今週（１２月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価で４６０円、率にして２．６％の上昇となりました。
　５日まで６営業日連続で上昇、１万８０００円台乗せは実現しませんでしたが、１万７９００円台実現は７年４カ月ぶりの水準です。本日公表予定の米国の１１月の雇用統計が注目されますが、当面は好需給に支えられた堅調な相場展開が続くとの見通しに変わりはありません。

　４日の朝刊各紙は一斉に、選挙戦序盤で与党（自民党、公明党）が優勢に戦いを進めていることを報じました。盛り上がりを欠くなか、投票率は低めになることが予想されますので、「組織選挙」を進める自民党、公明党にとっては有利であると考えます。
　前回躍進した維新など「第３極」も今回は振るわず、民主党も候補擁立を含め、選挙準備は十分ではありません。今後、流れが変わる可能性もあるものの、与党は小選挙区で多少取りこぼしても、比例区で挽回する形で、前回並みの議席は確保するのではないでしょうか。
　その場合、いわゆる「アベノミクス」が信認される結果となり、法人税減税、各種規制緩和など成長継続へ向けた取組みが加速することが予想されます。こうした点を好感する形で、海外の長期投資家の資金が日本株に流入することは十分に考えられます。

　現行程度の為替水準が継続することで、自動車、電機・精密など外需型製造業の業績上方修正が期待されますが、安倍内閣が１７年４月の消費再増税に向け、内需拡大に注力することで、内需系の非製造業の業績も上向くことが予想されます。

　投資テーマも目白押しですが、引き続き、１２月１５日にトヨタが燃料電池自動車「ミライ」を発売することで、「水素エネルギー」関連の盛り上がりに期待したいと思います。


（水島寒月）

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