米外交問題評議会「ドル覇権放棄の時」の記事掲載。ゴールドマン・サックス7月「ドル基軸通貨の寿命に深刻な懸念」2018年世界外貨準備：米ドル61.7％、ユーロ20.7％、中ソ貿易決済２０１５年９０％がドル。２０２０年ドルは４６％、ヨーロ２４％。中ソ通貨建て２４％
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A-1 事実関係「揺らぐドル1強、米国が通貨覇権を手放す日」（9/19日経）
・「ドル覇権を放棄する時が来た」。7月下旬、米外交問題評議会はこんな論評を掲載。
・米ゴールドマン・サックスも7月、「ドルの基軸通貨としての寿命に深刻な懸念」と指摘。
・1944年のブレトンウッズ会議でドルが基軸通貨の座について75年余り。外貨準備高の約6割、国際決済の約4割を握るドルの支配力は今なお圧倒的。ところが、盤石なドルの牙城にほころび。
・「強い米国」が揺らぐ中、マネーはドルから他の資産に。金価格は7月、ドル建てで9年ぶりに史上最高値を更新。
・トランプ米政権は7月成立の「香港自治法」で、中国の金融機関のドル調達の封じ込めをちらつかせた。米国は2018年、国際的な決済インフラである国際銀行間通信協会（SWIFT）に圧力をかけ、イランの金融機関をシステムから遮断。中国が「次の標的」になる可能性も否定できな
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米国の通貨覇権を裏付けていたのは米国の世界最大級の暴力です。
世界最大の国際商品たる石油の世界最大の供給者はサウジアラビアです。その代金の支払いを米ドルでおこなうように強制したのは米国のあこぎな暴力でした。勿論、米国もビジネスのイロハは弁えている。交換条件はサウジの王制の安全保障を米国が負うということです。これって、日本が米国からもたらされた天皇制立憲民主制の安全保障と酷似してます。今じゃ日米同盟とか言って、歴史を知らない両国の為政者は豪語してますが、嫌ですね。サウジから還流する米ドルは米国債に購入に回され、米ドルの価値維持に貢献させられているのです。
米国がイランをことさらに憎む理由は核よりもむしろ石油です。中国がイラン石油を堂々と人民元で買うようになったからです。米国は日本の暴力団の性癖に似たようなものを無数に持って居て、ことイランの石油を人民元で買うことに関してはほっとけない。米国はイランと中国に国際法無視で深刻ないたずらを惜しみなく展開します。
南沙、西沙海域で中国に嫌がらせしてますが、イラン石油、ひいては中東石油を中国に輸送する油槽船を撃沈するか、交通遮断する狙いをもったものです。米国が「中国が自由と民主主義を踏みにじっている」と抗議するのは、表向きの何も分からないおめでたい日本人向けのプロパガンダに過ぎません。だって、米国の黒人は生存権も剥奪同様ですよ。そんな国がよく言うよ、私は言いたい。ともかく、それは石油を遮断して中国を７５年前に日本を締め上げたように降伏させる狙いをもったものなんです。
続く
>>2
続き
中国にとって南沙、西沙海域は生き残りがかかった重要物資の輸送ルートなんです。大英帝国時代に中国海の制海権をほしいままにして阿片を中国に独占販売したのを今も誇るFIVE EYESとJAPANは連携して中国の輸送ルートを遮断することを戦略の大筆頭に置いてますが、中国はそれへの対抗準備を怠ってません。中東石油が人民元で買わざるを得なくなるのもすぐそこまでやって来てます。
中東の石油決済と同様、米国ドル覇権に深刻な問題はロシアの天然ガスの西欧への供給です。ロシアは西欧に決済通貨を人民元乃至ユーロを要求するでしょう。ドル外しです。米国は今ヤクザになって天然ガス供給阻止を敢行ちゅうです。暗殺、拉致も辞しておりません。しかし、天然ガス供給に合理性がありですから、ドル外しが成るのも時間の問題でしょう。
日本の自民党、自民党系はもうぼつぼつ米国かぶれを返上し、冷静に国際情勢の勉強をしてほしいものです。
>>1
中国は市場経済をまるごと導入し成功してます。CHANGEさん、勘違いしてませんか。
米国の代表的な経済学者ミルトン・フリードマンは市場経済を最優先し、新自由主義を米国で徹底させ、他国にも強制し、チリのアジェンデ政権をクーデターで倒し、徹底して市場経済に訴えさせたが、大失敗してます。米国もサーバントの仕事ばかりが残り、貧乏白人と黒人の職場がなくなって深刻な状態です。
ところが不思議。ミルトン・フリードマンは最近亡くなったのですが、亡くなる直前まで、中国の市場経済は大成功だと言ってました。
>>4
市場経済のことは、コメントに列記しているので改めて述べません。国際基準に達していません。
現在の問題点の根拠は、中国自身が分析していることであり、私の分析ではありません。中国の分析を下記します。
中国政府のシンクタンク中国社会科学院農村研究所は、中国政府の第14次5か年計画（2021～2025）に関する報告書を公表した。中国で１億3000万トンの穀物不足に陥るとの予測を明らかにした。
報告書によると、２０２５年までに都市化率は65.5％に達し、８，０００万人いじょうの農村人口が都市人に組み込まれ農村労働者は20％に低下する。農村部は、60歳以上が２５．３％に達し、約１億２４００万人となる。これは、農村部での１億３０００万トンの食糧不足に陥るという結果になる。
李克強首相も５月下旬全人代の閉幕後の記者会見で、中国の平均収入は３万元（約４６万円）、月収１，０００元（約１万５４００円）の国民が6億おり、家を借りることすらできないと指摘しています。
NHKのテレビで地方出身者の工場での仕事ぶりと労働条件などを報道していたが、一日１２時間労働、休みはほとんどない。低賃金で人によってばらつきがあるが、1万５０００円～５万円である。資本主義社会でもこのような劣悪な条件で奴隷労働を強いているところはないでしょう。
>>5
韓国に行って生活すると、物価が安い。このような所得で食っていけるのかと私は思うのですが、韓国の通貨と日本円の為替で考えるからそういう錯覚が起こるのです。生活の実態は外国人には分かりません。
中国だってドル換算だとこんなに低い！これで食えるの？と米人や日本人は言うのです。
一ドル８０円の時、米国でランチ食べた時、こんなに安くていいの？と私、思ったことがるのです。しかし、彼らの生活は私が考えるほど惨めじゃなかった。円や米ドルの感覚でよその国のコメントはやはり薄っぺらですね。
貧富の差は、新自由主義を中国は採用してますから、あるでしょう。でも中国にはスラム街は無い。これから、良い政策が取られ、生活は向上していくでしょう。
米国の極右の政治哲学者のニック・ランド氏は次のように書いてます。
「シンガポールや香港、台北や上海、或いは東アジアの他の多くの都市の中には夜遅くまで歩き回ることが出来ないような場所は存在しない。すくなくとも暴行の脅威に関する限り女性たちは年齢を問わず、自分一人でも、小さな子供と一緒にいても、時間帯や場所をとくに気にせずにいることが出来る」と。
日本が侵略している時、上海は魔窟だった。今、立派な政治を得て、ニックランド氏が褒めたたえているのです。
米国の首都ワシントンは周囲がスラム街で囲まれていて、地下鉄の利用は危なくて仕方ないそうです。米国は、RPT 米国は、社会が壊れていて、まるで、日本が侵略していた中国みたいに米国の社会は壊れているとニック・ランド氏は嘆き悲しんでいます。
CHANGEさん、嫌中はいいかげんにして、視野を広げてコメントして下さい。お互いに騙し合って、戦争にだけは突っ込まないでくださいね。日本大衆にはそういう性癖があるらしいですから、私、非常に心配です。
>>6
戦争を何時も言っているのはあなたです。戦争は考えていません。共通のテーブルに着き諸問題を解決する方向性を選択すべきでしょう。
私は戦争などのことを一度も言っていない。中国の人民の人権：言動の自由と生活のことを言っているのです。NHKの報道で住まいを見たのですが、共同生活:寮のようなところで数人が一緒に生活し、共同で食事をしているが、充分ではないようでした。費用は負担してくれるようです。個室ではないのです。
現在問題になっているのは、台湾、香港、ウイグルなどすべて中国人です。中国の普通の庶民が、ほんの一部であれば、どこの国にもみられる光景であり、何も特別のことではありません．びっくりしているのは李克強首相が６億人といっているのです。家賃すら払えないといっているのです。中国のNO2である権力者が問題だと指摘しているのです。
このような中で，米中経済戦争の中で、輸出は好調である（中身に問題はある）が輸入が少なく食料品が不足気味になり、物価がものすごく上がっているのです。さすがに為替相場を元高にしていますが、中国も消費需要が大きくなっており輸入を増やしていかなければ、物資不足になります。関税が大きく国民生活を圧迫しており、この現象は米国も同じであり、米国と妥協することをしなければ、米国民も同じですが、国民が痛むばかりです。現在は、米国だけでなく、香港問題よりウイグルの実態は目を覆うばかり国際社会の目が中国に友好的でなくなっていることは大きな問題とみています。
>>7
貴殿が大好きな米国は戦争が大好きです。もうお読みになったかしら。ジョン・ﾎﾞﾙﾄﾝの回顧録には大統領を中心にした意見のすり合わせは中東や東アジアでの戦争についてでありまして、それは恐ろしいこと甚だしい。米国全部をほぼ肯定して憚れない貴殿だから、貴殿もそのような傾向の人物だと思いますよ。
香港はCIAが工作した結果だということくらいは知っといて欲しい。ウイグルもそうです。米国の対中国内政干渉ですよ。
頻繁に「国際社会が」と貴殿は言いますが、ファイブアイズと日本のメデイアが騒いでいるだけで、アセアン諸国はもっと冷静にウイグル、香港の若者の騒擾を受け止めているようです。
中国は何と言ってもチャイメリカの補完国ですから、米国との妥協は常に視野に入っているようですが、とにかく、トランプは限りなく脈絡を除外し、攻撃するに電撃的で、国際法を無視すること甚だしく、中国としては即座に一倍返しで応じざるを得ませんね。次にはトランプは狂人の理論（日本の組織暴力団が採用する何をするかわからない恐怖を与える手口）で攻めて来るでしょう。米国が「ならず者国家だ」と言われる所以は狂人の理論の実践者だからです（以前、日本の軍部も大陸では狂人でした）。その時は半沢の倍返しが中国から米国に繰り出されるのではないでしょうか。
トランプが世界の条理を無視していることは世界の常識です。貴殿みたいな米国かぶれには頼もしげに見えているようですが、米国は沈みゆく太陽では無いでしょうか。
孫崎先生の今日のテーマも米国が「沈みゆく太陽」ということを示されているものだと私は思いますよ。
満州は日本の生命線だ、というような議論は、通用しないであろう。言い悪いではなく、通用しないということだ。
それに、中国が侵略している海は、日本にとっても生命線である。
中国を呼べば米国は来ないだろうか。
いや、すでに来ているわけだから、言い換えましょう。中国を呼べば、米国は去るだろうか。
去りはしない。
中国の政治家がポンコツばかりでなく、多少の叡智のある人がいれば、今回は、米国と妥協するでしょう。そして、「中国の下請けと中国人観光で食う、東南アジアのような国である日本」を米中それぞれに食う。
日本国内は、米国派と中国派にわかれ、清朝崩壊後の中国のようなことにすらなりかねない。
>>10
この列島は清朝崩壊後の中国には絶対になりません。
この世界は技術の絶えることない発展のお蔭で一時も立ち止まることはありません。その環境では列島が丸ごと他国の過去に後戻りすることはないのです。今後、列島はその地理を利して中国と米国を裁く知恵を獲得し、世界を平和に導く理念を編み、その実践者になるでしょう。