皆さんこんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。

 

今日も引き続き、マイナンバー関係の審議の話なんですが、今日は内容と言うよりも、このあとぜひ皆さんにチェックしていただきたいんですが、面白い映像がありました。

 

今日の審議はちょっと変わっておりまして、政府提出法案に加えて、みんなの党、民主党、その他５党の修正法案というのを政府案と一緒に審議しておりました。

 

その中で、生活の党の村上先生が歳入庁とマイナンバーの関係について、修正案の質問ということで私宛に質問をしたんですが、通常この法案の答弁は甘利大臣がほとんどやっておられましたので、すかさず私が立って答弁しようと思ったら、甘利大臣がさっと手を挙げて答弁しようとして、それを自民党の筆頭理事に制止をされて、甘利大臣は席に戻っていって、その後ずっとボリボリボリボリばつが悪そうに頭を掻いているという面

皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。
今日は国会の状況と例のマイナンバー法の審議の関係の状況をお話したいと思います。
今日午前中、実は例の0増5減の選挙制度の話を巡って、国会が止まっております。
本来、止まってなければ、今日の午前中に党首討論の前まで4時間半質疑をして、そのままいけば今週の金曜日採決という段取りだったんですが、諸処の事情で国会が止まっております。
もし、再開された場合は、この間もご説明したかもわかりませんが、私たちみんなの党を含め、最終的には自民党さん、公明党さんものっていただく修正案ということで、五党の修正案が出て、政府案、原案にのっけて、CIOの権限の強化や、給付付き税額控除の話など、もっと政府案を進めた、そういう案にして成立をさせていこうという段取りになっておりますが、今週中、金曜日に採決成立ということになりませんと、来週以降は参議院の予算委員会が

4月11日におこなわれた衆議院・内閣委員会での質疑応答の動画を６篇に分けてご紹介いたします。<＜６－6＞「政府CIOと地方公共団体情報システム機構の関係について」

4月11日におこなわれた衆議院・内閣委員会での質疑応答の動画を６篇に分けてご紹介いたします。＜６－５＞「MN法案ICチップ空容量・政府の発注能力について」

4月11日におこなわれた衆議院・内閣委員会の質疑応答の動画を６篇に分けてご紹介いたします。＜６－４＞「MN法案と地方への財政措置・個人番号受取促進策について」

4月11日におこなわれた衆議院・内閣委員会での質疑応答の動画を６篇に分けてご紹介いたします。＜６－２＞「MN法案とセキュリティー・医療情報について」

4月11日におこなわれた衆議院・内閣委員会での質疑応答の動画を６篇に分けてご紹介いたします。＜６－２＞「MN法案とマイポータル・情報管理について」

4月11日におこなわれた衆議院・内閣委員会での質疑応答の動画を６篇に分けてご紹介いたします。<br>＜６−１＞「MN制度と歳入庁・給付付税額控除について」

皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。
今日もマイナンバー関係の審議の状況を皆様方にアップデートをしたいと思います。
今日ので、他の委員会との連合審査会というのがほぼ決まりました。
連合審査会とは、私も初めて聞いた言葉なんですけれども、要はこのマイナンバー法案が他の委員会、例えば医療関係の厚労委員会、地方自治体の関係の総務委員会、それからもちろん税金関係ということで財務金融委員会。他の委員会に関連するということで、内閣委員会を含めた全部で四委員会合同で法令の審査をするということのようです。
マイナンバー法案、重要広範議案という特別な法案になっておりますので、これだけ多くの委員会を巻き込んだ連合審査会が開かれ理事懇談会るということだそうです。
私たち「みんなの党」からは、各委員会、総務委員会、厚労委員会、財務金融委員会で、それぞれの委員の皆さん、三人とも一年生議員なんですが

みなさん。こんにちは。みんなの党衆議院議員大熊利昭です。
今日も先日に引き続きマイナンバー法案の国会での審議状況とその後をご報告したいと思います。
政府提出のマイナンバー法案に対してわたしたちみんなの党では番号を利用する方、具体的に言うと給付付税額控除に関わる部分について法律の修正案をだそう、ということでいろいろなところと協議を置こなております。私も議員になってはじめて法律の成立過程に関わっているのですが簡単に言うと私もサラリーマンを長くやっていましたが、サラリーマンの仕事と非常に近いです。
まず自分の会社の中、つまりみんなの党の上司の方たちに説明をして了解をとる、その後にお客さんではないのですが他の会社の人、つまり他の政党の人。まずは野党の民主党さん、維新の会さん、生活の党さん、といったところに趣旨を説明して具体的に三点セットと言われる物ですが要綱、条文の本体、そして新旧の条文をもって営