トランプやサンダース健闘の背景。最下層２０％の純資産２０１３年は１９９８年に比し２６％減、次の５２％減、中間層１９％減、他方トップ１０％は７４％増
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トランプやサンダースが予想以上に検討している最大の理由は多くの人々の生活が悪化し、現在の環境に強い不満を持っていることにある。
それを示すデータがあるので紹介する。
国民の純資産（Median net worth）の比較
カテゴリー、 1998年 2013年 変動率
全家庭 $102,500 $81,200 -20.8%
下流階級（最下層２０％） $8,300 $6,100 -26.5%
労働者階級（次の２０％） $47,400 $22,400 -52.7%
中流階級（次の２０%） $76,300 $61,700 -19.1%
トップ 10% $646,600 $1,130,700 74.9%
（出典Americans Are Pi
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> 日本も社会の仕組みが米国のスタイルを追っかけているので、
先日の矢部宏治氏とのご対談からすれば、「良かれと思って」追っかけているわけではなく、「密約」に従って追っかけているだけだろうと推察致します。
それにしても不可解です．．．サッカーだったら連戦連敗の監督など、早晩クビになるでしょう。たとえ「いや、クビにできない『密約』があるのだ」とチーム首脳陣が頬かむりし続けてもサポーターが黙っていないはずです。
しかし、監督がサイテーの采配でチームが負け続けているのを目の当たりにしても、サポーターがおとなしいままなのを米国は不思議がっているという。騒ぐサポーターを悉く摘み出しているのは当の米国でしょうに。間接的であっても。それをチーム首脳陣も能面顔で見て見ぬフリ。
日本を「露骨ではなく」奴隷国化する戦略に７０年間嵌り続けているだけのように見えます。
まだ「立ち読み」しか読んでいませんが、「日本は何故「戦争が出来る国」になったのか」は是非購入したいと思います。
米国だけでなく、中国も大きな格差が出ている。世界的な傾向であり、その程度を議論する段階は過ぎている。先ほどTBSラジオを聴いていたら、結婚しない、結婚でない独身男性が増え続けている恐ろしい傾向を淡々と話していた。
労働者階層が貧困化に追いやられているだけでなく、ホワイトカラー階層の貧困化は、中間階層の切り捨てにつながり、社会全体の規範基準を構成している、社会の方向を大きく支配する階層の下落であり、人間が人間であることのあきらめというか、切り捨てにつながっているとみなすべきでしょう。このような目で見ていくとき、結婚しない、出来ない独身男性の増加は、社会の構造を一気に変えてしまう。少なくとも、現在もかなり進んでいる多くの労働者階層の単純な仕事は、瞬く間に、ロボットが変わって仕事することになる。問題はホワイトカラーの仕事が規格され、かなりの部分で省人化が急速に進んでおり、ホワイトカラーの仕事がなくなっていくことである。一部の支配階級と多くの被支配階級は、過去の奴隷制度が復活することの裏返しでもある。技術の革新が、人間を解放するのでなく、人間の奴隷化を進める。何のことはない、人間が人間を抹殺しようとしている。人間の愚かさの究極の姿といえないか。
冷戦が終わった時、思ったものです。
熱戦にならず終わってよかったと。
世界は幸運だったと。
ただ、それがより良き世界の到来を告げるのかについては
懐疑的でした。
資本主義は決して人間を幸福にするシステムではない。
そのカウンターとして現れたのがマルクスでありレーニンでした。
彼らの主張と実践には見るべきところが少なくありません。
それを完全否定すれば資本主義は暴走するしかない。
引きずり倒されるレーニンの銅像をテレビで見ながら
考えたものでした。
傲慢な資本主義ほど悪いものはない。
>>3
> 傲慢な資本主義ほど悪いものはない。
同感です！
日本の政治家の中に、「日本をもっと良い国にしたい」と考え、具体的な考察を持っている人物が何人いるだろうか。
ほとんどは「楽して金儲けができそう」「先祖からの家業だから」「努力しないで有名になれる」などの理由で政治の道を選んだとしか思えない輩ばかりである。
国家の将来像など、何も考えていないから、米国から言われたことには忠実に従っている。それが日本の国益を失っていることにも気づかない。
現在、メディアが騒いでいる舛添都知事の不祥事は、知事選に立候補する以前の問題なのだ。知事の資質も問題だが、そんな人物を当選させた都民も責任を負うべきではないのか。まるで他人事のように、批判する権利があるのだろうか。
メディアは、舛添批判だけでなく、他の国会議員についても、同様のことがないかを調べなくてはなるまい。でも、それをすると、自民党に睨まれることが怖いのだろう。
>>5
そうそう、任命責任ってよく言いますからねえ。
対立候補に投票した都民以外全てが責任者です。
石原、猪瀬、舛添と東京都民は最低の知事ばかり
懲りもせず選び続けています。
わたしの地元の言葉ではこういうとき「タワケかあ」
と言います。
まあわたしのところの知事や市長もろくなものではありませんが。
孫崎先生ご提供の数字は、フリードマン教授のシカゴ学派に由来する新自由主義経済の枠組みで国が運営されれば、このように悲惨な状態になる格好の教材です。
米国はお隣にメキシコがあり職を求めて続々越境してくるので米国の労働市場は常時供給過剰の状態にあり、それが故に資本の利益率を引き上げることにつながっていると私は考えています。
お隣の韓国は日本をひたすら追っかけてきましたが、日本が誇る厚生経済の段階を飛び越えて米国型新自由主義経済に突入しているようですね。韓流ドラマの主題にはいくつかの流れがありますが、最近最も多いのはお手伝いさんや庭師運転手さんを沢山使役するスーパーリッチ（現地では財閥階級と呼んでるみたい）の家族間の権力争いと彼らスーパーリッチが使用人や貧乏人を人間扱いしない情景を克明に描き、そこから派生する諸々の恨を取り扱うことです。そして、これらスーパリッチは悉く世界を股に賭けるコスモポリタンです。韓国の税金で育ったこれらスーパリッチは育ててくれた国民を捨て世界で金稼ぎに精出しています。
続く
>>7
続き
安倍体制が目論むことは戦後長く続いてきた厚生経済の残影をかなぐり捨て、せめて韓国に忽然と出現したスーパリッチを作りだそうということなんでしょうか。日本のエリート達が出世や保身に目がくらみ安倍氏にすり寄るのも韓国や米国にあるようなトップ１０％入りを目指しているに違いありません。ただ韓国と違うのは日本でこれから生まれるスーパーリッチが韓国のコスモポリタニズムではなく米国型の労働の過剰供給体制の実現で生まれるのではないでしょうか。フィリッピンのアキノさなんかそれらしきことをしゃべってますし。
とにかく安倍体制はだめです。早急に日本国民一般の力でレジームチェンジを実現せねばなりません。さもなくば米国のような冷酷な不毛国家に日本はなりはてます。
教授何某「経済の再生のための財政出動は、目先の政策」と否定のコメントをＴＶで御託宣。「異次元の金融緩和」も目先の緊急対策なのだが、「財政出動」だけを批判。国民を操作するための言説をたれながすためにＴＶに出演。なさけないな。専門の研究をちゃんとやってもらいたい。だいたい「財政出動」はアベノミクス3本の矢の一本だ。それを否定するということはアベノミクスを否定すること。論理的にも矛盾。経済学者の学力はどうなっている？