転載：琉球新報社説「 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」
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2013年12月28日社説の一部転載
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仲井真知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。
知事は、２０１０年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。しかし、どう考えても知事の説明は詭弁だ。政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。
見苦しい猿芝居
知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。
安倍政権の沖縄
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米国は戦勝国と敗戦国の規範に等しい地位協定を変えることは考えられない。
米国は軍事的行動の基準を変えることはない。
このように、米国は絶対的権限を持っているが、基地の場所をどうするかは、場所を提供する人民の意志を尊重し、強引に基地を選定することはない。すなわち、基地のある人々の了解がなければ、基地の機能が充分発揮できないと見ているのです。
仲井真知事の精神構造を疑わざるを得ない。県外移設を公約にしたから沖縄県民が支持し知事に当選したのである。状況が変われば公約を変えなければならないときも出てくるでしょう。それは仕方のない現実の姿であり、受け入れざるを得ないのであれば、辞職してあらためて「辺野古移転賛成」で沖縄県民の意思を確認する選挙をするのが、主権在民の民主主義のあり方です。選挙の大きなテーマであった「辺野古移転」に関し、沖縄県民は、公約しないことを一任していないのです。
選挙で問うことがなければ、大戦で多くの血を流した沖縄だけが民主主義の体験者であり、民主主義の先駆者である沖縄県民を一気に奈落の底に落としかねない。お金に身代を売り払った知事として永遠に沖縄の恥辱になってしまうでしょう。
この件で仲井真知事とTBS記者とのやりとりも他所で読みましたが、沖縄に縁遠い私でさえ非常に気分が悪くなりました。まさに木で鼻を括るような、かつ盗人猛々しい知事の態度は、3.11原発事故絡みでの政府／東電／役人らのそれと瓜二つでしょう。
何故こういう悪い奴らがノウノウとしたままで許されるシステムなのか。何故誰も靴を投げつけなかったのか。
一方、沖縄に縁遠いと言っても、最近見た「標的の村」という映画で事の異常さを思い知らされ、本当に頭にきました。
>「沖縄は心をカネで売り渡す」
「大枚もらって、いい暮らしできりゃあ、文句ないだろう？それで全て丸く収まる」－悪い奴らのアタマはせいぜいそんなところでしょう。それで済むなら、ベトナム、イラク、アフガン等々の対米戦争があんな悲惨になることもなかった。
しかし、今の日本には「果たして、心をカネで売ってはいけないのか」、「心をカネで売るとはどういうことか」と問われても「よくわかんない」と答える人だらけだろうと思います。
仲井眞知事は徳州会がらみという話もあるようですね。それにしても権力側の力には恐れ入ります。折れない政治家が必要ですね。もちろん気骨あるジャーナリストも。
日本はアメリカから見ればただの行儀がいい子供なのかもしれない。争いの中で統治の術を身につけてきた大陸の国には、泰平の鎖国で生きてた日本はまともにお相手できる国じゃないといっているのか？けれど住むべき場所として、愛すべき国として日本を選んだのだと思う。そういうものを守ることは、他国が思っているほど簡単なことじゃない。べつに自慢したい訳じゃない。単に何も知らないのだ。そして片方が知らない記憶を他方が保存し、その逆もしかり。それでいいのだと思う。
正直に言うと安倍首相が本当は何が言いたいのか、僕は理解していない。ただ何となく自分の姿勢と言うか思いを整理しておきたいという気持ちになった。ただ自分には自分の考えも思いもあるが、人に影響を与えられるとは考えていないし、まして考えを異にする人間と隷属してまでうまくやっていこうとは思っていない。僕は諦めはいい方だと思う。無理だと思えば執着はしない。ただうまくやっていきたいという強い思いはある。それらの記憶は元来二つで一つということはないだろうか？ちょうど月の表と裏のように。
思いつきででたらめを書いて申し訳ないが、「助ける」という和語は、「足し合わせる」という和語と同源ではないかと思う。多分助けて欲しいのはお互い様というケースも多いのではないか？
基地とお金のことで一言。
原発も同じことですが、基地も同じ様に、そのような施設があるということによって、その周辺地域にj居住する人にはリスクが生じるので、政府企業は、リスク代をお金で解決しようとします。リスクが大きければ大きいほど解決金が多額になるのは当たり前のことです。
原発なども設置するとき、地域だけでなく、個人にも多額のお金が支払われ、かなり優雅な生活をしていた人もいたようです。基地も同じ様に戦争があれば、攻撃の対象は基地であり、周辺に生活する人々は攻撃に巻き込まれる危険度が非常に高いといえます。沖縄に生活す人々は、先の大戦で戦場になり、若い学生を含め多くの方が犠牲になりました。沖縄の人々は本土の人間には分からないさまざまな悲惨な戦争体験をして居られるのです。お金をもらって豊かな生活が出来れば、それに越したことはないなどという愚かな考え方が出ないように祈ります。
ここに「世界１月号」があります。
この中のリレーコラムに「沖縄という窓」というコーナーがあり
「恐喝に堕した自民党 辺野古代替案に目を向ける米国」
という記事があります。
松元剛 琉球新報
是非立ち読みでも書店で手に取っていただきたいですけれど、（P190からですたった２ページなのですぐに読めます）
要約しますと、２００２年時点で米国軍には「プランB」という物が存在している。
「プランB」とは辺野古への代替案が頓挫しても軍が即応できる様々な選択肢が用意されている。
「プランB（代替案）」の移転先は日本国内にも米国領土にもある、というものです。
米国国務省・国防総省の幹部が日本国政府が辺野古案の見直しを提起すれば、代替案「プランB」が用意されると明かしたそうです。
まさかの、ジャパンハンドラー筆頭、元国務副長官リチャード・アーミテージ氏が２０１０年１月
「 長く待っても辺野古に関して肯定的な結果は出ない、米国はプランBを持つべきだ」と提言し。
翌年３月これまた有名なジャパンハンドラーの一人元国防次官補のジョウ・ナイ氏が
「フテンマ・イズ・デッド（辺野古移転は死んだの意）」
と発言したそうです。
「この米国の動きに目を背けているのが、安倍自民党政権である。「辺野古ありき」の思考停止に陥り、県外・国外移設の絶好機を
逸しては、あまりにも罪深い。」
と、松元氏はこう述べています。
米国のポチである安倍政権が米国の要求で沖縄に（米国政府の経費軽減のためにでしょうか）、国税を投じても海兵隊を置いておきたいんだと思っていましたが、どうやらそうではなかったようです。
米国でなくてもまともな国なら狂気に駆られているようにしか見えない安倍首相自民党政府と距離を置きたくなりますね。
米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の「告発」
～「戦争はいかがわしい商売だ」～
バトラー氏は１８９８年から１９３１年まで海兵隊に身を置いていた方です。
当時第一次世界大戦の反省から彼の指摘したことが、米国ではず～っと続けられ、戦争屋ネオコンと経済界が更に結びついて今まさに米国だけでなく日本も巻き込まれようとしているのか、日本も混ぜろと言っているのかわかりませんが。
美辞麗句で飾られてても、あくまで経済の都合で戦争は起こされ、一部の大もうけする人と、戦争のためという口実の税金でで孫の代まで借金を背負わされた挙句、健康、家族、命まで奪われる自国民 ・・・。
わかりやすい記述です。
１世紀も前のことが金ということで現代にそのまま通用してしまうのが怖いくらいです。
ネットでググッて見てください。
No.5のコメントに賛成。
仲井真知事をリコールしたほうが、手っ取り早い。
でも、かなり（気持ち的に）病んでるから、猪木、失礼イノセ知事のように辞任するかも。