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市場潮流
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市場潮流

2014-12-09 01:05
    今週(12月1~5日)の東京株式市場は、日経平均株価で460円、率にして2.6%の上昇となりました。
     5日まで6営業日連続で上昇、1万8000円台乗せは実現しませんでしたが、1万7900円台実現は7年4カ月ぶりの水準です。本日公表予定の米国の11月の雇用統計が注目されますが、当面は好需給に支えられた堅調な相場展開が続くとの見通しに変わりはありません。

     4日の朝刊各紙は一斉に、選挙戦序盤で与党(自民党、公明党)が優勢に戦いを進めていることを報じました。盛り上がりを欠くなか、投票率は低めになることが予想されますので、「組織選挙」を進める自民党、公明党にとっては有利であると考えます。
     前回躍進した維新など「第3極」も今回は振るわず、民主党も候補擁立を含め、選挙準備は十分ではありません。今後、流れが変わる可能性もあるものの、与党は小選挙区で多少取りこぼしても、比例区で挽回する形で、前回並みの議席は確保するのではないでしょうか。
     その場合、いわゆる「アベノミクス」が信認される結果となり、法人税減税、各種規制緩和など成長継続へ向けた取組みが加速することが予想されます。こうした点を好感する形で、海外の長期投資家の資金が日本株に流入することは十分に考えられます。

     現行程度の為替水準が継続することで、自動車、電機・精密など外需型製造業の業績上方修正が期待されますが、安倍内閣が17年4月の消費再増税に向け、内需拡大に注力することで、内需系の非製造業の業績も上向くことが予想されます。

     投資テーマも目白押しですが、引き続き、12月15日にトヨタが燃料電池自動車「ミライ」を発売することで、「水素エネルギー」関連の盛り上がりに期待したいと思います。


    (水島寒月)

    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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