多くの人は日本は教育重視の国と思っている。だが現実は逆。GDP中、教育への公的資金投入はOECD参加国４２か国中日本は３９番目（２．４％）。OECD平均は３．１％．トップはコスタリカで４．７％。英仏―３．４％、米国・加３．２％。韓国は３．１％。
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OECD 公的教育投資（https://data.oecd.org/eduresource/public-spending-on-education.htm#indicator-chart）
順位 国名 ％
１：コスタリカ ４．７ ２１：コロンビア ３，０
２：ノルウェー ４．６ ２２：オランダ ３．０
３：アイスランド ４．４ ２３：チリ ３．０
４：イスラエル ４．３ ２４：エストニア ３．０
５：南アフリカ ４．１ ２５：イタリア ２．９
６：ベルギー ４．０ ２６：スロヴェニア ２．９
７：スウェーデン ４．０ ２７：オーストリア ２．８
８：ブラジル ３．９ ２８；ポーランド
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教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして訴えられた訴訟の結果が報道されている。請求は棄却されたが、実質的には訴えに理ありとの判断だったようだ。教員の給与も教育への公的資金投入の内容にはいっているか調べてないがはいっているものと常識的におもう。
数日前に平均賃金のはなしがあったが、教員の給与をあげなくてどうするとおもう。
https://www.asahi.com/articles/ASPB15D7NPB1UTIL023.html
子供を塾に通わせ、灘中に受からせ、東大に行かせ、自民党に入れるのが日本の俗物の教育感みたいに見える今日この頃です。
公的な義務教育に金かけるより、自衛隊に米国製の超高価な戦闘機を購入する方が、JHに褒められるわけですから、韓国よりはるかに劣後するのも、日本国が壊れているから、癪だけど諦めざるを得ない。
今日、ビッグニュースが流れている。
都民ファースト荒木代表がが国政政党設立を宣言した。
細かい内容の説明はなく、現在他と話し合い中ということであった。
引き続いて、国民民主党は連携を視野に入れているといっており、維新の会は松井代表が連携を否定している。
他の話として上田新党の話があり、鳩山親子が資金面で協力する話も出ているようであり、第二保守としての性格を持った新党ができるのでしょう。衆院選面白くなった。ただ、立憲などのリベラル政党は苦しくなるのでしょう。
で、ご本人は何を期待しているんでしょうかね。
日本人一般が国家社会において教育が重要であると考えなくなった。
私の子供のころは、先生は生徒たちによく言ったものだ。
「日本列島には地下資源などなく自然災害だけが一そろいある
貧しい国だ」
「では何があるか、ひとだ、きみたちだ」
「きみたちが勉強しなくては日本には未来なんかない」
いま、先生たちがか忙しすぎて生徒にそんなことを言う暇があるか。
それが周知されて教員志望者が激減していると聞く。
いつの間に日本はこんな国に。
子供のころから私立の学校に通い、ろくに勉強もせず、それでも
家業をついで政治家になり、自分はろくに漢字は読めないが、
漢字をよく読む東大出を部下にして勉強などしても大したことはないと
思い込む。
そんな政治家を選びこんな国で良いという日本人。
いまの日本人は私の子供のころとは大きく変わった。
先日、あるサイトで興味深い動画を見た。
京大生たちが自分の出た高校の施設のボロさ加減を
自慢していた。
シャレにならないほど 老朽化した校舎を自慢しあっている。
いずれも名だたる各地の名門公立校。
わたも名前を知っている。
それをニヤニヤしながら聞く私立出身の学生。
なぜ日本はこんな国に。
孫崎さんは、「公的」教育投資（Public spending on education）について引用しているが、孫崎さん記載のurlから
Education spending
Spending on tertiary education
Private spending on education
のページにも容易に行ける。こうしたページもみて、総合的に考えると、孫崎さんはわざとミスリーディングを誘っているんだろうなと感じる。
グラフなどをみて各自考えればいいので、いちいち詳しくは書かないが、わたしの得た感想は、
１、日本の教育投資は全体としてはまあまあいけてる
２、とくに高等教育（tertiary education 高卒後の教育）についてはかなりがんばっている
３、自分の知見も加えて考えると、今後は、義務教育および高校レベルは教員の待遇改善や施設の改善、高等教育レベルでは理系人材育成のための集中的な投資、高等教育を卒業したひとびとの待遇改善が必要だろうなあとおもう。また、全過程を通じて、外国人に知識技術をたれ流したり盗ませたりするようなことは、中国からの留学生への盲目的な援助もふくめてやめるべきであろうとおもわれた。
採り上げ恐縮です。
TWTR：こうした主張を「陰謀論」と言っている人は━「男は黙ってフォロワー削除」が相当でしょう。キライな料理ばかり出す店に わざわざ入ってくる時点で精神障害者であり、そうでなければ、店主に対して腹に一物持った一味が送り込んだチンピラが相場でしょう。いずれにせよ、まともな者は誰も相手にしない。
民主党政権時の円高局面で大手電機メーカーが次々と倒れて行きましたが、自民党は金融緩和でルビコン川を渡ってしまったと言われる程も刷っても、半導体、電機関連がどちらも失われた末にインフレで年金や賃金の実質的目減りという結末になった模様です。
これならシャープとかパナソニックのディスプレイ部門はどうにもならないようですが、半導体関連だったら円高で苦境の人材保護と次世代育成を財政資金で行っていたら円安で韓国よりも賃金低下の今なら半導体関連だけでも息を吹き返す事が出来たかもしれません。
今後、中国との経済の相互依存で安全保障を保管するためには素材部品や各種の製造装置で技術開発力を維持し、中国に是非とも必要と思わせる必要がありますが、このままでは日本は必要が無いと思われる可能性があります。安全保障のためにも財政で日本の技術開発力を高めて中国に是非とも必要と思わせる必要があります。
【朝日新聞】NTT、転勤や単身赴任を段階的に削減 リモートワークで脱・昭和：
http://www.asahi.com/articles/ASP9X64RYP9XULFA018.html
全国260以上にサテライト拠点を設け、首都圏から地方に職場を分散していく。
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以上の朝日新聞のＮＴＴの全国にサテライトオフィスを展開する記事から、これが専用回線をつないでセキュリティに問題なく可能だったら専用回線で首都圏の大学も全国にキャンパス兼サテライト拠点を設けて産学連携で中に一般企業も技術開発で入居してもらい、
防災対策のインフラ整備以外の旧田中派経世会式で人口を分散させながら次世代の人材育成と先端の技術開発力を付ける財政政策の両立が可能になるかもしれません。
地方では年収300万円でも貧乏なく暮らせます。地方にサテライトオフィスが出来る事で疲弊した飲み屋街を再生できるかもしれません。
これに「政策連合」の全国一律最低賃金1500円を目指すと対応できない中小零細企業に補助金支給と消費税減税か撤廃。
一次産品に所得補償するとのことで生産物を使い、二次、三次の雇用創出も望めます。
人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのことで地方創生のために組み合わせる材料が色々出てきていると感じます。
1990年代は円高対策で箱物をたくさん造りましたが効果がないと円高局面で1997年から緊縮財政に舵を切り、それがオウンゴールになりました。旧田中派経世会式の財政政策で人口分散は間違いない政策だったと思いますが、防災対策と次世代育成と技術開発維持と両立させて再び行えば賛同者は増えると思います。
「精神障害者」を「まともな者は誰も相手にしない」とは。
眞子内親王殿下がPTSDを公表する時代に、恐るべき時代遅れだとおもう。