ニューヨーク・タイムズ紙北京支局長Jane Perlezは「中国の台頭とともに、オーストラリアが聞く：アメリカにまだ頼れる？（As China Rises, Australia Asks Itself: Can It Rely on America?）」との論評を発表。この論評について、元東京支局長のファクラー氏は「日本でも必要な議論」とツイートしている。主要点次のとおり。
A:事実関係「中国の台頭とともに、オーストラリアが問う：アメリカにまだ頼れる？（As China Rises, Australia Asks Itself: Can It Rely on America?）」
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・豪州政府が新しい政策を作る時には、「中国はアジアにおいて米国にとって代わるか、それはどれ位早くか」という問に直面する。
・先月豪
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コメントを書くオーストラリアの貿易の実態を見ると（２０１６年）
輸出 鉄鉱石２２．０％、石炭１６．６％、非貨幣用金６．３％ 中国２９．５％、日本１９．３％、韓国８．０％
輸入 自動車１０．５％、原油８．９％、PC通信機器６．４％ 中国１８．４％、米国１１．５％、日本７．９％
であり、すでに中国との結びつきが極めて大きい。中国なしでは、オーストラリア経済は成り立たない。
今後の中国にとって大きな問題は、賃金格差が大きくなっており、世界の一人当たり名目GDPで比較すると、
ASEAN１０か国３，９８７、日本３８，９１７、中国８，１１３、オーストラリア５１，８５０、米国５７，４３６（＄）であり、GDPが上がっても、人口面で見ると格差を縮める方向でなく、拡大の方向に向かうのではないか。国際競争力が大きく低下していった日本の事例を参考にすべきでしょう。為替を米国が重視すれば、大変な事態に陥りかねない。
世界各国との対等関係が要求されるようになると、経済力で相手国を圧倒することは不可能であり、言論の自由が保障されない限り、米国より発言権が増すことは考えられないでしょう。開かれた国にできるかどうか、開かれた状態で国をまとめていけるかどうか、大きな関門が待ち構えているとみています。
米国の国際問題に処する汚い手口が、ニューヨークタイムス、CNN,ワシントン・ポスト等々の主メデイアがいくら隠しても、インタネット等々を通じて徐々にでも世界の民に知られることになり、米国の信用が最近富に下落して来たことは否定出来ない。
中国の軍事力は、ウクライナへの米国の乱暴な侵略とそれに続く経済封鎖により窮迫したロシアを中国が全面的にバックアップした見返りに得た最新技術を早速身に着け、今や米国の軍事力と比較して引けを取らなくなっている。
中国の国際政策は大宗国連憲章に従って遂行されており、国連憲章を全く無視する米国とは倫理面で圧倒的優位に立っている。従って、アフリカ諸国、南米諸国に信頼を以て受け入れられている。
中国の経済学者は資本の利回りを基本に置く米国流の経済学を修正して、購買力をベースにした体系を編みつつある。これは厚生経済学にも通じて行き世界をよりよくリードする理論となって行こう。
日本もアセアンと歩調を合わせて中国との関係をよりよい方向に展開すべきだ。いつまでもアヘン戦争と同じバージョンしかない米国のお先棒を担ぎアジア諸国の脅威になり続けるのは得策ではないことに気付くべきだ。
>>1
〇世界各国との対等関係とはどういうことでしょうか？教えて下さいな。
〇米国にも言論の自由はありませんよ。共産党は非合法です。カールマルクスは世界に最も影響を与えた経済学者ですが、米国はそれを全面否定している国です。米国の貧民ゲットウは日本では報道されないので日本人は知ることは無いが、それはひどいものです。それをご存じでしょうか？
「不愉快な現実」を直視せよと著わされてから すでに５年。呼応するのは今だに せいぜい外国人ジャーナリストだけとは．．．言うだけ虚しいですが。
中国は米国に挑戦するが、結局米国が勝利し、豪州は後70年は米国に
依存しうる。
そう願望すること自体は別にかまわないが、そんな予測をもとに
国家経営をしてはそりゃまずいと思いますね。
長きにわたった白豪主義の国ですね。
非白人国家が世界のヘゲモニーを獲得することがイメージできない
のでしょう。
70年の半分も経たずに中国のGDPは日米を合わせたよりも大きくなると
世界の様々なシンクタンクが予想しているというのに。
結局のところ、リライヤー・オン・USAを国づくりの基盤
としてきた国にとって国家経営のコペルニクス的転回が必要
となり右往左往といったところでしょう。
日本の場合は日本人は現実を直視することをやめて破滅に
突き進む選択をしたようですが。