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『サイレント・インベージョン』(目に見えぬ侵略)論文の意義とクライブ・ハミルトン教授の功績|TSJ2
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『サイレント・インベージョン』(目に見えぬ侵略)論文の意義とクライブ・ハミルトン教授の功績|TSJ2

2020-11-26 10:58
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▼『サイレント・インベージョン』(目に見えぬ侵略)論文の意義
  とクライブ・ハミルトン教授の功績

和田です。

オバマ時代までのアメリカは、

「中国を経済成長させれば、
いずれ自由と民主主義国を目指し、
世界が豊かになる国際秩序に
中国が大いに協力する」

という前提で動いていました。

しかし、トランプ時代になると、
アメリカは中国潰すべし!という対中戦略に
方向転換せざるをえなくなりました。

リーマンショックを乗り越えて、
「China Up、US Down!」だと
傲慢になってきた中国に対して、
マイケル・ピルズベリーの「チャイナ2049」や
エドワード・ルトワックの「自滅する中国」や「チャイナ4.0」
ピーター・ナヴァロの「米中もし戦わば」など
2010年以降、中国がアメリカの世界覇権に挑戦している
という警告本が続々と出版されました。

そしてそこに、追い打ちを書けた論文が、
アメリカ以外の国々からも出版されたのです。
アメリカの議会にも大いに影響を与えた論文…
それが、オーストラリアのクライブ・ハミルトンの
「サイレント・インベージョン(目に見えぬ侵略)」です。

このハミルトンの論文では、開かれた自由主義国家に
政治、経済、産業、学校教育、移民など、
あらゆる角度から中国が浸透していく戦略で、
文字通り「目に見えぬ侵略」をしていることを
実例の証拠をこれでもかと挙げて、
中国を警戒せよと書き連ねています。

加えて、同様の論調を取る論文も
次々とフォーカスされるようになりました。

オーストラリアのアレックス・ジョスキの論文や、
ニュージーランドのアン=マリーブ・レイディの
「マジック・ウェポン(魔法の武器)」。
カナダのマイケル・マンソープの
「クロウズ・オブ・パンダ(パンダの爪)」などです。

さらに、クライブ・ハミルトンと
マイケレ・オールバーグ共著で、主に欧州の事例を扱った
「ヒデゥン・ハンド(隠された手)」も出版されました。

近年、中国人民解放軍が着々と
軍事力を増強していることはわかりやすいので、
注目されていますが、それだけではなく、
中国にはこうした「目に見えぬ侵略」をするための
「統一戦線工作部」をはじめとした
各種工作機関があり、世界各国で暗躍しています。

それらの起こした事件や手口をあらゆる角度から検証し、
研究していかなくてはならない中、
そのキッカケを作り、議論を切り拓いたのが
クライブ・ハミルトンの
『「サイレント・インベージョン』だったのです。

▼「目に見えぬ侵略」とクライブ・ハミルトン

クライブ・ハミルトンClive Hamilton(1953年-)は、
オーストラリア、チャールズ・スタート大学の学者であり、
『目に見えない侵略』の著者です。

もともとリベラリストであったハミルトン教授は、
中国によるチベット人の人権弾圧問題に
抗議するための合法で平和的なデモに参加した際、
多数の中国人たち多数押し寄せ、
彼らが、デモ参加者のオーストラリア人に
殴る・蹴る等の明らかな暴行を受け重症を負う…
という現場を目の当たりにしました。
そして、現地の警察は成す術もなく無力でした。

これがきっかけで、ハミルトン教授は、
オーストリア政府は中国共産党に
何らかの「忖度」をしているのではないか?
オーストラリアは中国に支配されているのではないか?
との疑問を抱くようになり、
偽善者ではなく、真のリベラリストとしての矜持を持って
果敢に調査を開始しました。

その結果、豪州に移住してきた中国系の富豪が
与野党の政治家や大学に多額の資金を提供したり、
ビジネスマンが買収されていることなどの証拠を盛り込み、
2018年に『サイレント・インベージョン』、
そして、2020年にその欧州版として
『ヒドゥンハンド』を出版しました。

特に、『目に見えぬ侵略』を出版する際には、
当初契約していた大手出社が、
北京政府からの報復や、中国からのサイバー攻撃、
在豪中国系市民からの訴訟を恐れ、
突如、契約破棄を通告。出版を拒否されました。
その後、他の2社にも断られた後に、
ようやく出版にこぎつけました。

実生活での嫌がらせ・脅迫、
訴訟を起こされたりなど、
厳しい戦いとなることを覚悟していた
ハミルトン教授でしたが、
この本が出版されたことのインパクトは大きく、
一躍、時の人となりました。

このような中国の侵略行為について、
マルコ・ルビオ議員らの働きかけにより、
アメリカ議会での公聴会にも招聘されました。
ハミルトン教授は、その場においても、

中国共産党による豪州の政治や経済界への干渉は
「目に見えぬ侵略」であり、
(既存の)法律には巧みに違反していない点も危険である」
「誰もが参入できる自由主義社会に入り込み、
民主主義を利用して民主主義を壊す侵略を違法化すべき」

と警鐘を鳴らしました。

前述のハミルトン教授が参加した平和的なデモ
というのは、2008年の北京五輪の
聖火ランナーリレーがオーストラリアに回って来た
タイミングでのことでしたが、
ロンドン、パリ、サンフランシスコなどはじめ、
日本でも、長野にも来ました。
ネットニュースなどによると、世界各地で
中国人学生らとチベット支持派の衝突があったようです。

もちろん日本の長野でも同様の状況となり、
YouTubeにその時の様子が映像としてUPされましたが、
当時、中国共産党サイドが動員した学生らは数千人規模であり、
チベット支持者に対して暴行を働き、
これも、その当時はネット上で話題になりました。

日本の大手メディアは、明らかに、
意識的に中国側を擁護している…
としか思えない報道をしています。
そして、更に懸念されるのは、
そうしたことを特に意識することもなく、
前例や慣例にただ従って、
事なかれ主義的な「日中友好」報道を
繰り返しているのではないか…。

そして、ネット上では、長野の現場の状況について
"暴徒"である中国側を日本の警察が
あたかも守っているかのように見える…といった投稿が
非常に多かったということを、私は今でも記憶しています。

さて、これを覚えておいてほしいのですが、
あの当時の首相は…、そう、福田康夫です。

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オーストラリアが、サイレントインベージョンからの脱チャイナになった話しは凄く面白く為にもなったが、今回の米大統領選の不正選挙問題で、米国もチャイナのサイレントインベージョンの深刻さが顕在化した事に気付いた人多いと思うんだけど、最早、戦争状態ともいえる・・・地政学、戦略のプロなのに当の奥山氏和田氏が全然反応悪くてw
マスメディアの言論統制の酷さの恐怖にも全くの無頓着w
寧ろ、ジュリアー二に人間性の疑いを向けさせる始末(苦笑)これ確実に日本もヤバイよ。
とんだお花畑と鈍さで、学べる要素が分からなくなった。
凄く残念・・ありがとうそしてサヨウナラ!退会理由です。

No.2 22ヶ月前
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