今度の参議院選挙は、参議院で改憲を行う３分の２を自公が獲得できるか否かが最大の焦点である。
参議院選挙は定数２４２、非改選 １２１、改選１２１である。
３分の２には１６２の議席が必要である。
非改選自公７６、大阪維新５、こころ３、計８４ある。これをAとする。
２２日朝日新聞夕刊で、「調査では憲法改正に前向きな非改選無所属議員が４名いる」としているので、これを合わせると８８となる。
これをBとする。
Aのケースでは自公、大阪維新、こころが７８とればいい。
Bのケースでは自公、阪維新、こころが７４とればいい。
別の表現をすれば、前回獲得の８４からAでは自公、大阪維新、こころが６議席減内であれば３分の２が確保でき、７議席減であれば確保できない。
Bのケースでは１０議席あれば３分の２が確保でき１１議席であれば確保できない。
その中で一人区を見てみたい。
２０１３
コメント
コメントを書く孫崎先生の分かり易い計算、ありがとうございます。
翼賛メデイアの資金力にものを言わせた大応援を得ても、国民の大半が戦争憲法にネガテヴなことに変わりはない。しかし、選挙をするとこのように伯仲する。普選が民主主義を保証するということが嘘だということをこの事態が証明している。
まーここで制度を批判してもどうにもならない。とにかく一人一人が投票場に出向き投票率を上げること。そのことしかない。もう一つ、敵つまり新自由主義は潤沢な資金によって裏付けられている。何をするか分かりません。勝つためには手段を選びません。要警戒。それから、開票の公正を当局が図るよう牽制的監視を怠ってはなりません。この国は内部告発が無い稀有の国ですから心配です。不在者投票の取り扱いが不明朗だという指摘が根強く続いていますし。
７つの選挙区で逆転ならかろうじて３分の２を阻止できるが、１１の選挙区となるとどうなのか。１１の選挙区で逆転可能かどうかで、選挙情勢を見ていくべきでしょう。
今回の選挙は、憲法の問題、アベノミクスの評価の問題ではなく、現在の国民生活実態に国民が満足しているかどうかであり、不満足度を下げるため、政府は給付金を幅広く支給している。お金に弱い国民度は、自公になびく要素が大である。政権党はあらゆる画策をしてくるので、国民の理解を得やすい政策をどよように理解しやすいように説明するかにかかっているが、国民に寄り添っているかどうか、疑わしい面がある。例えば、憲法と安保の矛盾を解消した政策はともかく行動が打ち出せない。本土と沖縄で安保に対する行動が遊離しているのです。