A:事実関係
「ポスト安倍」資金力トップは岸田氏 首相に迫る勢い（朝日）
政治資金収支報告
安倍晋三 １億４６４５万円
岸田文雄 １億３６１６万円
野田聖子 ９３１７万円
小泉進次郎 ８４３４万円
石破茂 ７３７４万円
河野太郎 ６３７４万円
来秋の自民党総裁選に向けて、「ポスト安倍」と目される自民党議員らの資金力を２０１６年の政治資金収支報告書で比べると、岸田文雄政調会長が安倍晋三首相（党総裁）に迫る勢いであることがわかった。
岸田氏が代表を務める党の支部と資金管理団体の総収入は。前年から３割ほど増え、首相との差を縮めた。収入の柱である政治資金パーティーは東京や地元の広島で計６回開き、約９８００万円を得た。
初の女性首相を目指す野田聖子総務相は前年比９％増の９３１７万円。派閥に属していないが、パー
コメント
コメントを書く孫崎さんが時折紹介される「清貧の思想」など およそ通用しない、地獄の沙汰も何とやらに歯止めが掛からない状況ではないでしょうか。
パーティー券を２０万円以上購入者した場合は、政治資金収支報告書に名前を書かなくてはならないが、企業が従業員の名前を使って分散したように見せかければ、本当の献金者の名前を隠すことができる。
今日の朝日新聞によれば、安倍首相は92％、菅官房長官は100％、岸田外相は95％についてパーティー券購入者が不記載だという。つまり、それらは献金の事実を知られたくない金なのだ。
不適切な手段で集めた金で権力を得た人物が、森友哉加計学園などに見返りを与えている。まるで大昔の独裁者のような政治がまかり通っている限り、この国は国民のための政治にはなり得ないだろう。
パーテイによる資金集めは企業の起債に相当する。当然、起債に応じた者は元利返済を願う。元利返済とは国家予算の切り売りだ。日本の核心的問題である「原発廃止するかどうか？米国と共にそしてその完全指揮下で他国に戦争を仕掛けるか否か？財政膨張政策をこれからも維持するか否か？」には彼らは何も説かない。日本が大いなる破滅のリスクを脊負って行くことに変りは無い。ただ、強いて言えば、戦争狂いの石破が後順位にあることに微かな安堵を覚える程度か。
確かに憲法改正との距離感が認められる。
当たり前のことであるが、日本ほど米国が憲法に対しての態度を明確化しているわけではない。南アジアを含め東アジア地域が緊張状態にあることが、米国の国益にかなっているとみなしてよいのでしょう。緊張状態にあれば、軍需産業が潤い軍需産業を育成強化できる。問題は、憲法改正した場合、兵器開発を深化させ、米国と距離を置いた独自路線を歩むかどうかである。
日本民族を信用していなければ、憲法改正は好ましくなく、兵力を米国に依存した日米協調路線をとる岸田氏が有力なのでしょう。協調路線をとっている限り、日米同盟が盤石であり、日本独自の先制攻撃はあり得ず、今まで通り緊張の中に平和が共存することが予想できる。日本が独自の行動をとる政権になることが一番怖いのでしょう。穏和な継承路線といえないか。
>>4
わたしは石破の順位には大きな安堵。
サイコパス男です、彼は。
あの男は日本の将来にとって大変なリスクです。
考えることは似ていても安倍よりは幾らかでも頭がいい分。