです。
しかしマーケットの判断と自分の判断が食い違うことは良く起こります。業績が伸びているのに需給（＝マーケットの投資家の都合）で株価が下げることも多いですが、マーケットの意見に迎合ばかりしていては、チャンスを失うことにもなりかねません。
株式投資で安定的に利益を確保していくために、『偶然で稼げた』を『必然で稼げる』に変える努力続けたい。このように考えて、業績が増加している企業の株を投資対象として選んでいますが、業績が伸びているのに株価が、直ぐには上げてくれない銘柄が本当に多くなりました。
【中略】
株価に迎合して上がるから持ち続ける。赤字でも上がる株を新規で買う。そのようなことをやっていると、中長期投資を行っている自分の投資判断が確実に狂ってしまうからです。
トレーダーなら株価の動きについていくほうが利益を確保しやすいのですが、私は中長期で投資することで利益を得るのを得意とするタイプの投資家なので、自分の投資スタイルを重視しています。
私はここ数年の間に経常利益を増やし続けている企業を投資対象にしたいと考えて、そのような企業の中から投資する企業を選んでいます。
最近は、賃貸不動産事業を行っている企業を調査するときに、純利益と減価償却費を合計して、その推移を見ることもしています。
【中略】
☆減価償却費とは何か。
機械などのように使っているうちに古くなって価値が落ちていくものについては取得したままの価格をずっと資産価値として認めておくと、価値のない資産があたかも価値のある資産のように評価されて、問題があります。
では今年儲かって、儲かってしょうがなくて、税金をたくさん払わなければならない企業の場合、その対価をすべて今期の経費として落とせたらいいと思うでしょう。でもそんなことを認めたら税金を取れなくなって国などが困ります。
〔費用収益対応の原則〕
そこで会計には「費用収益対応の原則」というものが考えられています。
それは、ある会計期間に発生した“費用”のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の“期間費用”として認識・測定するという原則であり、期間費用を決定する役割を担っているとされるものです。
また費用収益対応の原則は、期間収益と期間費用とを努力と成果という因果関係に基づき対応計算を行うことで、その努力と成果の結果としての期間損益を計算することを要求している原則でもあります。
ではその収益と費用の対応はどうやって会計処理上でおこなえばよいのでしょうか。機械を購入した際に一気に費用化せず、機械を資産としてバランス・シートに記載すればよいのです。
そしてバランス・シートから収益をあげるのに使った分だけ費用化してやればよいということになります。そうすることによって収益と費用が対応し、努力と成果の結果としての期間損益が明示できることになります。その手段が次に学ぶ減価償却です。
では『減価償却』というのは何でしょうか。
減価償却はストックをフローにし、資産価値の減少を反映させる手段です。
上記で書いたように固定資産は長期的に（１年を超えて）その効力を発生させ、収益を生むものです。
その収益に対して減価償却費を対応させて原価とすることで、利益を安定的にすることができます。資産価値の減少を反映させる⇒減価償却と考えると理解しやすいです。
減価償却費は経費ですが、他の科目とは違い本当にお金を支出したわけではないのに支出扱いとなっています。つまりお金は会社から出て行かないで会社に残ります。
『純利益＋減価償却費―配当』が毎期会社に残るキャッシュとなります。
【後略】
経済的独立ワクワク！サポーター 石川臨太郎
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日本特殊塗料（４６１９）の詳細レポートと、コラムの構成です。
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