A:事実関係
16日読売「中国とＡＳＥＡＮ、来年半ばに行動規範枠組み中国とＡＳＥＡＮ、来年半ばに
行動規範枠組み」
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１５～１６日、南シナ海の「行動規範」策定に向けた第１３回公式高官協議を満州里で開き、中国の劉振民外務次官は協議終了後、来年半ばまでに行動規範の枠組み合意を目指すことで合意したと発表した。
中国の消極姿勢で協議が進展してこなかった行動規範について、双方による時期目標が示されたのは初めて。
行動規範を巡っては、中国の王毅外相が７月下旬、来年上半期までに策定を完了させる目
標を提示していた。今回の合意は、これをＡＳＥＡＮ側が確認したもので、劉氏は協議後の
記者会見で、「２０１７年半ばまでに行動規範の枠組みの草案完成を目指す」と述べた。
B:評価
・南シナ海で、中国の中に武力でもって、自己の権益を強めようとする動きが存在する。
・同時に
コメント
コメントを書く「国際社会が行うべきは中国の穏健派の立場を強化することにある」との事ですが、中国外務省の劉次官は会合後の記者会見で「外部勢力の妨害で南シナ海の状況はより複雑になっている。問題解決の鍵を自分たちの手に握らなくてはならない」とし、日米などをけん制したとの事です。
つまり外部勢力の影響力を排除する為にやっとここにきてASEANとの対話外交に本腰を入れ始めたと言う事でしょう。これは正に米中の覇権争いであり、中国のこの地域に対する覇権を絶対に日米に渡さないと言う、強い意志の表れのと言う事でしょうか、 この様な地域内での行動規範枠組みが策定され確立されれば日米の干渉は意味がなくなり、米国艦船が「航行の自由」作戦の名の下で南シナ海をうろつき自衛隊の艦船も介入する意味が無くなるでしょう。フィリピンはこの代償としてハーグ裁判の判決を勝ち取りアメリカの代理として、アメリカの法律事務所に高額の弁護士料と裁判費用を払わされたと言う事でしょうか。
とても嬉しいニュースです。
安倍首相は南中國海で戦争するために安保法制を作ったんだと親しい記者連に耳打ちしたと漏れ聞こえて来るのですが、本当に彼は戦争が好きなんですね。
安倍首相とジャパンハンドラーはこれからも懲りずに枠組み作りを恫喝と買収で妨害これ努めるでしょうが。ここまで進めばそうそう壊れないでしょう。
安倍首相は就任以来中国封じ込めを恥じらうことなくノーテンキに進めて来たが腰砕けですね。メデイアが健全ならその醜態が国民に知らされ一気に人気は下降するのでしょうが、そうならない。ノーテンキな首相は益々元気になる。
「国際社会が行うべきは中国の穏健派の立場を強化することにある」という孫崎先生のお言葉はじんと私の心に沁みてきます。
「外交的に解決をすることで紛争を回避しようとする外交当局の動きがある。」当然でしょう。これだけ経済的にも、政治的にも優位を築くことができているなかで、紛争を起こすことはデメリットしかもたらさない。黙っていても、東南アジアは中国の経済圏に組み入れられつつある。貿易額から見れば、日本も中国経済圏に組み入れられている。そういうなかで紛争は無意味だ。普通に見ればそうなるでしょ。昔から「金持ち喧嘩せず」ということだ。当たり前過ぎて退屈でさえある。