今週（８月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０８３円６２銭、率にして５．３％の下落となり、２万円を割り込みました。

　１７日（月）の東証１部の売買代金が４カ月半ぶりに２兆円を割り込むなど、商いが細るなか、週後半にかけ中国・上海株式相場の下げが再加速。中国の景気 に対する先行き警戒感が再燃し、日経平均株価も１８日から４日続落。２１日は前日比５９７円安と今年２番目の下げ幅となりました。


　中国の経済情勢に振り回される展開が続いていますが、更なる下値は限定的ではないかと考えます。

　世界の金融資本市場でも、日本企業の業績の変化率、株主重視の経営展開の方向性は際立ちます。中国株が落ち着く局面では、すかさず買いが入るものと予想します。

　また、原油市況が再び低迷するなかでは、日銀が見込む２％の物価上昇率の達成が難しくなり、日銀の追加緩和が実施される可能性も高まるものと見込まれます。


　年初来安値銘柄が急増していますが、好業績銘柄は押し目買いの好機といえましょう。


（水島寒月）


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