皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
参議院選挙が迫ってまいりました。そこで、今日は「消費税を上げるということ」についてお話をしたいと思います。
『みんなの党』は“消費税凍結”「消費税のまえに“行政改革”をやろう」消費税をあげるのではなく「年間10兆円くらい歳入を上げるために、歳入庁設置を先にやろう」ということを主張しているのです。先に消費税を上げると、どのくらい景気が悪くなるのか『エコノミスト』の方々が“試算”をしております。民間の『エコノミスト』の方々も、そしてなんと“政府自身”「消費税を1％上げると、実質GDPが0.32％下がる」のだと、つまり、内閣府自らも「5％から10％にすると、1.6％（実質GDPが）下がります」ということを正式に論文で発表しております。
1.6％というと、年間でだいたい毎年毎年、8兆円弱も『国富』が失われていきます。10年経てば“現在

皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。今日から参議院選挙が始まりました。
改めて『みんなの党』が主張しておりますことの「原点は何か」というとですね「“霞ヶ関中心主義”、ここからの脱却」ということなんです。具体的に「何が良くないのか」というと、“霞ヶ関中心”、一人一人の官僚の皆さんは優秀な人が沢山入るのですが「何が良くないのか」というと、方向を変えること、方向転換が組織上、できないのですね。つまり“前例踏襲主義”なのです。これが「マズい」。
例えばですね“原発”、これをやめようという方向転換、これはできない訳ですね。それから、消費税ですが、一応「消費税を上げる」という法案は通りました。この（消費税を上げる）方向を転換する、こういうこともできないということで、色々な具体的な個別の政策において、“霞ヶ関中心主義”だと、この方向転換ができないということで“霞ヶ関改革”、“公務員