リーマンショック後の新聞記事の切り抜きを読んでいて、この６年の間に何が変わったのかを考えていました。景気が急速に悪化していた当時の日経のコラム（２００９年１月１７日版）から抜粋です。
～引用～
国会での政府首脳の応答ぶりを見ると、市場主義の精神や政府と企業の役割分担の論理が、全く失われてしまったかのように見える。
特に企業の内部留保が大幅に増えた中での大量解雇を批判した野党議員に対し、政府首脳が「何兆円もの内部留保を持つ大企業が時給千円足らずの人の職を奪 うのは正しいか」と答弁したのには驚いた。国民経済計算ベースの営業余剰は２００２年から０７年までの５年間で５兆３０００億円増えたが、その前の５年間 は過剰雇用のために７兆４０００億円も減った。その結果、投資が抑制され、不況が長引いて雇用機会が減少したとなぜ答弁できないか。
これまでも政府の要人は「内需拡大のために賃上げを」と、労働組合と同様の発言を繰り返してきた。しかし不況時において、非正規雇用の維持や内需拡大まで企業の責任とされるなら、政府はいったい何に責任を負うのか。
（中略）
無駄な農業や道路予算の削減など公共事業費の改革も進まない。非正規社員のセーフティーネットの整備や教育・訓練、内需拡大のための投資を生み出す規制改革など政府がなすべき課題は放置されたままである。
（中略）
かつて政治家の利権のために国鉄に赤字路線を建設させたように、今も政治家は民間企業が政府の言いなりになるべきだと考えているのか。
世界同時不況の中で、日本企業は生き残りをかけている。生産の落ち込みで解雇された労働者の生活を支え、教育・訓練のために費用を賄うのは雇用保険の役 割である。そのために５兆円もの積立金もある。このまま政治の貧困が続けば、グローバル化が進む世界経済の中で、製造業が次々と日本を見捨てる日は遠くな いであろう。（吾妻橋）
～以上、引用終り～
６年近くも前のコラムですが、今読んでも全く遜色の無い指摘であり、今度の選挙でも国民は全く同じことを要求しています。この国のゴキブリやシロアリ達 は自身の政治生命や既得権維持のために、いつまで国民を愚弄すれば気が済むのか？今度の選挙では本質が問われるものになることを期待しています。
流石に世界的な景気減速が気になりはじめました。資金のドル回帰だけではなく、思ったほどに米国金利が上がらない理由がここにもあるように感じます。
シェール革命によりエネルギー政策に自信を深めた米国は、ロシアやベネズエラ、イスラム国など反米国家や団体への締め付けの一手段として原油価格の押し下げをしているとも取れますし、その恩恵を需要国が享受している構図です。
とは言え、恩恵を受ける国々にしても景況面では安泰とは言えない状況ですから、全体を俯瞰すると場合によっては世界的に来年度は想定以下の成長となる懸 念もあると市場が見ているのではないでしょうか。各地の紛争が長引けば一層不透明になりますが、これらも依然として解決には程遠い感があります。
では日本はどうするか？
足元を見る限りでは資源安と円安のダブルメリットによる交易条件の改善をテコにデフレ脱却を目指すチャンスとなっています。今度の選挙により抵抗勢力を弱体化できれば構造改革や政治改革にも幾らかなりとも視界が開けてきます。
政策に於いては政治家個人の信条を無理に通すなどではなく、無意味なプライドは横に置き実の有る政治をお願いしたい。まずは財政ファイナンスや旧来型の 公共工事に依存しない、力のある第３の矢を放てるなら、これからオリンピックまでの５年間で日本を未来ある国に変えられると信じています。これがラスト チャンスかも知れません。
ここ最近は国が意図的にインデックスを吊り上げているかのような株式市場になっていますが、ここは慌てず、少なくとも今後１～２年程度を見据えたポート フォリオを研究いただく機会かと思っています。いつまでも一方的な株高や為替安が続く訳ではありません。投資の準備をしつつ、納得のいくタイミングで投資 をしていきたいと考えています。
それにしても「大義なき選挙」と言われるだけあって難しい選挙です。下手に自民が大勝でもしたら頭に乗って想定外のことまでやりかねないかとの心配があ りますし、そうは言っても野党側に頼れる受け皿がありません。消去法で与党以外では維新の会か次世代の党？考えるほどに厳しい選挙です。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
～引用～
国会での政府首脳の応答ぶりを見ると、市場主義の精神や政府と企業の役割分担の論理が、全く失われてしまったかのように見える。
特に企業の内部留保が大幅に増えた中での大量解雇を批判した野党議員に対し、政府首脳が「何兆円もの内部留保を持つ大企業が時給千円足らずの人の職を奪 うのは正しいか」と答弁したのには驚いた。国民経済計算ベースの営業余剰は２００２年から０７年までの５年間で５兆３０００億円増えたが、その前の５年間 は過剰雇用のために７兆４０００億円も減った。その結果、投資が抑制され、不況が長引いて雇用機会が減少したとなぜ答弁できないか。
これまでも政府の要人は「内需拡大のために賃上げを」と、労働組合と同様の発言を繰り返してきた。しかし不況時において、非正規雇用の維持や内需拡大まで企業の責任とされるなら、政府はいったい何に責任を負うのか。
（中略）
無駄な農業や道路予算の削減など公共事業費の改革も進まない。非正規社員のセーフティーネットの整備や教育・訓練、内需拡大のための投資を生み出す規制改革など政府がなすべき課題は放置されたままである。
（中略）
かつて政治家の利権のために国鉄に赤字路線を建設させたように、今も政治家は民間企業が政府の言いなりになるべきだと考えているのか。
世界同時不況の中で、日本企業は生き残りをかけている。生産の落ち込みで解雇された労働者の生活を支え、教育・訓練のために費用を賄うのは雇用保険の役 割である。そのために５兆円もの積立金もある。このまま政治の貧困が続けば、グローバル化が進む世界経済の中で、製造業が次々と日本を見捨てる日は遠くな いであろう。（吾妻橋）
～以上、引用終り～
６年近くも前のコラムですが、今読んでも全く遜色の無い指摘であり、今度の選挙でも国民は全く同じことを要求しています。この国のゴキブリやシロアリ達 は自身の政治生命や既得権維持のために、いつまで国民を愚弄すれば気が済むのか？今度の選挙では本質が問われるものになることを期待しています。
流石に世界的な景気減速が気になりはじめました。資金のドル回帰だけではなく、思ったほどに米国金利が上がらない理由がここにもあるように感じます。
シェール革命によりエネルギー政策に自信を深めた米国は、ロシアやベネズエラ、イスラム国など反米国家や団体への締め付けの一手段として原油価格の押し下げをしているとも取れますし、その恩恵を需要国が享受している構図です。
とは言え、恩恵を受ける国々にしても景況面では安泰とは言えない状況ですから、全体を俯瞰すると場合によっては世界的に来年度は想定以下の成長となる懸 念もあると市場が見ているのではないでしょうか。各地の紛争が長引けば一層不透明になりますが、これらも依然として解決には程遠い感があります。
では日本はどうするか？
足元を見る限りでは資源安と円安のダブルメリットによる交易条件の改善をテコにデフレ脱却を目指すチャンスとなっています。今度の選挙により抵抗勢力を弱体化できれば構造改革や政治改革にも幾らかなりとも視界が開けてきます。
政策に於いては政治家個人の信条を無理に通すなどではなく、無意味なプライドは横に置き実の有る政治をお願いしたい。まずは財政ファイナンスや旧来型の 公共工事に依存しない、力のある第３の矢を放てるなら、これからオリンピックまでの５年間で日本を未来ある国に変えられると信じています。これがラスト チャンスかも知れません。
ここ最近は国が意図的にインデックスを吊り上げているかのような株式市場になっていますが、ここは慌てず、少なくとも今後１～２年程度を見据えたポート フォリオを研究いただく機会かと思っています。いつまでも一方的な株高や為替安が続く訳ではありません。投資の準備をしつつ、納得のいくタイミングで投資 をしていきたいと考えています。
それにしても「大義なき選挙」と言われるだけあって難しい選挙です。下手に自民が大勝でもしたら頭に乗って想定外のことまでやりかねないかとの心配があ りますし、そうは言っても野党側に頼れる受け皿がありません。消去法で与党以外では維新の会か次世代の党？考えるほどに厳しい選挙です。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
