A:事実関係
（１）タイムズ紙は3日付電子版で、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」（Atrocity denier set to be Japan’s defence chief）との見出しで、冒頭から稲田氏について「第二次世界大戦中の日本が数々の残虐行為を犯したという認識に異議を唱え、日本の核武装をも検討すべきとする女性」と紹介
（２）英ロイター通信も3日付の「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」（Japan's PM picks hawkish defense minister for new cabinet, vows economic recover）という記事で、稲田氏の写真を冒頭に掲載し、大きく取り上げている。
（３）米AP通信は3日付で「日本が戦争の過去を軽視する防衛トップを据える」（Japan picks defense ch
コメント
コメントを書く日本が独善的にならないためにも、海外の主な報道を日本語で伝える意味があるのではないか、朝日でも、少なくともそれならできるのではないだろうか。
安倍も稲田もネオコンやシオニストの信任を得て居る筈じゃなかったんですか。西側の主要メデイア（ネオコンとシオニストのプロパガンダ役を務めて居る）がこのように稲田や安倍をこき下ろした記事を書くのはよっぽどのことがあるんでしょうね。一つだけ言えるのは安倍とその背後の推進母体を起用したジャパンハンドラーに対してその本元がきついボデイーブローを食らわしたんじゃないかということです。私みたいな裏を覗きすぎた人間はついついそう考えちゃうんです。これから面白くなるのは、安倍に震え上がっていた朝日や毎日がどう変わるのか変わらないのかということです。この両紙は頑固だから安倍とその一統を容認し続ける記事を書くんじゃないでしょうか。
現政権は戦後民主主義の歴史教育を自虐史観として否定し南京大虐殺がなかったと言い張るサイコパスを柱にする政権ですよ。そういう倒錯では自衛隊が動けないでしょう。傭兵のISやアルカイダなら金でどうにでもなるが、自衛隊には大義がなければね。韓国軍が共和国軍を自衛隊と共に制するなんて倒錯を受け入れることは先ず無いでしょう。
自公政権は解体的出直しが必須です。情けない。日本の国会議員と主要メデイアは可及的速やかに猛省せねばならない。
安倍首相も稲田防衛大臣も、本質は、米国従属ではない。ネオコン、シオニズムと一体化した軍事力拡張主義者であり、国際社会、米国にとって好ましくない危険性を、首相、防衛相の思想の上に、見ているのでしょう。
憲法改正（９条）は、国際社会、米国が大きな壁となって、安倍政権に圧力をかけてくるのでしょう。国際社会の報道は、安倍政権、特に稲田防衛大臣の過激な国粋的発言、靖国などの参拝を注意深くチェックしていることの裏返しでしょう。国際社会が動き始めたことにより、今まで沈黙していた改憲慎重派が発言を強くしてくるのではないか。岸田外相が、靖国参拝で、稲田氏をけん制したようであり、その兆候は出てきている。安倍政権の危険性を国際社会が発言した影響は大きい。自民党、マスコミに大きな動きが出てくることを期待したい。