A:事実関係 １７日朝日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての
承認を取り消した沖縄県の翁長知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６日、国の主張を認め、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとする判決を言い渡した。「普天間の危険を除去するには埋め立てを行うしかなく、これにより基地負担が軽減される」との判断を示した。
■判決の骨子
◆普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される
◆埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化などの不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認したことは不合理とは言えない
◆埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法だ
コメント
コメントを書く何度も孫崎さんが、ご指摘になっておられる通り、日本を守るのは自衛隊の日本人であり、米国の基地の存在理由の本質問題ではないということなのでしょう。
日本の米軍基地は、世界有事の際の、軍事の発信基地であり、日本を守ることが本質ではない。日本が攻撃された場合、海兵隊などは、よそに避難するというか、直接的攻撃対象から逃れる動きをするのが、想定できる。極端に言えば、海兵隊の基地が沖縄でなければならない理由などない。安全を考えれば、沖縄より中国から離れた場所の方が優れているが、中国の攻撃はないとみているか、攻撃があれが、他に即避難できる体制を敷いているか、すぐ避難できる方法が策定されているのでしょう。
日本国は、日本人が守るのが基本であるが、基本を置き去りにして、米国の善意を期待してる手前勝手な考え方は、体制維持者には好都合ではあるが、日本人の心が消えていき、米国に依存する体質が浸透していくのでしょう。肝心かなめの忘れてならないことは、我々日本人は日本人であって、米国人ではないということである。最後の最後は、切り捨てられることを覚悟すべきなのでしょう。そんなことに気を遣う民族でなく、成り行き任せにしていくということなのでしょう。米国にとって、厄介な民族であることにつながるが、うまく利用していくのでしょう。
私は先日何気なくスイッチオンしたCATVでケビン・コスナー主演の「アンタッチャブル」を見ました。アル・カポーンの密造酒販売と殺人に関する裁判の場面で陪審員全部が買収されている事実が判明し陪審員全部を取り替えたのです。腐りきったアメリカでも正義は否定出来ないのです。
今回の那覇支部裁判は事前に今回の結果を得るために行政が人事に関与した事実があるわけです。そういう人事はシカゴの親分アル・カポーンの陪審員買収よりも遥かに悪質だと私は思います。
翁長知事は徹底抗戦を言ってます。当然です。そしてもう一つ、それとパラレルに、沖縄人の中に沖縄人による独立運動の組織を立ち上げること（集会・結社の自由）が肝要ではないかと思うのです。そして、ハワイのマオリ・カナカ民族の独立運動組織と連携して動くことこそ今後大きな力を発揮すると思うのです。そういう連携は両本土の体制翼賛マスコミも無視することは出来ないでしょう。そして、その結果、無頓着極まりない両本土の人間たちを変えていくことに繋がっていくと思うのです。
>>2
そうそう、付け加えるのを忘れました。カナカ・マオリは鯨が群をなしてハワイ群島に集まっていた捕鯨虐殺時代以前の楽園にハワイを戻したい夢を保有し実現を目指しています。沖縄人がジュゴンを愛して居るのにマッチしますよね。
裁判は、「法律と証拠に照らして、公正中立な判断を下す」はずだ。
ところがこの裁判は、法律ではなく、北朝鮮のノドンミサイルが沖縄に届かないとか、「他の都道府県がイヤだと言うから沖縄が受け入れろ」など、誤った多数決論理を元にして、安倍政権の代弁をしているに過ぎない。
今さら「三権分立」などとは言わないが、裁判官の判断能力は小学生以下で、自分の仕事はなにかも理解できていないことが明確になった。
この国には「司法というものが無くなった」としか考えられない。
沖縄が独立運動をするとか、自然豊かな島にするとか、基地を排除するとか、本土の人間は勝手に沖縄の将来を決めようとする傾向を否定できない。沖縄のことは、沖縄の人が決めることであって、沖縄の人たちの主張を聞く範囲では、基地が沖縄に集中しているのを問題視すると同時に、あまりにも不平等な基地協定に抵抗しているとみるべきでしょう。沖縄の人たちの素朴な考えを、異次元の問題にすりかえないほうがよいと思う。
>>5
沖縄人を素朴と決めつけるのは独断じゃないですか。異次元の問題かどうかは沖縄人が決めることじゃないですか。
＜「普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される」との判断を行っているが、「埋め立てを行うしかない」としている。これは間違いである。この論点を軸に、「埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化などの不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認したことは不合理とは言えない」とか、「埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく」とかと論じている。＞と判決文の軍事政策論の批判から本判決の誤謬を指摘しているように読めるが、もっと純粋に法学理論で本判決を批判できるし、その方が正攻法・スジ論で解り易いのではないか？つまり「埋めたてを行うしかない」自体を三権分立の立場から司法が述べるべきでない「行政論」で、そもそも阻却されるべき理屈である。本裁判での争点は「翁長雄志知事が前-仲井真知事の駆け込み埋め立て承認を取り消したことの法的是非」が争点で、それ以上のものでもなければ、それ以下でもない。もちろん憲法・地方自治法の本旨、及び地方自治法に鑑みても、また前知事の「埋め立て承認」を民意に反するとして取り消しても、全く、これを禁じる法規定はない。従って本判決は司法論で判断すべき事を(誤った）行政論を持ち込んで混同させる無茶苦茶な判決という結論は同じだが、もっと法学的に反論構成すべきではと思った次第です。でも孫崎さんの意見も参考になりました。ありがとうございます。
この事件は、福岡高裁那覇支部に多見谷裁判長が、前任の東京八王子支部から異動で呼びせられた時点で、すでに結論が決まっていました。何故、大手メディアはこのことをもっと問題にしないのでしょうか？
彼は行政訴訟で体制側を勝たせることで有名で、最高裁の期待に忠実に応える、いわゆる「ヒラメ裁判官」の典型です。
安倍政権の意向のみを異常に忖度する、最高裁事務総局のここまで露骨な裁判官人事こそ、まずは激しく糾弾されるべきです。
PL紳士さん、それは知らなかった！大手メディアが報道しないのは「安倍政権と夜の会食」等々で癒着しているからで、私のブログ「リベラル広場」等々で草の根メディアで無茶苦茶、拡散します。武闘派市民ジャーナリスト：民守より！