• このエントリーをはてなブックマークに追加
「国家戦略」として捉えた「移民政策」とは?|TSJ2
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

「国家戦略」として捉えた「移民政策」とは?|TSJ2

2023-11-01 16:17
    ▼「国家戦略」として捉えた「移民政策」とは?

    51b6a41a8f37e9dffb1bf634ae05c96767ce502b

    みなさんこんにちは和田憲治です。

    これまで、日本が取るべき「移民政策」について、「アメリカ通信」では何度も取り上げていますが、ここで一旦まとめておきます。

    基本的なスタンスとして「国防」の観点から人口問題を考えてみます。

    【日本をとりまく現状】

    アメリカの三大戦略地域は、欧州、中東、東アジアです。

    その欧州ではウクライナ戦争、中東ではイスラエル・ガザの紛争が始まっています。残るは東アジアです。ここが安全である保証は何もありません。

    その場合、日本は中国と台湾問題で対峙しないといけません。短期、中期で中国と日米台が衝突する準備は必要です。「全てアメリカに頼るんだ」というのは論外としておきます。

    【軍事費の確保には経済成長が必要】

    となると、軍事費の確保が必要ですが、経済成長が必要となります。GDPは人口と一人あたりの生産性によって左右されます。

    GDP = 人口 ✕ 一人あたりの生産性

    問題は日本は人口減少国家であるということです。しかも、若年層が少なく、労働者人口が決定的に減少しているという点です。人口ボリュームの多い団塊の世代はどんどん引退しているところです。

    経済成長はおろか、生活水準の維持すら難しく、低迷するのが予測されます。これでは軍拡を続ける中国に対峙するための国防予算の増加、確保も厳しいでしょう。

    「中国も人口減で経済成長が止まっているではないか」という人もいると思いますが、中国はGDPが減ろうと軍事費を縮小していませんし、むしろ増大させています。一党独裁国家である以上、プーチンが勝手に戦争をはじめたように、習近平も戦争を開始できるし、好きなだけ国民から軍事費を巻き上げることができるのです。

    現代の日本で、戦前のように生活を切り詰め、軍事費を絞り出すことは不可能でしょう。権威主義国家や独裁主義国家からの侵略に対抗するためには、防衛力の強化が必須ですが、そのためにはまずGDPの維持・成長が必要であり、その条件として、労働者人口を増加するしかないのです。

    【労働者人口をどう増やすか?】

    岸田内閣は異次元の少子化対策を講じていますが、他の先進国の実例などを見てもかなりそのハードルは高く、政権浮揚のためのパフォーマンス以上の、実質的な効果はほとんど期待できないでしょう。

    現実問題として、この政策を議論しようにも「産む機械は差別だー」とか「女性の人権がー」というリベラルたちのクレームに終始してしまい、少子化対策はこの数十年迷走してきました。(ここでは「労働力はロボットがー」という話をする人がいますが、それはおいておきます。)

    労働人口を増やすためには、この「少子化対策」を諦めず、議論も政策も試行錯誤を継続することは当然です。しかし、それと同時並行に「移民の受け入れ」も真剣に検討しないと、現代社会を維持するのは物理的に不可能ではないでしょうか?

    この極めて難しい問題は「少子化対策」と「移民受け入れ政策」の2つの同時並行しかないのです。
    (和田 憲治:https://twitter.com/media_otb
    チャンネル会員ならもっと楽しめる!
    • 会員限定の新着記事が読み放題!※1
    • 動画や生放送などの追加コンテンツが見放題!※2
      • ※1、入会月以降の記事が対象になります。
      • ※2、チャンネルによって、見放題になるコンテンツは異なります。
    ブログイメージ
    THE STANDARD JOURNAL アメリカ通信
    更新頻度: 毎週木曜日
    最終更新日:
    チャンネル月額: ¥880 (税込)

    チャンネルに入会して購読

    コメントを書く
    コメントをするには、
    ログインして下さい。